EU加盟国

欧州委員会は16日、2050年までの気候中立化に向けて再生可能エネルギーや電気自動車（EV）をはじめとするグリーン産業の競争力強化を目的とする「グリーンディール産業計画」の一環として、温室効果ガス排出の実質ゼロに貢献する

英国領北アイルランドの民主統一党（DUP）のドナルドソン党首は14日、EU単一市場に残った北アイルランドの通商ルール見直しをめぐるEUと英政府の合意内容について不服を示し、英政府にさらなる見直しを求める声明を発表した。英

EU加盟国は16日の環境相理事会で、大規模産業施設や集約型畜産農場などで発生する汚染物質の排出規制を強化する「産業排出指令」の改正案を採択した。規制の対象となる産業活動や施設を拡大し、大気、水、土壌に排出される有害物質を

EU統計局ユーロスタットが15日に発表したユーロ圏の1月の鉱工業生産指数（季節調整済み、速報値）は前月比で0.7％の上昇となった。プラスとなるのは2カ月ぶり。前月は1.3％の下落だった。（表参照） 分野別では中間財が1.

欧州中央銀行（ECB）は16日に開いた定例政策理事会で、政策金利を0.5ポイント引き上げることを決めた。利上げは6会合連続。米シリコンバレーバンク（SVB）の経営破綻で金融不安が広がりつつあるが、ユーロ圏のインフレ抑制を

EU統計局ユーロスタットが17日に発表した2月の消費者物価統計によると、ユーロ圏のインフレ率（確定値）は速報値と同じ前年同月比8.5％となり、前月の8.6％から0.1ポイント縮小した。インフレ率の鈍化は4カ月連続。（表参

EU加盟国は14日に開いた財務相理事会で、EUの財政ルールの改正について協議し、欧州委員会が提示した改革案を大枠で承認した。ただ、一部の細目に関しては合意に至っていない部分もあり、欧州委が今後、詳細を詰める。 EUの財政

欧州委員会は14日、電力の市場価格を安定化させるための電力市場改革案を発表した。急激な価格変動から消費者を保護し、安定供給を確保しながら再生可能エネルギー由来の電力利用を推進する。電気料金が短期的な化石燃料の価格に大きく

欧州議会とEU閣僚理事会は10日、2030年までの省エネ目標を定めたエネルギー効率化指令の改正案で基本合意した。20年時点における30年のベースライン予測に対し、EU全体の最終エネルギー消費（産業活動や家庭でのエネルギー

欧州委員会は8日、EU加盟国の2024年の財政計画に関するガイダンスを公表した。赤字を厳しく制限する財政規律の適用を一時的に停止する措置が同年に終了するが、2022年に発表したEUの財政ルール改正案に沿って、各国の実情に

EU統計局ユーロスタットが8日に発表した2022年10～12月期の域内総生産（GDP）の最新統計によると、ユーロ圏のGDP伸び率は前期比0％だった。従来のプラス0.1％から下方修正された。最大の経済国であるドイツが、マイ

欧州委員会のフォンデアライエン委員長は10日、バイデン米大統領とホワイトハウスで会談し、電気自動車（EV）などに不可欠な重要鉱物を巡り、新たな貿易協定の交渉を開始することで合意した。米国のインフレ抑制法に盛り込まれたEV

欧州委員会は7日、香料業界でカルテルなどEU競争法に違反する談合が行われている疑いがあるとして、EU域内の関連会社の事業所に立ち入り調査を実施したと発表した。対象企業の具体名は非公表だが、香料世界最大手のジボーダン（スイ

EU統計局ユーロスタットが6日に発表したユーロ圏の1月の小売業売上高（速報値・数量ベース）は前年同月比2.3％減だった。低迷は4カ月連続。物価高が個人消費を圧迫している状況が続いている。（表参照） 下げ幅は前月の2.8％

EU統計局ユーロスタットが3日に発表したユーロ圏の1月の生産者物価（建設業を除く）上昇率は前年同月比15.0％となり、前月の24.5％から大幅に縮小した。依然として高水準ではあるものの、エネルギー高騰の鈍化に伴い、縮小傾

欧州委員会が2月27日に発表したユーロ圏の同月の景況感指数（ESI、標準値100）は99.7となり、前月の99.8から0.1ポイント下落した。ESIの低下は4カ月ぶり。ロシアがウクライナに侵攻した直後の22年3月から下落

EU議長国スウェーデンは3日、2035年までに域内でガソリン車など内燃機関車の新車販売を事実上禁止する法案をめぐり、7日に予定していた採決を延期すると発表した。自国に大手自動車メーカーを抱えるドイツが現行案のままでは支持

EU加盟国と欧州議会はこのほど、EUの基準を満たした環境債「欧州グリーンボンド（EUGB）」の発行に関する規則案で合意した。それぞれが合意案を持ち帰り、承認した上で発効する。グリーンボンドに関する基準を設けるのは世界初と