ドイツ

欧州外での現金引き出しを銀行が制限

キャッシュカード偽造やスキミングによる被害の増加を受けて、ドイツの大手銀行の一部が欧州域外でのカード利用に制限を設け出した。リテール最大手のポストバンクはデビットカードをMaestroからVisa　Europeの「V-P […]

Hochtief AG―洋上事業でベルギーDemeグループと合弁―

建設大手の独Hochtief（エッセン）は6日、洋上風力発電パーク関連のサービス事業でベルギーのDemeグループと提携すると発表した。折半出資の合弁会社を設立し、洋上風力発電パークや石油プラットフォームの建設に必要な特殊

現金払い出し機の利用拒否で貯蓄銀の敗訴確定

ダイレクトバンクの顧客に対する現金自動払い出し機の利用拒否をめぐる係争で、最高裁の連邦司法裁判所（BGH）は6日、利用制限の中止と上告不可を言い渡した前審（ミュンヘン高等裁判所）判決に対するインゴルシュタット貯蓄銀行の不

Deutsche Lufthansa AG―バイオ燃料のフライト試験開始―

航空大手の独Lufthansa（フランクフルト）は10日、バイオ燃料を搭載した旅客機のフライト試験を15日から実施すると発表した。期間は6カ月で、商業フライトを利用して行う同燃料の実用試験では世界最長という。バイオ燃料が

新コンセプトでディスカウントストアに対抗

低価格を武器にシェアを伸ばしてきたディスカウントストアに対し、スーパーマーケットが新しいコンセプトで反撃に乗り出した。店舗設計やディスプレー、品揃え、サービスなど様々なアイデアを積極的にテストして顧客ニーズによりマッチす

KSM Castings GmbH―中国メーカーが買収―

中堅自動車部品メーカーの独KSM Castings（ヒルデスハイム）は7日、親会社である英投資会社のCognetasが同社を中国の国営アルミホイール大手 CITIC Dicastal Wheel Manufacturin

子供の健康状態がこの10年で悪化

ドイツの児童の健康状態が2000年以降悪化している。特に発達障害や肥満の増加が顕著だという。ドイツ職員健康保険組合（DAK）の委託で市場調査機関のフォルサが実施したアンケート調査で明らかになった。 \ 調査は国内の小児医

BMW―金融大手INGの車両リース事業買収―

自動車大手の独BMW（ミュンヘン）は8日、金融大手の蘭INGから企業向け自動車リース事業を買収することで合意したと発表した。欧州車両リース市場で競争力を強化する狙い。買収予定の事業はリース子会社のAlphabetに組み込

中期財政計画、歳出抑制が鮮明に

連邦政府は6日の閣議で、2012年度予算案と2015年までの中期財政計画を承認した。景気回復を背景に税収が大幅に拡大する一方で、財政健全化に向けて歳出の伸びを抑制したのが特徴。閣議では市民の税・社会保障費負担を2013年

Volkswagen AG―グループ上期販売400万台突破―

欧州自動車最大手Volkswagen（VW、ヴォルフスブルク）のヴィンターコルン社長は11日、2011年上半期のグループ販売台数が初めて400万台を超えたと発表した。世界の全地域で実績が拡大。11年通期では過去最高となっ

VW、MANの過半数株確保

欧州自動車最大手の独フォルクスワーゲン（VW）は4日、商用車大手MANに対する株式公開買い付け（TOB）で過半数株を確保したと発表した。両社にVW子会社のスカニアを加えた3社で商用車分野のアライアンスを形成するという計画

日生、アリアンツの転換社債取得

日本生命は5日、独保険大手アリアンツの100％金融子会社アリアンツ・フィナンシャルが発行する転換権付劣後債（満期30年）を購入すると発表した。人事交流などさまざまな分野で協力関係を深めていく狙いで、日生は同劣後債を発行か

BMW、INGの車両リース事業買収

独自動車大手の独BMWは8日、オランダ金融大手INGから企業向け自動車リース事業を買収することで合意したと発表した。欧州車両リース市場で競争力を強化する狙い。買収金額は6億3,700万ユーロで、両社は第4四半期までに取引

独ZF、家電メーカーから工場買収

独自動車部品大手のZFフリードリヒスハーフェンは4日、同国の家電メーカー、バウクネヒト・ハウスゲレーテから2012年1月初めに独西部のノインキルヘンにある工場施設を買収すると発表した。需要が伸びている乗用車用の自動変速機

独シューラー、増資で6800万ユーロ調達

独プレス機械大手のシューラーは4日、機関投資家や個人投資家を対象にした新株発行増資で6,825万ユーロを調達したと発表した。調達した資金は負債返済のほか、自己資本の強化と事業拡大に充てる計画。 \ シューラーは今回の増資

起亜、10月に「ピカント」LPGエンジン車をドイツで発売

韓国の起亜自動車は1日のプレスリリースで、小型車「ピカント」の新モデルに液化石油ガス（LPG）エンジンを搭載した機種をドイツ市場に投入すると発表した。発売は10月からで、価格は1万930ユーロ（3ドアタイプ）からとなる。

Daimler

独自動車大手ダイムラー のトーマス・ウェーバー取締役（研究開発担当）は独自動車専門誌『auto motor und sport』とのインタビューの中で、中・大型モデルの燃費性能は今後、小型車に近い水準に改善し、一部のモデ

BMW

独高級車メーカーBMW の大株主として知られる富豪、ズザンネ・クラッテン氏がドイツの炭素製品大手SGLカーボンへの出資比率を約29％に引き上げた。クラッテン氏が所有する投資会社Skionが6日明らかにした。Skionは今

独乗用車新車登録、6月は0.3％減

ドイツ連邦陸運局（KBA）が4日発表した同国の6月の乗用車新車登録は、28万8,382台となり、前年同月に比べ0.3％減少した。1～6月の累計では前年同期比10.5％増の162万2,579台に拡大している。 \ 独自動車

オペルのプラグインハイブリッドカー、すでに予約完売

米自動車大手ゼネラルモーターズ（GM）の独子会社であるオペルの新型プラグインハイブリッド車「アンペラ」が発売前から高い人気を集めている。同社のフックス取締役が蘭ハーグで明らかにしたところによると、欧州全体ですでに5,00

VW、MANの過半数を取得

独自動車大手のフォルクスワーゲン（VW）は4日、買収提案していた独商用車大手MANについて、同社の株式の過半数を取得したと発表した。規制当局の認可を得て買収手続きを完了し、MANを子会社化する。 \ VWは普通株で約3,

独マーレ、11年上半期は20％増収

独自動車部品メーカー、マーレ（シュツットガルト）のハインツ・ユンカー社長は6月28日、独dpa通信に対して今年1-6月期（上半期）の売上高が前年同期比20％増の30億ユーロに拡大するとの見通しを明らかにした。受注は好調に

独SHW、上場延期

独中堅自動車部品メーカーのSHW（アーレン）は6月28日、29日に終了する予定だった新規株式公開（IPO）のブックビルディングを7月6日まで延長すると発表した。ギリシャの財政危機に端を発する信用不安で、世界の金融市場の先

独成型部品メーカー、同業を吸収合併

独成型部品メーカーのエルドリッヒ・ウムフォルムテヒニーク（バーデン・ビュルテンベルク州西部レンヒェン・ウルム）は1日、同市内の同業であるザンダー・ウムフォルムテヒニークを吸収合併することで合意したと発表した。成型技術市場

独BASF、電気自動車向け事業を強化

独化学大手のBASFが電気自動車向けの事業を強化している。車体の軽量化に寄与する素材や二次充電池の部材、システムなどに商機があると見込んでいる。6日付の独経済紙『ハンデルスブラット』が報じた。 \ 同紙によると、BASF

印刷業界ベア2％で妥結

独サービス労組Verdiは6月29日、印刷業界の労使が新協定で合意したと発表した。今年8月に賃金を2％引き上げるほか、2012年9月と2013年7月に一時金をそれぞれ280ユーロ、150ユーロ支給するという内容で、有効期

6月乗用車新車登録0.4％減に、祝日響く

ドイツ連邦陸運局（KBA）が4日発表した2011年6月の乗用車新車登録台数は28万8,382台で、前年同月を0.4％下回った。減少は昨年11月以来7カ月ぶり。祝日で営業日数が2日少なかったことが響いた。1～6月の累計では

Solarworld AG―アジア生産から撤退―

太陽光発電モジュール大手の独Solarworld（ボン）は6月29日、韓国の合弁会社の資本50％を提携先の現地企業Solarparkに同日付で売却したと発表した。品質とコストの観点からドイツ本国と北米に生産活動を集約した

レール鋼でカルテル容疑、鉄鋼メーカーに捜査のメス

複数の鉄鋼メーカーが鉄道用レールでカルテルを結んでいた容疑でボーフム検察当局が捜査を開始した。5月に連邦カルテル庁が実施した立ち入り調査でカルテル疑惑が強まったことを受けたもの。対象企業などの詳細は明らかにしていない。『

Daimler AG―EVカーシェアリングをウルムで実施―

自動車大手のDaimler（シュツットガルト）は6月29日、カーシェアリング子会社Car 2 Goが西南ドイツのウルム市とノイウルム市で電気自動車（EV）を使ったカーシェリングの試験プログラムを実施すると発表した。開発し

5月機械受注21％増に

ドイツ機械工業会（VDMA）が6月30日発表した2011年5月の業界受注高は前年同月比で実質21％増となった。国内受注が19％、国外が同21％拡大。成長基調が続いた。 \ 特殊要因による統計上のブレが小さい3カ月単位の比

Volkswagen AG―MANへのTOBで過半数株確保―

欧州自動車最大手のVolkswagen（VW、ヴォルフスブルク）は4日、商用車大手のMANに対する株式公開買い付け（TOB）で過半数株を確保したと発表した。両社にVW子会社のScaniaを加えた3社で商用車分野のアライア

ポリマー中のナノ分子、均一分散に新技術

バイロイト大学のフェルスター教授を中心とする研究チームは、ポリマー系ナノ複合素材（ポリマーナノコンポジット）で金属ナノ粒子を完全に均一分散させる新たな技術の開発に成功した。チームは今回の成果が新たな半導体技術などへの応用

ZF Friedrichshafen AG―家電工場買収へ―

自動車部品独3位メーカーのZF Fridrichshafen（フリードリヒスハーフェン）は4日、白物家電メーカーBauknechtから西南ドイツのノインキルヒェンにある工場を来年1月に譲り受けると発表した。オートマティッ

生保業界、11年はマイナス成長見通し

独生命保険業界の保険料収入は今年、前年実績を割り込む見通しだ。金融経済危機の際に需要の高まった保険料一括払込式の短期保険が、景気回復に伴い人気を失っていることが主な原因で、ドイツ保険協会（GDV）は生保業界の一括払い保険

EnBW AG―送電網の合弁化を検討―

独電力3位のEnBW（カールスルーエ）が高圧送電網を運営する100％子会社EnBW Transportnetzeを他社との合弁に移管することを検討している。原発廃止の加速へと国が政策転換したことを受けて巨額投資が必要にな

RWE AG―英子会社npower売却か―

エネルギー大手の独RWE（エッセン）が英子会社npowerの売却を検討しているもようだ。利益が上がらず業績の足かせになっているためで、投資銀行のGoldman Sachsに今後の取り扱いについて提案を依頼したという。英『

保険会社が気象警報サービス開始

貯蓄銀行系の保険会社VS Versicherungはこのほど、雷や大雨などの荒天予報をメールなどで配信するサービス「Wind & Wetter」を開始した。フラウンホーファー・ソフトウエア・システム技術研究所（

Thyssenkrupp AG―造船子会社売却が白紙に―

エンジニアリング大手の独Thyssenkrupp（エッセン）は1日、造船子会社Blohm+Voss（B+V）の商船事業をアラブ首長国連邦アブダビ首長国の同業 Abu Dhabi MAR Group（ADM）に売却するとし

独ネット物販市場、今年は200億ユーロ突破

ドイツのインターネット物販市場規模は今年、前年比17％増の214億8,000万ユーロとなり、初めて200億ユーロを突破する見通しだ。通販市場全体に占める割合は前年比で6ポイント上昇し、66％となる。ドイツ通販業者連盟（B

Paypalの利用広がる、ネット通販拡大で

インターネット決済サービスPaypalの利用がドイツで拡大している。Paypalとドイツ通販業者連盟（BVH）が6月末に共同発表したアンケート調査の結果で明らかになった。 \ 同アンケートは国内ネットユーザーとネット販売

Bayer HealthCare AG―眼科治療薬を日本で申請―

製薬大手の独Bayer HealthCare（レバークーゼン）は6月29日、日本法人Bayer薬品が眼科用製剤VEGF Trap-Eyeを滲出型加齢黄斑変性（wet AMD）の治療薬として製造販売することの承認を厚生労働

就業者の88％が「就業時間外も業務応対」

独情報通信業界連盟（Bitkom）が3日発表した国内アンケート調査報告によると、就業時間外にもメールや電話による業務上の応対が可能と回答した就業者は全体の88％を占め、2年前の同73％から大幅に上昇した。Bitkomのデ

―中国宅配市場から撤退―

物流大手のDeutsche Post（ボン）が中国の合弁会社DHL-Sinotrans Internationalの資本を現地競合のUni-topに売却した。同合弁の共同出資者であるSinotrans Air Trans

東欧諸国への労働市場開放、大量流入にはほど遠く

ドイツが欧州連合（EU）中東欧8カ国の労働者に対する就労制限を撤廃してから2カ月が経った。公式統計はまだ出ていないものの、これまでの受け入れ数はドイツ側の予想を大きく下回っているようで、独商工会議所連合会（DIHK）のア

日本生命―同業Allianzの転換社債取得へ―

日本生命は5日、保険大手Allianzの100％金融子会社Allianz Finance II B.V.が発行する転換権付劣後債（満期30年）を購入すると発表した。人事交流などさまざまな分野で協力関係を深めていく狙いで、

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