ヘンケル、ロシアから撤退
化学大手の独ヘンケルは19日、ロシア事業から撤退すると発表した。ロシアのウクライナ侵攻を受けすでに同国での広告・スポンサー活動を全面停止していたが、ロシア軍がウクライナの民間人を大量虐殺したことを受け、ロシア事業の放棄を […]
化学大手の独ヘンケルは19日、ロシア事業から撤退すると発表した。ロシアのウクライナ侵攻を受けすでに同国での広告・スポンサー活動を全面停止していたが、ロシア軍がウクライナの民間人を大量虐殺したことを受け、ロシア事業の放棄を […]
カナダの自動車部品大手マグナ・インターナショナルは21日、スロバキア南東部のケフネに新工場を開設すると発表した。自動運転のレベル2に相当する先進運転支援システム(ADAS)や電気自動車(EV)向けの製品を生産し、欧州の自
ロシアのウクライナ侵攻を受け、スウェーデンの通信機器大手エリクソンとフィンランドの同業ノキアが相次いでロシア事業の無期限停止や撤退を表明した。ロシアの通信機器市場で約30%のシェアを占める両社が手を引くことで、中国の華為
欧州ビール大手のカールスバーグ(デンマーク)は21日、ロシア事業の売却によって95億デンマーククローネ(約1,770億円)の評価損が生じるとの見通しを示した。同社は3月末、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けてロシア
米国政府は6日、ロシアへの追加制裁措置を発表した。ロシア軍によるウクライナ民間人の殺害が明るみになったことを受けたもので、ロシア最大手銀行の国営ズベルバンクやプーチン大統領の娘2人の資産凍結などを行う。 新たな制裁では、
ハンガリーで3日に実施された議会選挙(定員199)は、予想に反して与党が大勝し、ヴィクトル・オルバン首相(58)の続投が確実になった。選挙管理委員会が開票率99.0%時点で発表した得票率は、フィデスとキリスト教民主人民党
米原子力発電関連企業のウェスチングハウスは6日、同社の原子炉「AP1000」の中東欧での販路を拡大するため、スロベニア企業3社と提携すると発表した。エネルギー分野の現地有力サプライヤーとの提携により、品質、安全性、信頼性
ポーランド中央銀行(NBP)は6日、主要政策金利である7日物レファレンス金利を1ポイント引き上げ、4.5%に設定した。利上げは7会合連続。市場は0.5ポイントの上げ幅を予想していた。ウクライナ戦争が物価を押し上げる中、イ
セルビア中央銀行(NBS)は7日、政策金利を0.5ポイント引き上げ、1.5%に設定した。利上げは2013年2月以来。ウクライナ戦争が物価を押し上げる中、インフレ圧力が予想を超えて高まっていることから9年ぶりの利上げに踏み
ロシアのウクライナ侵攻が続く中、ポーランドのモラヴィエツキ首相は3月30日、年内にロシア産原油の輸入を停止する計画であることを明らかにした。ポーランドはこれまでEUに対ロシア経済制裁を強化するよう訴えており、他の加盟国に
日本の岸田首相は3月31日に開かれた衆議院本会議で、ロシア東端サハリン沖の液化天然ガス(LNG)開発事業「サハリン2」から撤退しない方針であると明言した。同事業は長期的、安定的かつ低価格でのLNG供給に貢献しており、「日
チェコ中央銀行(CNB)は3月31日、主要政策金利である14日物レポ金利を0.5ポイント引き上げ、5%に設定した。利上げは7会合連続。ウクライナ戦争が物価を押し上げる中、インフレ圧力を抑え、物価の安定を確保するため追加利
トルコ政府は3月28日、一部の日用品に対する減税措置を導入することを明らかにした。洗剤、トイレットペーパー、紙ナプキン、新生児用おむつの付加価値税率を現行の18%から8%に引き下げる。同国では昨年11月からインフレ率が急
英ソフトウエアハウス(ソフト開発の受託企業)のアムダリス(Amdaris)は3月30日、ブルガリアに拠点を開設したと発表した。同社にとり5つ目の国外拠点で、年末までに50人を雇用する予定。インターンシップ制度も提供する。
ハンガリー中央銀行は22日、政策金利を1ポイント引き上げ、4.4%にすると発表した。利上げは10会合連続。市場は0.75ポイントの上げ幅を予想していた。インフレの高進に加え、ロシアのウクライナ侵攻によりインフレリスクが大
オーストリアの航空機部品メーカー、フィッシャー・アドバンスト・コンポジット・コンポーネント(FACC)は23日、クロアチアで内装部品工場の稼働を開始したと発表した。投資額は1,250万ユーロ。旅客機やビジネスジェットのキ
ブルガリア政府は21日、同国とギリシャを結ぶ天然ガスパイプライン「インターコネクター・ギリシャ・ブルガリア(IGB)」が今年6月末に完工する見通しであることを明らかにした。ペトコフ首相によると、9月にはアゼルバイジャン産
トルコの電池メーカー、アスピルサン・エナジはこのほど、国内初となるリチウムイオン電池の量産を5月から開始する予定だと発表した。トルコ国防財団(TSKGV)が98%を出資する同社は現在、中部のカイセリ市郊外で電池工場の建設
ロシア電子通信連合(RAEC)はこのほど、同国からのIT技術者の流出が加速していることを明らかにした。プルゴタレンコ会長がロシア下院で述べたもので、ウクライナでの紛争に伴う経済制裁の導入後に国外に流出したIT技術者の数は
再保険大手の独ミュンヘン再保険は16日、ロシアとベラルーシの事業から原則的に撤退する意向を表明した。ロシアのウクライナ侵攻を受けた措置で、ヨアヒム・ヴェニング社長はロシアの行為を国際法違反と批判した上で、「西側の価値共同
ロシア中央銀行は18日の金融政策決定会合で、主要政策金利の7日物入札レポ金利を20%に据え置いた。金利据え置きは予想通り。中銀はロシア軍がウクライナに侵攻した直後の2月28日、10.5ポイントの緊急利上げを実施した。これ
トルコ中央銀行は17日の金融政策決定会合で、主要政策金利である7日物レポ金利を14%に据え置いた。金利据え置きは3会合連続。インフレ率が50%を超えて加速する中、低金利に固執するエルドアン大統領の意をくむ形で利上げを見送
ブルガリアで5年以内に、再生可能エネルギーを電源とする電動車(EV)用充電設備が1万基整備される見通しだ。非政府団体(NGO)のブルガリア・エネルギー鉱業フォーラムが14日、関連団体の提携目標として発表した。 同フォーラ
ポーランド宇宙局(POLSA)は16日、英コングロマリット、バージングループ傘下の米バージン・オービット(Virgin Orbit)と、衛星打ち上げ技術開発に共同で取り組むことで覚書を交わした。ロサンゼルスでの調印式に立
中国の自動車部品メーカー、敏実集団はこのほど、セルビア西部のロズニツァ拠点に新工場を開設した。投資額は約1億ユーロ。アルミ部品を生産し、独BMW、仏ルノー、トヨタなどに供給する。1,000人を雇用する予定。 開設式に出席
大手監査法人のアーンスト・アンド・ヤング(EY)とデロイト・トウシュ・トーマツは7日、ロシアとベラルーシから撤退する方針を明らかにした。ロシア軍のウクライナ侵攻を受けた措置。前日に撤退を発表したKPMGとプライスウォータ
ロシア政府は10日、ウクライナ侵攻に対する広範な経済制裁の対抗措置として、特定製品の輸出を年内禁止することを決めた。対象製品は通信機器、医薬品、自動車、農産物、電気機器、技術装置、木材など200品目以上に及び、鉄道列車、
米IBMは7日、ロシアにおけるすべての事業を停止したと発表した。アップル、デル、グーグル、メタ、ティックトックなど、ウクライナ戦争を理由にロシア事業を中止・縮小した200社強の列に加わることになる。 アーヴィンド・クリシ
ポーランド中央銀行(NBP)は8日、主要政策金利である7日物レファレンス金利を0.75ポイント引き上げ、3.5%に設定した。利上げは6会合連続。市場は0.5ポイントの上げ幅を予想していた。インフレリスクを下げ、中期的にイ
鉄道車両大手の仏アルストムはこのほど、ポーランドの輸出信用公社(KUKE)と戦略的な協力協定を結んだと発表した。融資の上限額は10億ユーロ。これによりアルストム製品の購入者の必要資金確保を容易にし、同社の製品輸出を後押し
ロシア中央銀行は2月28日の緊急理事会で、主要政策金利の7日物入札レポ金利を9.5%から10.5ポイント引き上げ、20%とすることを決めた。中銀は11日に1ポイントの利上げを実施したばかり。ウクライナ侵攻を受けた欧米の経
EUが対ロシア経済制裁の一環でロシア要人の域内の資産凍結を決めたことを受けて、ロシア鉄鋼・鉱山大手のセベルスタリは2日、EU域内の企業・卸業者向けの輸出を停止したと発表した。同社の筆頭株主である大富豪、アレクセイ・モルダ
決済管理システムを開発するブルガリアのペイホークは1日、このほど行った資金調達ラウンドで1億ドルの獲得に成功したと発表した。今回の資金調達は米国のライトスピード・ベンチャー・パートナーズが主導したもので、同社の評価額は1
スイス食品大手のネスレがセルビアで植物由来加工食品の製造に向け、新工場の建設を進めている。立地はベオグラードにある同社スルチン工場の近くで、敷地面積は1万8,440平方メートル。第一段階の工事は2月末に完了しており、年内
ロシアのウクライナ侵攻と西側諸国による大規模な経済・金融制裁発動を受けて、欧米などの企業のロシア離れが加速している。ロシア経済の柱である資源開発から自動車、物流など幅広い分野に及ぶ。 資源開発では英石油大手BPが2月27
ロシア最大手銀行の政府系ズベルバンクは2日、欧州市場から撤退すると発表した。ロシアのウクライナ侵攻に対する制裁の影響で、欧州子会社で預金が大量に流出し、本社が露ロシア中銀の資金移動規制で流動性を供給できないことから事業継
ウクライナにロシアが軍事侵攻したことを受けて、同国に拠点を置く欧州企業などの事業活動に影響が出ている。これまでにビール大手カールスバーグ(デンマーク)、食品・飲料大手ネスレ(スイス)などがウクライナ工場の生産を停止した。
ウクライナへのロシア軍の侵攻を受けて、ドイツ企業が同国事業を見合わせ始めた。石膏製造のクナウフは同国東南のドンバス地方にある工場の操業を停止。流通大手のメトロも同国で展開する店舗26カ所のうち約半数で営業を見合わせている
ロシア自動車最大手アフトワズは22日、対ロ経済制裁による半導体部品の供給不足に備えた対策を講じると発表した。米国などの半導体メーカーによる供給制限を見据えたもので、代替措置を早急に講じる方針だ。ロシアは国内で半導体を生産
ハンガリー中央銀行は22日、政策金利を0.5ポイント引き上げ、3.4%にすると発表した。利上げは9会合連続。インフレ率が中銀の予想を上回る水準で推移し、物価のさらなる上昇が予想される中、積極的な引き締め策を継続する。 政
スロバキア政府は23日、新型コロナウイルス感染拡大抑制のための規制の広範な撤廃を決めた。同国は全人口に対するワクチン2回接種済比率が約5割で、欧州連合(EU)の中でも最もワクチン接種が遅れている国のひとつ。規制撤廃はコロ
ドイツの電動商用車メーカー、セビック・システムズがブルガリアに新工場の設置を計画している。同国のイノベーション・経済成長省が22日明らかにした。新工場では小型トラック「v500e」を年間1,000台生産し、西欧や米国向け
小型モジュール原子炉(SMR)の開発を手掛ける米ニュースケール・パワーは15日、ポーランドの精銅大手KGHMとSMRの建設で正式に合意した。ニュースケール・パワーは自社製品の「VOYGR」を2029年までに納入する予定だ
ポーランドのバス製造大手ソラリスは18日、チェコ法人のソラリスCZがシュコダ・エレクトリックと結成したコンソーシアムが、プラハ市の公共交通会社ドプラヴニ・ポドニク(DPP)からトロリーバス「トロリーノ24」20編成を受注
ロシア発のITコンサルティング・デジタルサービス会社ソフトラインは14日、インドのクラウドサービス会社アンブレラ・インフォケアを買収することで合意したと発表した。同国でのクラウドサービス事業拡大が狙い。買収価格などの詳細
トルコが14日、主要食料品の付加価値税(VAT)の税率を8%から1%に引き下げた。インフレ加速を受けた措置で、すでに1%が適用されている小麦粉とパンに加え、乳製品、青果、食肉、米、食用油などへの課税が緩和された。 トルコ
トルコ中央銀行は17日の金融政策決定会合で、主要政策金利である7日物レポ金利を14%に据え置いた。金利据え置きは2会合連続。インフレ率が50%に迫る勢いで上昇している中、中銀は利上げを通じた金融引き締めに転じるタイミング
ロシア中央銀行は11日の金融政策決定会合で、主要政策金利の7日物入札レポ金利を8.5%から1ポイント引き上げ、9.5%とすることを決めた。利上げは8会合連続。今年3月からの利上げ幅は5.25ポイントに上る。 景気の過熱を
商船三井は9日、ロシア2位のガス会社ノバテクが北極圏で進める液化天然ガス(LNG)生産事業向けの輸送事業で、新造の砕氷プロダクトタンカー1隻の定期傭船契約を締結したと発表した。中国の広船国際有限公司が積載容量5万4,80
韓国プラント大手のサムスン・エンジニアリングは8日、ロシアの石油ガス会社ルスガズドビチャ傘下のバルチックケミカルコンプレックス(BCC)が進める石油化学プラント整備事業で、エタンクラッカーの設計調達(EP)を受注したこと