ルーマニア

ルーマニア家電大手アルクティクが生産停止、コロナ感染拡大で

トルコ家電大手アルチェリクのルーマニア子会社アルクティクが18日、社内における新型コロナウイルス感染の拡大でガエシュティ本社工場の稼働停止に追い込まれた。

25日から冷凍庫の製造は再開しており●、来月2日からは冷蔵庫の生産ラインも再稼働する予定だ。

昨年10月にはガエシュティと同じドゥンボヴィツァ県のウルミで洗濯機工場が稼働した。

ルーマニア家電大手アルクティクが生産停止、コロナ感染拡大で

トルコ家電大手アルチェリクのルーマニア子会社アルクティクが18日、社内で新型コロナウイルス感染が拡大していることを受けて、本社工場の稼働停止に追い込まれた。

25日から冷凍庫の製造は再開しており、来月2日からは冷蔵庫の生産ラインも再稼働する予定だ。

昨年10月にはガエシュティと同じドゥンボヴィツァ県のウルミで洗濯機工場が稼働した。

ダチアがミオベニ工場の生産を拡大、フォードも再稼働

また、クラヨバに工場を構える米フォードも4日から生産を再開した。

ダチアは1万4,000人強、フォードは約6,000人の従業員を自宅待機とした。

フォードは医療機関などでの需要に配慮し、マスクとフェイスシールドを社内生産しているという。

住友電装、ルーマニア工場稼働率3割

現地工場は4月上旬に約2週間工場を閉鎖した後、現在、稼働率30%で操業している。

住友電装は同国西南部のカランセベシュ工場で約2,000人、同ドロベタ=トゥルヌ・セヴェリン工場で約4,000人、中西部のトゥルグ・ジウ工場で約1,000人の従業員を擁し、一時帰休中は賃金の75%を保証した。

政府に期待する支援措置として税制面での負担軽減措置や、フル稼働に戻るまでの期間に通常の賃金を支給した場合、正常化後に超過勤務で相殺できるなど、賃金を柔軟に調整できる規定の導入に言及した。

ルーマニアの民間医療機関大手、オンライン診療を開始

ルーマニアの民間医療サービス事業者であるレジーナ・マリアがオンライン診療プラットフォームを立ち上げる。

マイクロソフトと共同で開発したもので、「新型コロナウイルス感染リスクを高めずに、患者が診療を受けられるようになる」と利点を強調している。

診療の内容はその都度記録し、患者のカルテに加える。

ルーマニア、新型コロナ対策で特例税制

ただし、緊急事態が発令された3月16日以前に税務調査を実施済み、あるいは、税務当局が特に税務リスク分析を実施する場合にはこの限りではない。

◇納税猶予を受けた納税者が納税期日を守れなかった場合、緊急事態解除後30日以内に納付すれば滞納税・処罰を免除。

ルーマニアはすでに先月30日の緊急政令で、◇2020年第1四半期の法人税を期日までに納付すれば、大企業は5%、中堅企業は10%、その他の企業は15%納税額を軽減◇零細企業税も期日納付を条件に10%軽減――などの特別税制を施行している。

フィッチ、ルーマニア格付け見通しを引き下げ

新型コロナウイルスの世界的流行が、脆弱な財政基盤に追い打ちをかけるためだ。

フィッチによると、ルーマニアは今年、景気の大幅後退(マイナス5.9%)と歳出増加のはさみ撃ちで、財政赤字が国内総生産(GDP)比8%に悪化する。

ルーマニア財務省は18日、フィッチの評価について「新型肺炎(Covid-19)と、過去の社会民主党政権の財政運営の失敗に基づくもの」とコメント。まずは、新型肺炎の影響緩和とルーマニア経済の回復に向けた政策に集中する姿勢を明確にした。
ルーマニア政府は15日に今年の経済予測を下方修正し、成長予測は1.9%のマイナス、財政赤字はGDP比6.7%に拡大するとした。

南アのミテア、ルーマニアのバッテリー工場を操業停止

南アフリカの自動車バッテリーメーカー、ミテア・インベストメンツ(Metair)は3月末、新型コロナウイルス感染拡大を受けてルーマニア子会社ロンバットが持つ工場の操業を停止した。

昨年12月にはブカレストでリチウムイオン電池セル工場が完成した。

一方、ケニア工場は通常操業、トルコ工場は生産量を半減して操業し、英国工場は最重要な顧客サービスに限り継続するとしている。

伊タイヤ大手ピレリ、ルーマニア工場の操業停止を無期限延長

伊タイヤ大手ピレリは3月28日、ルーマニア南部スラティナにある工場の操業停止措置を無期限に延長すると発表した。

新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからない中、政府による活動制限が強化されていることに対応する。

同社は2004年に現地子会社を設立、06年に生産を開始した。

ルーマニア国営製薬企業、新型肺炎対策で解熱鎮痛剤の生産を再開

ルーマニア国営製薬会社のアンティビオティツェは7日、解熱鎮痛剤のパラセタモール(アセトアミノフェン)とノヴォカルミン(メタミゾール)の生産を再開すると発表した。

新型肺炎(Covit-19)の流行で需要が拡大しているためで、月末までに国内の薬局や医療機関への供給を開始する。

先月23日からは、新型コロナウイルス対策として必要最低限の生産を除き、業務を停止してきた。

ルーマニアも利下げ、主要政策金利2%に

中銀はまた、銀行間金利(ROBOR)の引き下げ誘導を狙い、貸出金利(ロンバート金利)と借入金利の差を従来の「政策金利プラスマイナス1%」から0.5%へ狭めることを決定。

これに沿い、貸出金利を3.5%から2.5%へ引き下げた。

借入金利は1.5%に据え置いた。

独コンチネンタル、対ルーマニア投資を継続

自動車部品大手の独コンチネンタルは19日、2019年の対ルーマニア投資が2億ユーロに達したと発表した。

今年も同じ規模の投資を計画している。

(1)では2,700万ユーロを投資する予定だ。

スイス建設資材大手シーカ、ルーマニア同業の買収完了

ルーマニアの競争当局は先ごろ、同国のモルタル・断熱材メーカー、アデプラストに対するスイスの建設資材大手シーカによる買収案を承認した。

国内の3工場で年間115万トンの接着剤やモルタル、ポリスチレン、塗料などを生産するほか、2018年には2,200万ユーロを投じて南部のイシャルニツァに4つ目の工場を開設した。

シーカはルーマニアで昨年夏に屋根材メーカー、アルコン・メムブラネを買収している。

伊タイヤ大手ピレリ、ルーマニア工場を一時停止

伊タイヤ大手ピレリは18日、ルーマニア南部スラティナにある工場の操業を一時停止すると発表した。

地場メーカーのダチアはミオベニ工場の一時停止を発表した。

米フォードも19日からクライヨバ工場の操業を停止しており、従業員の配置転換も実施する予定だ。

伊タイヤ大手ピレリ、ルーマニア工場を一時停止

伊タイヤ大手ピレリは18日、ルーマニア南部スラティナにある工場の操業を一時停止すると発表した。

地場メーカーのダチアはミオベニ工場の一時停止を発表した。

米フォードも19日からクライヨバ工場の操業を停止しており、従業員の配置転換も実施する予定だ。

ルーマニアのタロム航空、経営再建で政府に支援要請

ルーマニアのフラッグキャリアであるタロム航空は2月25日、経営再建に向けた3カ年計画に基づき、政府に支援を求める方針を明らかにした。

このため、政府が3,670万ユーロ(約1億7,600万レウ)を6カ月間融資する方針で、24日にEUの欧州委員会から承認を得たばかりだ。

赤字は6.2%減の1億7,140万レウ(3,600万ユーロ)に減少した。

ルーマニアのタロム航空、経営再建で政府に支援要請

ルーマニアのフラッグキャリアであるタロム航空は2月25日、経営再建に向けた3カ年計画に基づき、政府に支援を求める方針を明らかにした。

このため、政府が3,670万ユーロ(約1億7,600万レウ)を6カ月間融資する方針で、24日にEUの欧州委員会から承認を得たばかりだ。

赤字は6.2%減の1億7,140万レウ(3,600万ユーロ)に減少した。

自動車施錠システムの独フーフ、ルーマニアR&D拠点を移転

自動車用施錠システムを手がける独フーフは21日、ルーマニア西部ティミショアラにある研究開発(R&D)センターの移転を完了したと発表した。

従来の拠点が手狭になったためで、これを機に同センターをグループの主要R&D拠点として強化する。

同工場ではドアハンドル、施錠システム、ブラケット、燃料タンクキャップを生産し、ポルシェ、BMW、ボルボ、メルセデス、ダチア、PSAなどに供給している。

ルノー・ダチア初のEVモデル、ジュネーブショーで披露

仏自動車大手ルノーは19日、3月初めに開かれるジュネーブモーターショーで「ダチア」ブランドとして初の完全電気自動車(EV)の展示用モデルを披露することを明らかにした。

ルノーは1999年、当時ルーマニア国営自動車メーカーだったダチアを買収し、中南部にあるミオヴェニ工場の生産体制を刷新した。

年間35万台の生産能力を備える同工場では「サンデロ」、「ロガン」など8モデルを生産し、90%超を主に西欧市場向けに輸出している。

中国ハイアール、ルーマニアに冷蔵庫工場開設

中国家電大手のハイアール(海爾集団)がルーマニアに生産施設を設置する。

現地メディアが17日に報じたもので、5,000万ユーロを投じてブカレスト北郊のプラホバ県アリチェスティ・ラフティバーニに年産能力が最大60万台の冷蔵庫工場を建設する。

同社はロシア・タタルスタン共和国でも年産能力50万台の冷蔵庫工場「ハイアール・フリージ・ロシア」を操業している。

ルーマニア平均額面給与所得、19年12月は実質8.6%増

ルーマニア統計局(INSSE)が11日発表した2019年12月の平均額面給与所得(特別手当等を含む)は5,645レウ(1,183ユーロ)で、インフレ率を考慮した実質ベースでは前年同月から8.6%上昇した。

前月比で見ると、12月はボーナスやクリスマス休暇手当など特別手当を支給する企業が多かったことから、平均額面所得は5.2%、手取り額は5.1%それぞれ増え、実質ベースでも4.7%上昇した。

給与所得が手取りベースで最も高かったのはITサービス(プログラマー、コンサルタント等)で7,689レウ(1,611ユーロ)。

ルーマニア建材大手テラプラスト、傘下の2社を統合

ルーマニアの樹脂建材最大手テラプラスト(TeraPlast)は11日、傘下のテラプラスト・リサイクリングとポリタブを事業統合すると発表した。

樹脂パイプ製造のポリタブをテラプラスト・リサイクリングに吸収合併し会社清算する計画で、テラプラストの株主が同日開かれた臨時株主総会でこれを承認した。

テラプラストは昨年4月、ポリ塩化ビニール(PVC)廃材リサイクリング部門をテラプラスト・リサイクリングとして子会社化し、同業界に本格的に参入した。

フォードのルーマニア工場、生産が過去最高となる見通し

ルーマニア南部のクラヨバにある同社工場は昨年10月にピューマの生産を開始し、欧州諸国に出荷している。

同工場では今年半ばまでにピューマのオーストラリアへの輸出を開始する予定。

ピューマの生産開始に合わせ、初めて3シフト制を導入した。

中国家電大手ハイアール、ルーマニアに冷蔵庫工場を計画

中国家電大手のハイアール(海爾集団)がルーマニアに生産施設を設置する。

現地メディアが17日に報じたもので、5,000万ユーロを投じてブカレスト北郊のプラホバ県アリチェスティ・ラフティバーニに年産能力が最大60万台の冷蔵庫工場を建設する。

同社はロシア・タタルスタン共和国でも年産能力50万台の冷蔵庫工場「ハイアール・フリージ・ロシア」を操業している。

ルーマニア建材大手テラプラスト、傘下の2社を統合

ルーマニアの樹脂建材最大手テラプラストは11日、傘下のテラプラスト・リサイクリングとポリタブを事業統合すると発表した。

テラプラストは昨年4月、ポリ塩化ビニール(PVC)廃材リサイクリング部門をテラプラスト・リサイクリングとして子会社化し、同業界に本格的に参入した。

テラプラストはルーマニア北部ビストリツァを本拠地とするPVC加工の国内最大手で、配管パイプや窓枠材などの建材を主力商品とする。

欧州委、ルーマニアの充電ステーション助成計画を承認

欧州委員会は10日、ルーマニア政府が電動車(EV)用充電ステーションの整備計画に5,300万ユーロを助成することを承認したと発表した。

2050年までに温暖化ガス排出ゼロを目指す「欧州グリーンディール」計画に合致し、域内の競争を阻害することもないと判断した。

ルーマニアは今年から2025年にかけて充電ステーションへの投資を支援することで、都市部だけでなく全国をカバーする充電網の実現を目指している。

ルーマニアのOMVペトロム、国内同業に油・ガス田を売却

オーストリア石油・ガス大手OMVのルーマニア子会社であるOMVペトロムは8日、保有する40の油ガス田を国内同業のダチアン・ペトロロイムに売却することで合意したと発表した。

OMVペトロムがブカレスト証券取引所に提出した文書によると、ルーマニア南部にある油ガス田を譲渡する。

OMVペトロムは2017年と19年にも計28の油ガス田を地場のエネルギー企業マザリネ・エナジーに売却している。

ルーマニアのOMVペトロム、国内同業に油・ガス田を売却

オーストリア石油・ガス大手OMVのルーマニア子会社であるOMVペトロムは8日、保有する40カ所の油・ガス田を国内同業のダチアン・ペトロロイムに売却することで合意したと発表した。

OMVペトロムがブカレスト証券取引所に提出した文書によると、ルーマニア南部にある油ガス田を譲渡する。

OMVペトロムは2017年と19年にも計28の油ガス田を地場のエネルギー企業マザリネ・エナジーに売却している。

米S&P、ルーマニアの格付け見通しを「弱含み」に修正

S&Pはオルバン首相率いる現政権(国民自由党:PNL)が財政の透明性を高めるため、正当な方法で計算しなおしたことが、財政赤字予想の見直しにつながったと説明した。

さらに、来年予定される議会選挙を前に、有権者に不人気な緊縮財政が実施しづらい点を指摘し、来年以降の赤字縮小は容易ではないとの見通しを示した。

オルバン政権は先月、今年の財政赤字予測を従来の国内総生産(GDP)比2.8%から4.3%へ、来年は3%から3.5%へ、それぞれ修正した。

南ア企業、ブカレストにリチウムイオン電池セル工場設置

ミテアは2012年、自動車向け鉛蓄電池でルーマニア最大手のロンバットを4,300万ユーロで買収した。

欧州に生産拠点を設けるプロジェクトを加速させるため、昨年は同社を通して新たに現地プライムバッテリーズ(旧名プライムモータース)の資本シェア35%を100万ユーロで取得した。

ミテアは1948年、自動車部品メーカーとして創業した。

アルセロールミタル、フネドアラ製鉄所を一時操業停止に

鉄鋼世界最大手アルセロール・ミタルは11日、ルーマニア西部のフネドアラ製鉄所の操業を今月1日に停止したと発表した。

フネドアラ製鉄所は電気炉を採用しているため、エネルギーコストは大きな負担で、欧州市場で需要が冷え込む中、低価格の輸入品に対する競争力が激減している。

アルセロール・ミタルは2004年、ガラツィ製鉄所を買収しルーマニアに進出した。

南ア企業、ブカレストにリチウムイオン電池セル工場設置

ミテアは2012年、自動車向け鉛蓄電池でルーマニア最大手のロンバットを4,300万ユーロで買収した。

欧州に生産拠点を設けるプロジェクトを加速させるため、昨年は同社を通して新たに現地プライムバッテリーズ(旧名プライムモータース)の資本シェア35%を100万ユーロで取得した。

ミテアは1948年、自動車部品メーカーとして創業した。

デンマーク断熱材大手、ルーマニア工場を開所

デンマークの断熱材メーカー、ロックウール・グループ(コペンハーゲン)は12月3日、ルーマニア南部のプロイシェチ近郊でミネラルウール断熱材の工場を開設したと発表した。

約170人を直接雇用するほか、300人をサービスと物流で間接雇用する。

生産するミネラルウール断熱材は玄武岩を原料とし、防火や防音、断熱などの幅広い用途を持つほか省エネ効果にも優れる。

蘭通信大手デジ、ルーマニア同業と通信網利用で提携

RCS&RDSは今後、DCSとATTPのネットワークを介して54万世帯に通信サービスを提供していく。

RCS&RDSの提供サービスにはインターネット通信やケーブルテレビ、固定電話及び携帯電話サービスが含まれる。

RCS&RDSはスペインとイタリアのルーマニア系住民に対し、格安SIMブランド「MVNO」として携帯通信サービスを提供している。

スイス建材大手シーカ、ルーマニア同業を買収

スイスの建材大手シーカは11月25日、ルーマニアのモルタル・断熱材メーカー、アデプラストを買収することで創業者一族と合意したと発表した。

シーカはアデプラストの取得で取扱品目を広げるとともに、ルーマニアでの販売網を強化する。

4工場でモルタル、外壁用断熱材を生産し、国内向けに出荷している。

スイス建設資材大手シーカ、ルーマニア同業を買収

スイスの建設資材大手シーカは25日、ルーマニアのモルタル・断熱材メーカー、アデプラストの買収で創業者一族と合意したと発表した。

関連製品を組み合わせて販売する「クロスセル」の機会が拡大すると期待している。

世界101カ国で300を超える工場を操業し、2万4,000人強を雇用する。

ルーマニア、ヨハニス大統領の続投決まる

ルーマニアで24日行われた大統領選挙の決選投票は、現職のヨハニス候補が63.2%を得票し、社会民主党(PSD)のダンチラ候補(36.8%)を大きく引き離して当選を決めた。

ヨハネス候補は、ダンチラ候補とテレビ討論会に出演することを拒否した。

その代わりにヨハネス候補が「司会」的役割を担う催しが中継されたが、的を突く質問は出されなかった。

英トランスファー・ゴー、ルーマニアで現地通貨による送金サービス開始

オンライン送金事業を行う英国のトランスファー・ゴーは20日、ルーマニアで現地通貨レウによる送金サービスを開始したと発表した。

トランスファー・ゴーによると、ルーマニアでは10人のうち8人が携帯電話アプリによる送金サービスを利用したことがあり、そのうち86%が家族間でのみ送金を行っている。

現在はロンドンに拠点を置き、世界46カ国で低コストの国際送金サービスを提供している。

金属粉末大手GKN、金属3Dプリンター用材料の供給体制を強化

金属3Dプリンター材料の世界大手GKNアディティブの金属粉末・部品事業部門であるGKNパウダー・メタラジーは13日、金属3Dプリンター向け金属粉末の供給体制を強化する方針を明らかにした。

顧客企業に近い現地で生産や保管することでリードタイムを短縮する狙いがある。

独西部のヒュッケスヴァーゲンにある拠点で「316L」、「17-4PH」、「20MnCr5」などの金属粉末を保管し、水およびガス式の噴霧装置向けや特注向けに常時出荷できる体制を構築している。

英トランスファー・ゴー、ルーマニアで現地通貨による送金サービス開始

オンライン送金事業を行う英国のトランスファー・ゴーは20日、ルーマニアで現地通貨レウによる送金サービスを開始したと発表した。

同社のサービスは登録利用者だけでなく、アプリをインストールしていない端末にも送金できるのが特徴で、ネットに接続できる環境があれば送金を受け取ることができる。

トランスファー・ゴーによると、ルーマニアでは10人のうち8人が携帯電話アプリによる送金サービスを利用したことがあり、そのうち86%が家族間でのみ送金を行っている。

金属粉末大手GKN、金属3Dプリンター用材料の供給体制を強化

金属3Dプリンター材料の世界大手GKNアディティブの金属粉末・部品事業部門であるGKNパウダー・メタラジーは13日、金属3Dプリンター向け金属粉末の供給体制を強化する方針を明らかにした。

顧客企業に近い現地で生産や保管することでリードタイムを短縮する狙いがある。

独西部のヒュッケスヴァーゲンにある拠点で「316L」、「17-4PH」、「20MnCr5」などの金属粉末を保管し、水およびガス式の噴霧装置向けや特注向けに常時出荷できる体制を構築している。

独ボッシュ、ルーマニア・ブラジ工場の拡張完了

独自動車部品大手のボッシュは先ごろ、ルーマニア中部のブラジ工場の拡張工事を完了した。

700万ユーロを投じて管理事務所と開発センターが入居する新棟を建設した。

ブラジ工場は2007年の開設で、自動車向け電子部品などを製造している。

独ボッシュ、ルーマニア・ブラジ工場の拡張完了

700万ユーロを投じて管理事務所と開発センターが入居する新棟を建設した。

ブラジ工場は2007年に開設され、自動車向け電子部品などを製造している。

ルーマニアには1994年に進出し、現在は5つの拠点で約8,000人の従業員を雇用している。

ルーマニア大統領選挙、24日決選投票へ

ヨハニス候補は36.6%を得票したが、直近のアンケート調査結果に基づく予想は下回った。

今月4日に就任したルドヴィク・オルバン首相(56)のPNL少数内閣は、ヨハニス候補の再選を果たし、汚職対策の前進につなげたい意向だ。

また、議会が可決した法案を拒否する権利もある。

ルーマニア医療サービス大手メッドライフ、国内同業を買収

ルーマニアの民間医療サービス大手メッドライフ(MedLife)は5日、国内同業マイクロメディカ・メディカルセンター(Micromedica)を買収したと発表した。

マイクロメディカは国内の6都市で病院を運営している。

今回の買収により、メッドライフが取得した国内の医療機関の数は26に拡大する。

アルストムら4社連合、ルーマニアで鉄道近代化工事を受注

ルーマニア国鉄グループでインフラを管理するCFRインフラストゥルクトゥーラは10月31日、中部アパータ~カータ間の28.2キロメートル区間の鉄道近代化入札で、仏アルストム、ギリシャ・アクトル(Aktor)、ルーマニアのア

ルーマニア車部品ヴァルトリプ、新工場を開所

従業員数は従来の140人から最大600人へ拡大する見通し。

ヴァルトリプは自動車用ハンドルの生産を手がけ、ジャガー、メルセデス、ポルシェ、アウディ、フォルクスワーゲン(VW)、ランチア、フィアット、フォード、ホンダ、トヨタ、ボルボなどに供給している。

新工場の稼働で日産能力は3,500本に拡大した。

印IT大手、ルーマニアにR&Dセンター開設

印複合企業マヒンドラグループ傘下のIT会社テック・マヒンドラは16日、ルーマニア西部のティミショアラに研究開発(R&D)センターを開設した。

欧州・中東・アフリカ(EMEA)地域を統括するテック・マヒンドラEMEAのナイール社長は「ティミショアラではIT産業が急速に発展している。英語とドイツ語双方に長けた若年層も多い」と述べ、今後同地を欧州事業のハブ拠点とする方針を示した。

世界90カ国で11万8,390人を雇用し、約930の顧客にコンサルティングサービスを提供している。

印IT大手、ルーマニアにR&Dセンター開設

欧州の顧客企業のネットワークシステム管理業務を独自の人工知能(AI)技術とITソリューションを通じて自動化していく。

欧州・中東・アフリカ(EMEA)地域を統括するテック・マヒンドラEMEAのナイール社長は「ティミショアラではIT産業が急速に発展している。英語とドイツ語双方に長けた若年層も多い」と述べ、今後同地を欧州事業のハブ拠点とする方針を示した。

世界90カ国で11万8,390人を雇用し、約930の顧客にコンサルティングサービスを提供している。

加鉱業企業、ルーマニアで鉱物資源探査

カナダの鉱業会社リーディングエッジマテリアルズ(LEM)は先ごろ、ルーマニア子会社が同国の国家鉱物資源庁に対し探査ライセンスを申請したことを明らかにした。

対象となるのは同国西部のビホル・スドにある面積25平方キロメートルの鉱区で、LEMが過半数の株式を持つLEMリソーシーズSRLが申請を提出した。

ルーマニアの探査ライセンスは、対象となる鉱区の公開後に競争入札により配分される。

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