改正労働者派遣指令、2カ国が無効化求め提訴
ハンガリーとポーランドは4日、欧州連合(EU)域内の他の国への一時的な労働者の派遣ルールを定めた改正「海外労働者派遣指令」の内容を不服として、EU司法裁判所に指令の無効化を求める訴えを起こしたことを明らかにした。一時的な […]
ハンガリーとポーランドは4日、欧州連合(EU)域内の他の国への一時的な労働者の派遣ルールを定めた改正「海外労働者派遣指令」の内容を不服として、EU司法裁判所に指令の無効化を求める訴えを起こしたことを明らかにした。一時的な […]
マケドニアで9月30日、EUと大西洋条約機構(NATO)への加盟に向けて国名を変更することの是非を問う国民投票が実施された。圧倒的多数が「北マケドニア」への変更を支持したが、投票率が50%を大きく割り込み、投票は不成立と
電通は25日、海外事業を統括する電通イージス・ネットワークを通じて、医薬品を専門とするロシアの広告会社アーロンロイドの全株式を買収すると発表した。同国広告市場の力強い成長を追い風に、事業強化を狙う。取引額などの詳細は明ら
トルコ中央銀行は13日、主要政策委金利である7日物レポ金利を6.25ポイント引き上げ、24%とすることを決めた。利上げは6月7日に続くもので、過去5カ月間では5回目。通貨安に歯止めがかからず、輸入コストが上昇してインフレ
ハンガリーのオルバン首相は4日、訪問先のキルギスで同国のジェエンベコフ大統領と会談し、キルギスをはじめとする中央アジア諸国との関係強化に意欲を示した。同地域の経済発展を受け、新たな商機を探るとともに、両国の協力関係を通じ
トルコ経済の先行き懸念が強まっている。大手格付け会社の米ムーディーズは8月28日、通貨リラの下落により「金融危機のリスクが高まっている」として、同国の銀行最大手イシュバンクを含む20の金融機関を格下げした。また、米金融大
フランスのルメール財務相は27日、パリでトルコのアルバイラク財務相と会談し、経済危機に見舞われている同国との経済関係を強化することで合意した。トルコ政府による人権侵害や法治国家に反する措置などで、欧州連合(EU)と同国の
トルコと米国の対立がエスカレートしている。トルコ政府は20日、鉄鋼・アルミニウムに対する米国の追加関税に対し、世界貿易機関(WTO)で提訴の手続きを開始した。米国の措置が「緊急輸入制限協定(セーフガード協定)や関税貿易一
ヤヌシェンコ前大統領が失脚して4年余り経過したウクライナだが、その汚職体質はいまだ衰えていないようだ。国庫の被害は関税だけでも最大で年48億米ドル(42億ユーロ)と推定される。これは歳入(2018年:336億ドル)の10
独自動車大手のBMWは7月31日、ハンガリー東部のデブレツェン近郊に工場を新設すると発表した。欧州生産の強化が狙い。約10億ユーロを投じ、最大15万台の年産能力を整備する。1,000人を超える雇用創出を見込む。 新工場は
欧州共通通貨ユーロを導入する条件が厳しくなっている。ギリシャ債務危機やラトビアの資金洗浄(マネーロンダリング)問題を背景に、ユーロ圏の安定には従来の要件のみでは足りないという認識が広まっているためとみられる。ブルガリアや
ロシアのオレシュキン経済発展相は13日に放映されたテレビ局ロシア24のインタビューで、来年のインフレ率が目標値の4%をやや上回るとの見通しを明らかにした。付加価値税(VAT)の増税が理由。2020年には再び4%を下回ると
ウィーン国際経済比較研究所(WIIW)が先ごろ発表した最新の経済予測によると、中東欧のほとんどの国で景気は堅調に推移するものの、欧州連合(EU)加盟国については既にピークを過ぎたとみられることがわかった。 東欧諸国の今後
欧州連合(EU)の欧州委員会は6月26日、ギリシャ、ブルガリア、セルビアの3カ国が第5世代高速通信規格(5G)を活用した自動運転試験道路の整備で基本合意書を交わしたと発表した。EUが取り組む「5G行動計画」に基づくもので
トルコで24日行われた大統領・議会選挙は、現職のエルドアン候補(64)が再選を決めるとともに、与党・公正発展党(AKP)と極右の民族主義者行動党(MHP)の選挙連合が過半数議席を確保した。これにより、エルドアン氏の進める
アゼルバイジャン産の天然ガスをトルコ経由で欧州に運ぶアナトリア横断パイプライン(TANAP)が12日に部分開通し、トルコ西部のエスキシェヒルで関係国首脳の出席のもと開通式典が行われた。同式典でトルコのエルドアン大統領は、
米財務省は11日、ロシア連邦保安庁(FSB)に協力して同国のサイバー能力を向上させ、米国と同盟国の安全を脅かしたとして、ロシアの法人5社と個人3人を新たに制裁対象へ加えた。米国資産を凍結するほか、米国人との取引を禁止する
スロベニアで3日に実施された議会選挙(定数90)で、ヤネス・ヤンシャ元首相(59)率いる中道右派の民主党(SDS)が第1党となった。主な争点となった難民問題で強硬姿勢を打ち出して支持を集めた。ハンガリー、オーストリア、イ
トルコ中央銀行は28日、来月1日から金融政策の枠組みを変更すると発表した。主要政策金利を後期流動性貸出金利から7日物レポ金利に戻し、現行の8%から16.5%へ大幅に引き上げる。これをはさんで翌日物貸出金利(上限金利)と翌
ロシアを中核とするユーラシア経済連合(EEU)とイランは17日、自由貿易協定(FTA)を暫定発効することで合意した。これにより貿易品目の約50%で関税が撤廃され、EEUからは肉・油脂製品、電子機器、機械設備、イランからは
オーストリア金融大手のエルステ・グループは先ごろ発表した調査リポートで、「中東欧地域における中国の影響力は限定的」とする見方を示した。中国からの融資は欧州連合(EU)助成金に比べて条件が劣り、EU加盟国にとっては魅力に乏
カタール投資庁(QIA)がロシア石油最大手の国営ロスネフチの株式を追加取得し、出資比率を18.9%に拡大する。中国の民間資源・投資会社、中国華信能源(CEFC)が、QIAとスイス資源商社グレンコアからロスネフチ株を買収す
天然ガスの輸送(トランジット)をめぐり、ロシアがウクライナに対する姿勢を軟化させている。ガスプロムのアレクサンドル・メドベージェフ副社長は4月24日、打ち切りを予告していたウクライナ経由の欧州へのガス輸送について、来年以
トルコのエルドアン大統領は18日、来年11月に予定されていた総選挙と大統領選挙を今年6月24日に前倒しすると発表した。好調な経済の足元で進む通貨リラ安や、シリア内戦などの難局に直面する中、自身の権限と政権基盤を早期に強化
モンテネグロで15日行われた大統領選挙は、親欧米路線を掲げる民主社会党(DPS)のミロ・ジュカノビッチ候補(前首相)が圧勝し、大統領就任を決めた。これにより、ロシアと緊密な関係を維持しながら欧州連合(EU)加盟を目指すモ
ハンガリーで8日行われた議会選挙(定数:199)は、右派の与党・フィデスが圧勝し、オルバン首相の3期目続投が決まった。好景気と低失業率に加え、与党寄りの報道が特に地方部で効果を発揮したもようだ。「非リベラル民主主義」を標
ノルウェーの通信大手テレノールは21日、中東欧事業をチェコの投資会社PPFグループに売却することで合意したと発表した。北欧、アジア事業に経営資源を集中する戦略に沿ったもので、売却額は28億ユーロに上る。 売却するのはハン
ウィーン国際経済比較研究所(WIIW)が13日発表した春季経済予測によると、東欧22カ国の経済はほぼ頂点に達したものの、今年も好調が続きそうだ。世界経済が景気拡大局面にあることが追い風になっている。ただ、米国の関税率引き
ポーランド金融大手のペカオ銀行が英国での事業展開を狙っている。10日付の英フィナンシャル・タイムズ(FT)によると、まずは同国に進出するポーランド企業、及びポーランドに投資する在英企業を顧客に想定した駐在員事務所を設置す
石油大手の米エクソンモービルが、ロシア同業の国営ロスネフチとの合弁事業を解消する。欧米による対ロ経済制裁の影響で事業開始の見通しが立たないことが理由で、西シベリアのシェール油田、黒海の深海域および北極海大陸棚における資源
米国の大手格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は23日、ロシアの長期信用格付けを「投機的」とされる「BBプラスから投資適格級の「BBBマイナス」へ一段階引き上げた。見通しは「安定的」。S&
ロシアとドイツを結ぶバルト海天然ガスパイプラインの増設計画「ノルド・ストリーム2」に強く反対するポーランドが、同じバルト海に独自のパイプライン「バルチック・パイプ」を敷設する計画を推進している。資源面に限らずロシアとの距
ロシア中央銀行は9日、主要政策金利の7日物入札レポ金利を7.75%から0.25ポイント引き下げ、7.5%とすることを決めた。利下げは昨年3月から7度目で、下げ幅は計2.5ポイントに達した。低水準にあるインフレ率を引き上げ
ロシア銀行2位のVTBが大陸欧州事業を再編した。今年1月1日付で独フランクフルト拠点の企業形態を欧州会社法に基づく「欧州会社(SE)」に変更し、オーストリア、ドイツ、フランスの事業を一本化した。業務の効率化が目的だ。英国
チェコで26、27の両日に行われた大統領選挙の決選投票は、欧州連合(EU)懐疑派で現職のミロシュ・ゼマン候補(73)が51.4%を得票し、親EUを訴えたチェコ科学アカデミー前総裁のイージー・ドラホシュ候補(68)を破って
IHIインフラシステム(本社:大阪府堺市)は17日、イタリアの建設会社アスタルディと共同で、ルーマニア道路インフラ公社から東部ブライラ市のドナウ川架橋工事を受注したと発表した。本体の橋のほか接続橋・道路を含め、総延長約2
世界銀行は9日発表した最新の世界経済見通しで、東欧・中央アジア地域経済の2018年成長率が前年の3.7%から0.8ポイント低下して2.9%になるとの予測を明らかにした。2017年に全体をけん引したトルコの景気減速が主因だ
欧州委員会は12月20日、ポーランドの司法制度改革が政府による司法への介入を可能にし、欧州連合(EU)の基本理念である「法の支配」に反するとして、EUでの議決権停止を含めた制裁手続きに入るよう加盟国に勧告した。加盟国に対
ロシア最大手銀行の国営ズベルバンクと中国の電子商取引(EC)大手アリババが検討していた合弁事業計画が頓挫したことが分かった。同計画の関係筋が12日付の英フィナンシャル・タイムズ(FT)に対し明らかにした。両社はズベルバン
ロシア第2位の天然ガス会社ノヴァテクは8日、北部のヤマル半島で液化天然ガス(LNG)の生産を開始し、サベッタ港から初出荷した。年産能力は550万トン。2019年までに1,650万トンへ3倍化する。北極圏でLNGターミナル
景気回復が進む欧州で、特に中東欧経済成長が好調だ。欧州連合(EU)統計局が発表した今年7-9月期の中東欧諸国の国内総生産(GDP)伸び率(前年同期比)は、ルーマニアの8.6%を筆頭に、ポーランドとチェコが5%、ラトビアが
中国と東欧16カ国が定期的に行っている首脳会議(16+1首脳会議)が27日、2日間の日程で始まった。大型インフラプロジェクトを中心とした協力を進め、経済関係を強化する目的で開かれているが、西欧の欧州連合(EU)加盟国では
ハンガリー、チェコ、スロバキア及びポーランドの中欧諸国で政府や政党に対する国民の信頼感が著しく低いことがわかった。ヴィシェグラード財団などが先ごろ行ったこれら4カ国の市民に対する調査報告によると、欧州連合(EU)への信頼
ロシア連邦統計局(ロススタット)が13日発表した2017年7-9月期(第3四半期)の経済成長率(速報値)は前年同期比で1.8%にとどまり、2.5%の伸びを示した前期に比べて減速が顕著となった。個人消費は堅調さを保っている
スロバキアとハンガリーは10月30日、スロバキアからブルガリアにまたがる天然ガスパイプラインを敷設する「イーストリング・ガスパイプライン」プロジェクトの実施で基本合意した。 イーストリング・ガスパイプラインは、スロバキア
ロシア石油最大手の国営ロスネフチが、ハンガリー同業MOLの持つクロアチアINA株に食指を動かしている。クロアチア政府がINAの経営をめぐってMOLと対立を深めているのを受けたもので、セチン社長は「クロアチア政府が新たな戦
チェコで20、21日実施された下院選挙(定数:200)は、富豪のアンドレイ・バビシュ前財務相(63)率いるポピュリスト政党「不満を抱く市民の運動(ANO)」が29.6%の得票を確保し、他党に大差をつけて勝利した。改選前の
スロベニア政府は13日、2030年からディーゼル、ガソリン燃料車の新規登録を実質的に禁止する方針を発表した。運輸部門における代替燃料の導入に向けた戦略の一環で、環境負荷の小さい自動車の普及を後押しする。充電スタンド増設な
ロシアのプーチン大統領は5日、同国を訪問中のサウジアラビアのサルマン国王と会談し、軍事・エネルギー分野で協力を拡大することで合意した。サウジ国王がロシアを訪問するのは今回が初めて。同じ原油生産大国という立場で提携を深め、
ハンガリーのオルバン首相は9月26日、訪問先のシンガポールでリー・シェンロン首相と会談し、両国の協力強化を目的とした二国間協定に署名した。シンガポールからハンガリーへの企業の進出に期待するとともに、自国の水道事業、農業、