欧州経済ウオッチャー

何が何でも10月末に離脱するという首相の方針を実現するためには、10月中旬のEU首脳会議で離脱協定案について合意し、英議会の承認を取り付ける必要があるが、そのめどは立っておらず、7月に発足したジョンソン政権は早くも行き詰まりつつある。

しかし、合意なき離脱に反発する野党は、10月19日までに英議会が離脱協定案を承認し、円滑な形で離脱することが決まらなければ、離脱期限を2020年1月31日まで延期することをEUに要請するよう政府に義務付ける法案を用意。

これに失敗した場合、「死ぬほうがマシだ」と公言していた離脱延期をEUに要請せざるを得なくなる。

EUのフォンデアライエン次期欧州委員長は10日、新欧州委員の人事案を発表した。

委員長以下、加盟国が1人ずつ指名する欧州委員で構成される。

副委員長は8人だが、うち3人を新たに設けた執行副委員長職に就け、それぞれが担当する分野のほか、委員長が重視する気候変動、デジタルなど重要3分野を担当させる。

EU司法裁判所の一般裁判所は10日、バルト海経由でロシアとドイツを結ぶ天然ガスパイプライン「ノルドストリーム」に接続するドイツ国内のパイプライン「オパール」の運用をめぐり、オパールの年間輸送能力に占める露国営ガス会社ガスプロムの輸送量比率の大幅な拡大を認めた欧州委員会の決定を無効とする判決を下した。

欧州委は中東欧のガス市場に及ぼす影響を十分に検証せずガスプロムの権益拡大を容認したとして、決定の無効化を求めたポーランドなどの主張を認めた格好。

「オパールパイプラインの運用ルールの変更がポーランドにおける天然ガス供給にどのような影響が及ぶか、欧州委は十分に検証しなかった」と続け、決定の無効化を言い渡した。

英政府は3日、国内の主要都市を結ぶ高速鉄道「HS2（High Speed Two）」について、開業時期が計画していた2026年から最長で5年遅れるとの見通しを明らかにした。

一方、予備費を含めた総事業費は想定した624億ポンドを大幅に上回り、最終的に810億～880億ポンドに達するとの試算を明らかにした。

英政府は8月下旬、HS2の建設費用が当初の計画から大幅に膨らむ見通しとなり、国内で慎重論が強まっていることを受け、撤回を含めて計画を見直すと発表した。

イタリアで5日、ポピュリズム（大衆迎合主義）政党「五つ星運動」と中道左派「民主党」によるコンテ首相の第2次連立内閣が発足した。

新政権の閣僚は21人で、五つ星から10人、民主党から9人が入閣した。

ただ、もともと五つ星と民主党は財政政策や議員定数の削減などで立場が異なり、政権内で対立が表面化した場合、コンテ氏は再び政権運営が困難になる可能性もある。

EU加盟を目指す北マケドニア（旧マケドニア）政府は、EUが10月に加盟交渉開始を決定すると見込んでいる。

EUの欧州委員会は、マケドニアが国名を「北マケドニア共和国」に改名し、国名をめぐるギリシャとの対立に終止符を打ったことから、5月に加盟交渉の開始を現加盟国に勧告した。

EUが10月に加盟交渉開始を承認し、交渉開始日が決まるとの見通しを示した。