EU加盟国

欧州連合（EU）加盟国は6月27～29日に開いた2つの閣僚相理事会で、EU排出量取引制度（EU-ETS）の改革案や、新車の排出基準を厳格化する規則案、再生可能エネルギー指令改正案などについて、欧州委員会が提案していた内容

欧州連合（EU）加盟国は6月27日のエネルギー相理事会で、加盟国に一定量のガス備蓄を義務付ける規則案の内容で合意した。ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に伴いエネルギー価格の高騰が深刻化する中、ロシアが経済制裁への対抗措

英国議会の下院は6月27日、同国が欧州連合（EU）と締結した離脱協定のうち、英領北アイルランドとEU加盟国アイルランドの自由な通商を維持するため設けたルールの一部を一方的に破棄する法案の審議に入ることを賛成多数で承認した

欧州委員会は6月30日、ニュージーランド（NZ）との自由貿易協定（FTA）締結交渉が妥結したと発表した。関税の引き下げや投資の自由化に加え、自由なデータ流通や電子商取引の促進など幅広い分野を網羅した内容で、労働者の権利や

欧州議会と欧州連合（EU）加盟国は6月30日、域外国政府から補助金などの支援を受けた企業によるEU企業の買収や公共調達での受注を制限する「外国補助金に関する規則案（Foreign Subsidies Regulation

欧州連合（EU）は6月23日の首脳会議で、ウクライナとモルドバを「加盟候補国」として認定した。全加盟国による全会一致で決まった。ロシアのウクライナ侵攻から4カ月を迎えて厳しい戦況が続く中、両国はEU加盟に向けて第一歩を踏

欧州連合（EU）は6月24日の首脳会議で、クロアチアが欧州単一通貨ユーロを導入することを正式承認した。これによってユーロ圏は2023年から20カ国に拡大する。 ユーロ導入には前段階である欧州為替相場メカニズム（ERM2）

脱炭素社会の実現に向けた取り組みを推進してきた欧州で、石炭火力発電の稼働を増やす動きが広がっている。ロシアが天然ガスの供給を減らして欧州諸国に揺さぶりをかけていることが背景にあり、ガス消費を抑えるための措置だが、EU加盟

欧州連合（EU）の欧州委員会とノルウェー政府は6月23日、エネルギー分野での協力を強化することで合意したと発表した。ノルウェーがEUへの天然ガス供給を拡大し、ロシア産ガスの供給制限でガス不足に直面するEU諸国を支援する。

欧州議会は6月22日の本会議で、EU排出量取引制度の改革案と炭素国境調整メカニズム（CBAM）の設置規則案をそれぞれ賛成多数で可決した。法案成立に向けて加盟国で構成する閣僚理事会との交渉に入るが、実質的な協議は秋以降にな

欧州委員会は17日、ウクライナの欧州連合（EU）加盟に関する意見書を公表し、同国を加盟候補国として認めるよう加盟国に勧告した。これを受けて6月23～24日のEU首脳会議で協議される。全加盟国が同意すれば正式に加盟候補国の

欧州連合（EU）とイスラエル、エジプト両政府は15日、東地中海で産出される天然ガスの欧州向け輸出を拡大する協定を締結した。ロシアのウクライナ侵攻を受け、EUはエネルギー分野におけるロシア依存から脱却するため、調達先の多角

欧州議会の経済金融委員会（ECON）と環境・公衆衛生・食品安全委員会（ENVI）は14日開いた合同委員会で、持続可能な経済活動かどうかを仕分ける「EUタクソノミー」について、天然ガスと原子力を脱炭素化に貢献する投資対象と

ユーロ圏19カ国は16日に開いた財務相会合で、クロアチアのユーロ導入を承認した。これによって同国の2023年1月1日のユーロ導入がほぼ確定。欧州連合（EU）が23、24日開く首脳会議で正式承認される見込みだ。 欧州委員会

欧州連合（EU）加盟国と欧州議会は13日、新型コロナウイルスのワクチン接種などを証明する「EUデジタルCOVID証明書」の適用期間を1年延長することで合意した。2022年6月末が期限だったが、23年6月末まで継続する。加