19年のユーロ圏貿易収支、2257億ユーロの黒字
19年通期は2,257億ユーロの黒字で、黒字幅は前期の1,946億ユーロを上回った。
前年同月は148億ユーロの黒字だった。
19年通期は2,003億ユーロの黒字で、黒字幅は前期の1,518億ユーロから拡大した。
EU加盟国
新型ウイルス対策で緊急保健相会議、域外からの渡航制限は見送り
情報共有を徹底するなど加盟国が連携を強化し、共通の対策を講じることで合意した。
加盟国はこうした事態に備え、必要な医薬品を確保するための共同調達計画を策定することで合意した。
現時点では域外からの渡航を制限する必要はないものの、状況が悪化した場合は「速やかに対策を強化する」と述べた。
欧州委、中国製アルミ押出製品の反ダンピング調査開始
欧州委員会は14日、中国製のアルミニウム押出製品に対する反ダンピング（不当廉売）調査を開始すると発表した。
欧州委が官報で明らかにしたところによると、欧州の業界団体から1月3日に、中国製のアルミ押出製品が不当な廉価で大量に欧州に流入し、欧州の事業者を圧迫しているという苦情を受けたことから、反ダンピング調査の開始を決めた。
欧州連合（EU）は調査中にダンピング行為が明白になった場合、調査開始から9カ月以内に期間6カ月の暫定措置として反ダンピング関税を適用することができる。
米が航空機への追加関税15％に引き上げ、エアバス補助金めぐりEUに圧力
米通商代表部（USTR）は14日、欧州連合（EU）による欧州航空機大手エアバスへの補助金が不当だと認定した世界貿易機関（WTO）の判断に基づき、EUから輸入する航空機に対する追加関税を現行の10％から15％に引き上げると発表した。
トランプ政権は2019年10月、WTOがエアバスへの補助金が不当だとして、EUからの輸入品に年間75億ドル相当の追加関税を課すことを承認したことを受け、EUからの輸入品に追加関税を課す報復措置を発動した。
EUは米政府によるボーイングへの補助金が不当だと主張し、WTOに200億ドル相当の報復関税を容認するよう求めている。
英ジョンソン首相が内閣改造、官邸との確執で財務相が辞任
これを機にジャビド財務相が辞任し、後任にスナク財務副大臣が昇格した。
首相官邸がジャビド氏に留任の条件としてアドバイザーの解任を要求し、同氏が拒否したことが原因とされる。
一方、EUとの離脱交渉を担当してきたEU離脱省は1月31日付で解体され、バークレイ離脱相はスナク氏の後任として財務副大臣に就任する。
EUとベトナムのFTA、欧州議会が承認
欧州議会は12日に開いた本会議で、欧州連合（EU）とベトナムの自由貿易協定（FTA）を承認した。
FTAはEU加盟国の承認、ベトナム議会の批准を経て、早ければ今夏に発効する見通しだ。
EUからベトナムへの輸出は65％の関税がFTA発効と同時に撤廃され、残りは最長10年かけて段階的にゼロになる。
ユーロ圏の20年成長率、1.2％に据え置き＝欧州委
イタリアは19年10～12月期に前期比0.3％のマイナス成長となったことで、前回から0.1ポイント下方修正した。
ドイツとスペインは0.1ポイント上方修正した。
一方、ユーロ圏のインフレ率については、20年が1.3％、21年が1.4％となり、それぞれ0.1ポイント上方修正した。
EUとベトナムのFTA、欧州議会が承認
欧州議会は12日に開いた本会議で、欧州連合（EU）とベトナムの自由貿易協定（FTA）を承認した。
FTAはEU加盟国の承認、ベトナム議会の批准を経て、早ければ今夏に発効する見通しだ。
EUからベトナムへの輸出は65％の関税がFTA発効と同時に撤廃され、残りは最長10年かけて段階的にゼロになる。
新型ウイルス対策で緊急保健相会議、域外からの渡航制限は見送り
情報共有を徹底するなど加盟国が連携を強化し、共通の対策を講じることで合意した。
加盟国はこうした事態に備え、必要な医薬品を確保するための共同調達計画を策定することで合意した。
現時点では域外からの渡航を制限する必要はないものの、状況が悪化した場合は「速やかに対策を強化する」と述べた。
新型ウイルス対策でEU保健相会議、医薬品不足に備えた調達計画の策定へ
情報共有を徹底するなど加盟国が連携を強化し、共通の対策を講じることで合意した。
加盟国はこうした事態に備え、必要な医薬品を確保するための共同調達計画を策定することで合意した。
現時点では域外からの渡航を制限する必要はないものの、状況が悪化した場合は「速やかに対策を強化する」と述べた。
独経済、10～12月期はゼロ成長に
ドイツ連邦統計局が14日発表した2019年10～12月期の実質国内総生産（GDP）は前期比で横ばいとなり、前期の0.2％増からゼロ成長に後退した。
一方、EU統計局ユーロスタットが同日に発表した19年10?12月期のGDPの最新統計によると、ユーロ圏のGDPは速報値と同じ前期比0.1％増となり、前期の0.3％から0.2ポイント縮小した。
ドイツがゼロ成長に失速したほか、フランス、イタリアがマイナス成長となり、13年1～3月期以来の低水準に落ち込んだ。
ユーロ圏の20年成長率、1.2％に据え置き＝欧州委
イタリアは19年10～12月期に前期比0.3％のマイナス成長となったことで、前回から0.1ポイント下方修正した。
ドイツとスペインは0.1ポイント上方修正した。
一方、ユーロ圏のインフレ率については、20年が1.3％、21年が1.4％となり、それぞれ0.1ポイント上方修正した。
米が航空機への追加関税15％に引き上げ、エアバス補助金めぐりEUに圧力
米通商代表部（USTR）は14日、EUによる欧州航空機大手エアバスへの補助金が不当だと認定した世界貿易機関（WTO）の判断に基づき、EUから輸入する航空機に対する追加関税を現行の10％から15％に引き上げると発表した。
トランプ政権は2019年10月、WTOがエアバスへの補助金が不当だとして、EUからの輸入品に年間75億ドル相当の追加関税を課すことを承認したことを受け、EUからの輸入品に追加関税を課す報復措置を発動した。
EUは米政府によるボーイングへの補助金が不当だと主張し、WTOに200億ドル相当の報復関税を容認するよう求めている。
英ジョンソン首相が内閣改造、官邸との確執で財務相が辞任
これを機にジャビド財務相が辞任し、後任にスナク財務副大臣が昇格した。
首相官邸がジャビド氏に留任の条件としてアドバイザーの解任を要求し、同氏が拒否したことが原因とされる。
一方、EUとの離脱交渉を担当してきたEU離脱省は1月31日付で解体され、バークレイ離脱相はスナク氏の後任として財務副大臣に就任する。
英離脱後の金融アクセスめぐり攻防、EUは「恒久的な同等性評価」を否定
英国のEU離脱をめぐる交渉でEU側の代表を務めるバルニエ首席交渉官は、11日に欧州議会で行った演説で、英国の金融規制がEUと同水準だと認定する「同等性」の評価について、英国に対して「恒久的な同等性」を認めることはないと発言した。
英政府はEU離脱の移行期間終了後も金融サービス分野でEU市場へのアクセスを維持するため、EUに対して「今後数十年にわたる永続的な同等性評価」を要求する方針とみられ、3月に開始予定の通商交渉を前に英側をけん制した格好だ。
EUは金融サービス市場へのアクセスについて「自ら決定する裁量権を維持する」と強調し、英国に対して「全般的・包括的・恒久的な同等性」を認めることはないと明言した。
EUとベトナムのFTA、欧州議会が承認
欧州議会は12日に開いた本会議で、EUとベトナムの自由貿易協定（FTA）を承認した。
FTAはEU加盟国の承認、ベトナム議会の批准を経て、早ければ今夏に発効する見通しだ。
EUからベトナムへの輸出は65％の関税がFTA発効と同時に撤廃され、残りは最長10年かけて段階的にゼロになる。
英高速鉄道「HS2」の継続、首相が決定
英国のジョンソン首相は11日、国内の主要都市を結ぶ高速鉄道「ハイ・スピード2（HS2）」を敷設するプロジェクトについて、継続を認めると発表した。
英国はビクトリア朝時代に整備された鉄道網に現在も大きく依存しており、高速接道は英仏海峡を通ってロンドンとパリを結ぶ「HS1」（2007年開通）があるだけだ。
HS2はこうした状況を改善するため、政府が2012年に承認したプロジェクトで、ロンドンとイングランド中北部を最高時速360キロで結ぶ。
新型ウイルス対策で緊急保健相会議、域外からの渡航制限は見送り
情報共有を徹底するなど加盟国が連携を強化し、共通の対策を講じることで合意した。
加盟国はこうした事態に備え、必要な医薬品を確保するための共同調達計画を策定することで合意した。
現時点では域外からの渡航を制限する必要はないものの、状況が悪化した場合は「速やかに対策を強化する」と述べた。
アイルランドでシン・フェイン党が第2党に躍進、連立協議が焦点に
アイルランドで8日、下院総選挙（定数160人）が実施され、英領北アイルランドを含めた南北アイルランドの統一を公約に掲げるシン・フェイン党が37議席を獲得し、第1党となった最大野党・共和党と1議席差で第2党に躍進した。
総選挙は少数与党政権のバラッカー首相が1月に解散を宣言して実施された。
シン・フェイン党との連立を模索する考えはないと述べた。
欧州委、中国製アルミ押出製品の反ダンピング調査開始
欧州委員会は14日、中国製のアルミニウム押出製品に対する反ダンピング（不当廉売）調査を開始すると発表した。
欧州委が官報で明らかにしたところによると、欧州の業界団体から1月3日に、中国製のアルミ押出製品が不当な廉価で大量に欧州に流入し、欧州の事業者を圧迫しているという苦情を受けたことから、反ダンピング調査開始を決めた。
最終的にダンピングによって域内メーカーが損害を受けていると判断した場合、調査終了時から5年間にわたり反ダンピング関税が適用される。
ユーロ圏鉱工業生産、12月は2.1％低下
EU統計局ユーロスタットが12日に発表したユーロ圏の12月の鉱工業生産指数（季節調整済み、速報値）は前月比2.1％の低下となり、2か月ぶりにマイナスに落ち込んだ。
EUを離脱した英国を除くEU27カ国ベースの鉱工業生産指数は2％低下。
前年同月比ではユーロ圏が4.1％、EUが3.9％のマイナスとなり、下げ幅はそれぞれ前月の1.7％、1.3％から膨らんだ。
EUが英とのFTA交渉などの基本方針発表、公平な競争環境を最優先
欧州委員会は3日、欧州連合（EU）を離脱した英国との将来の関係の構築に向けた交渉の基本方針案を発表した。
英国は1月31日にEUを離脱したが、20年末までは移行期間となるため、貿易など基本的な関係は変わらない。
移行期間は22年12月末まで延長することが可能となっているものの、英国は延長しない方針で、「FTAなしでの離脱」の懸念が浮上している。
日英外相、貿易交渉の早期開始で一致
茂木敏充外相と来日中の英国のラーブ外相は8日、東京都内で会談し、英国の欧州連合（EU）離脱に伴う日英間の新たな経済連携協定の妥結に向け、早期の交渉開始を目指すことで一致した。
ラーブ氏は会談後の共同記者会見で「日英の新たな貿易投資関係を構築するチャンスが到来した」と強調。
「日本企業の対英投資は大事だと承知している」と述べ、EU離脱後の新たな関係を構築するうえで「適切に対応していく」と応じた。
欧州委がEU加盟手続き見直し案発表、加盟国に交渉停止の権限付与
既存加盟国の権限を強化し、加盟条件を満たすための改革が後退したと判断した場合、加盟交渉を停止できるようにすることが柱。
一方、改革に十分な進展があったと判断した場合はEU機関からの投融資を拡大するなどのインセンティブを用意し、加盟基準の早期達成を支援する。
欧州委員会は昨年5月、北マケドニアとアルバニアについて、加盟条件を満たすための改革に進捗があったと判断し、両国との交渉開始を加盟国に勧告した。
欧州委、財政ルールの見直しに着手
欧州委員会は5日、欧州連合（EU）の財政ルールの見直しに着手したと発表した。財政規律が厳しすぎ、成長を阻害しているといった批判が出ていることを受けたもので、問題を点検してルールを改革し、現状に即して効率的に機能するように
欧州委がEU加盟手続き見直し案発表、加盟国に交渉停止の権限付与
既存加盟国の権限を強化し、加盟条件を満たすための改革が後退したと判断した場合、加盟交渉を停止できるようにすることが柱。
一方、改革に十分な進展があったと判断した場合はEU機関からの投融資を拡大するなどのインセンティブを用意し、加盟基準の早期達成を支援する。
欧州委員会は昨年5月、北マケドニアとアルバニアについて、加盟条件を満たすための改革に進捗があったと判断し、両国との交渉開始を加盟国に勧告した。
EUが英とのFTA交渉などの基本方針発表、公平な競争環境を最優先
欧州委員会は3日、EUを離脱した英国との将来の関係の構築に向けた交渉の基本方針案を発表した。
英国は1月31日にEUを離脱したが、20年末までは移行期間となるため、貿易など基本的な関係は変わらない。
移行期間は22年12月末まで延長することが可能となっているものの、英国は延長しない方針で、「FTAなしでの離脱」の懸念が浮上している。
日英外相、貿易交渉の早期開始で一致
茂木敏充外相と来日中のラーブ英外相は8日、東京都内で会談し、英国のEU離脱に伴う日英間の新たな経済連携協定の妥結に向け、早期の交渉開始を目指すことで一致した。
ラーブ氏は英国が1月末にEUから離脱して以降、主要閣僚として初めて海外を歴訪中で、オーストラリアに次いで日本を訪問した。
「日本企業の対英投資は大事だと承知している」と述べ、EU離脱後の新たな関係を構築するうえで「適切に対応していく」と応じた。
英がガソリン車などの販売を35年から禁止、計画を5年前倒し
英政府は4日、国内の大気汚染対策としてガソリン車、ディーゼル車、一部のハイブリッド車（HV）の販売を2035年から禁止すると発表した。
政府は17年7月、ガソリン車とディーゼル車の販売を2040年から禁止すると発表していた。
19年11月にはスペイン政府が、2040年以降に国内でのガソリン車、ディーゼル車、ハイブリッド車の販売を禁止すると発表していた。
欧州委がEU加盟手続き見直し案発表、加盟国に交渉停止の権限付与
既存加盟国の権限を強化し、加盟条件を満たすための改革が後退したと判断した場合、加盟交渉を停止できるようにすることが柱。
一方、改革に十分な進展があったと判断した場合はEU機関からの投融資を拡大するなどのインセンティブを用意し、加盟基準の早期達成を支援する。
欧州委員会は昨年5月、北マケドニアとアルバニアについて、加盟条件を満たすための改革に進捗があったと判断し、両国との交渉開始を加盟国に勧告した。
欧州委、財政ルールの見直しに着手
欧州委員会は5日、EUの財政ルールの見直しに着手したと発表した。
財政規律が厳しすぎ、成長を阻害しているといった批判が出ていることを受けたもので、問題を点検してルールを改革し、現状に即して効率的に機能するようにしたい考えだ。
ただ、ルール緩和をめぐっては、これまでも財政規律順守を重視するドイツなどが、放漫財政の国の尻ぬぐいをさせられるとして反発しており、合意形成は難しいとの見方が出ている。
眼鏡大手エシロールの蘭企業買収、欧州委が本格調査
欧州委員会は6日、眼鏡大手の仏エシロール・ルクソティカがオランダの眼鏡販売会社グランドビジョンを買収する計画について、競争上の懸念があるとして本格的な調査を開始したと発表した。
同社は2019年７月、眼鏡小売りで欧州最大手のグランドビジョンを買収することで合意していた。
欧州委の初期調査では、眼鏡と眼鏡用レンズの製造で世界最大手のエシロール・ルクソティカがグランドビジョンを買収すると、グランドビジョンと競合する販売会社への供給に厳しい条件を付け、価格を吊り上げるといった懸念が浮上した。
ユーロ圏小売業売上高、12月は1.3％増
EU統計局ユーロスタットが5日に発表したユーロ圏の12月の小売業売上高（速報値・数量ベース）は前年同月比で1.3％増となったが、伸び率は前月の2.3％から大きく縮小した。
（表参照）
EUを離脱した英国を除くEU27カ国ベースの小売業売上高は1.9％増。
ユーロ圏生産者物価、5カ月連続下落
EU統計局ユーロスタットが4日発表したユーロ圏の12月の生産者物価（建設業を除く）は前年同月比で0.7％下落し、上昇率は5カ月連続でマイナスとなった。
離脱した英国を除くEU27カ国ベースの生産者物価上昇率はマイナス0.4％。
主要国ではドイツが0.1％、フランスが0.3％上昇したが、イタリアが3.1％、スペインが1.8％の幅で下落した。
英がついにEU離脱、47年の歴史に終止符
英国が1月31日の午後11時（英国時間）に欧州連合（EU）を離脱した。
EUで加盟国が離脱するのは初めて。
離脱協定案では英国側が20年7月1日までに要請すれば、移行期間を22年12月末まで延長することが可能となっているものの、英国の離脱関連法にはジョンソン首相の意向を反映し、政府に延長を禁止する条項がある。
「5G」参入巡り欧州委が勧告、華為の完全排除は見送り
中国の華為技術（ファーウェイ）を念頭に、加盟国に対して「高リスク企業」がネットワークの中核部分に参入するのを制限または阻止できる仕組みを導入するよう促す一方、同社製品の完全な排除は求めなかった。
米トランプ政権は安全保障上の懸念を理由に、5G通信網からファーウェイ製品を排除するよう同盟国に求めているが、28日には英政府が非中核部分で同社製品を容認する方針を打ち出しており、米国の反発が予想される。
高いリスクがあると判断した場合、機密情報を管理するネットワークへのアクセスを制限し、特に重要な中核部分から排除するよう求めている。
「5G」参入巡り欧州委が勧告、華為の完全排除は見送り
中国の華為技術（ファーウェイ）を念頭に、加盟国に対して「高リスク企業」がネットワークの中核部分に参入するのを制限または阻止できる仕組みを導入するよう促す一方、同社製品の完全な排除は求めなかった。
米トランプ政権は安全保障上の懸念を理由に、5G通信網からファーウェイ製品を排除するよう同盟国に求めているが、28日には英政府が非中核部分で同社製品を容認する方針を打ち出しており、米国の反発が予想される。
高いリスクがあると判断した場合、機密情報を管理するネットワークへのアクセスを制限し、特に重要な中核部分から排除するよう求めている。
スマホ充電器の規格統一に向け法整備、欧州議会が決議採択
欧州議会は1月30日、欧州連合（EU）域内で販売されるスマートフォンなどモバイル端末の充電器について、メーカーに規格を統一させるための法整備を求める決議を採択した。
しかし、増え続ける電子ごみの問題に対処するには拘束力のある規制の下で規格の統一を実現する必要があると判断し、法整備を求める決議案をまとめた。
具体的にどの規格に統一すべきかは言及していないが、米グーグルの「アンドロイド」搭載スマホなどで広く採用されている「USB Type-C」が有力視されている。
「5G」参入巡り欧州委が勧告、華為の完全排除は見送り
欧州委員会は1月29日、次世代移動通信システム「5G」の安全性強化に向けた勧告を発表した。中国の華為技術（ファーウェイ）を念頭に、加盟国に対して「高リスク企業」がネットワークの中核部分に参入するのを制限または阻止できる仕
「5G」参入巡り欧州委が勧告、華為の完全排除は見送り
中国の華為技術（ファーウェイ）を念頭に、加盟国に対して「高リスク企業」がネットワークの中核部分に参入するのを制限または阻止できる仕組みを導入するよう促す一方、同社製品の完全な排除は求めなかった。
米トランプ政権は安全保障上の懸念を理由に、5G通信網からファーウェイ製品を排除するよう同盟国に求めているが、28日には英政府が非中核部分で同社製品を容認する方針を打ち出しており、米国の反発が予想される。
高いリスクがあると判断した場合、機密情報を管理するネットワークへのアクセスを制限し、特に重要な中核部分から排除するよう求めている。
スマホ充電器の規格統一に向け法整備、欧州議会が決議採択
欧州連合（EU）の欧州議会は1月30日、域内で販売されるスマートフォンなどモバイル端末の充電器について、メーカーに規格を統一させるための法整備を求める決議を採択した。
しかし、増え続ける電子ごみの問題に対処するには拘束力のある規制の下で規格の統一を実現する必要があると判断し、法整備を求める決議案をまとめた。
具体的にどの規格に統一すべきかは言及していないが、米グーグルの「アンドロイド」搭載スマホなどで広く採用されている「USB Type-C」が有力視されている。
「日欧EPAは成功」、独商工会議所が高評価
ドイツから日本への昨年1～11月の輸出高は前年同期比で3％増加した。
独輸出成長率が1％弱にとどまるなかで日本向けがこれを上回ったのはEPAの効果だとしている。
日本は中国に次ぐアジアで2番目に大きな経済パートナーで、日本に進出する独企業は推定450社に上る。
英がついにEU離脱、47年の歴史に終止符
英国が1月31日の午後11時（英国時間）にEUを離脱した。
EUで加盟国が離脱するのは初めて。
離脱協定案では英国側が20年7月1日までに要請すれば、移行期間を22年12月末まで延長することが可能となっているものの、英国の離脱関連法にはジョンソン首相の意向を反映し、政府に延長を禁止する条項がある。
10～12月のユーロ圏成長率は0.1％、13年1～3月以来の低水準に
EU統計局ユーロスタットが1月31日に発表した2019年10～12月期の域内総生産（GDP、速報値）は実質ベースで前期比0.1％増となり、伸び率は前期の0.3％から0.2ポイント縮小した。
前年同期比では1％増で、伸び率は前期から0.2ポイント縮小した。
これまでにユーロ圏主要国の当局が発表した同期のGDP統計（前期比）によると、フランスは0.1％減、イタリアは0.3％減となり、それぞれ前期の0.3％増、0.1％増からマイナスに転落した。
「5G」参入巡り欧州委が勧告、華為の完全排除は見送り
中国の華為技術（ファーウェイ）を念頭に、加盟国に対して「高リスク企業」がネットワークの中核部分に参入するのを制限または阻止できる仕組みを導入するよう促す一方、同社製品の完全な排除は求めなかった。
米トランプ政権は安全保障上の懸念を理由に、5G通信網からファーウェイ製品を排除するよう同盟国に求めているが、28日には英政府が非中核部分で同社製品を容認する方針を打ち出しており、米国の反発が予想される。
高いリスクがあると判断した場合、機密情報を管理するネットワークへのアクセスを制限し、特に重要な中核部分から排除するよう求めている。
ユーロ圏の6銀行、ECBの調査で「資本不足」
欧州中央銀行（ECB）は1月28日、銀行監督委員会が昨年に実施したユーロ圏の銀行の財務健全性に関する調査で、6銀行が資本不足だったと発表した。
さらに、金融市場の混乱や景気の悪化といった不測の事態が生じた場合でも持ちこたえられるようにするため、「第2の柱ガイダンス」と呼ばれる資本水準を銀行ごとに設定している。
ユーロ圏の銀行は超低金利や実店舗運営のコストがかさんでいることなどで厳しい状況にあり、資本不足となった銀行は前年の1行から急増した。
英中銀が金利据え置き、移行期間後の金融緩和に含み
ただ、EU離脱後の急激な変化を避けるための「移行期間」が終了する2020年末以降の状況が読めないため、経済成長が軌道に乗らない場合は金融緩和を実施する可能性を示唆した。
20年の実質成長率も金融危機以降で最も低い0.8％にとどまるとの予測を示し、「国内外の経済指標に前向きなシグナルが持続しない場合、英成長率の回復見込みを強化する政策が必要になるだろう」と指摘した。
来年以降にEU離脱が経済成長の重しになる可能性があると指摘し、金融政策で成長を下支えする必要があるか見極める方針を示した。
EBAが51行対象にストレステスト、低金利長期化で審査厳格化
欧州銀行監督機構（EBA）は1月31日、EU域内の大手銀行51行を対象とする2020年のストレステスト（健全性審査）を開始した。
英国は同日付でEUを離脱したが、ストレステストは移行期間に実施されるため、英銀も審査対象に含まれている。
22年までに失業率が3.5ポイント上昇するほか、株価は先進国で25％、新興国で40％下落し、住宅価格は16％下落するとの悪化シナリオを想定した。
スマホ充電器の規格統一に向け法整備、欧州議会が決議採択
欧州議会は1月30日、EU域内で販売されるスマートフォンなどモバイル端末の充電器について、メーカーに規格を統一させるための法整備を求める決議を採択した。
しかし、増え続ける電子ごみの問題に対処するには拘束力のある規制の下で規格の統一を実現する必要があると判断し、法整備を求める決議案をまとめた。
具体的にどの規格に統一すべきかは言及していないが、米グーグルの「アンドロイド」搭載スマホなどで広く採用されている「USB Type-C」が有力視されている。
欧州委がNBCユニバーサルに制裁、ライセンス商品の越境販売制限で
欧州委員会は1月30日、米メディア大手コムキャスト傘下のNBCユニバーサル（NBCU）が人気映画のキャラクターを使った商品の域内における越境販売を不当に制限し、EU競争法に違反したとして1,430万ユーロ（約17億1,800万円）の制裁金を科したと発表した。
欧州委はNBCUがライセンス契約を結んだ事業者の販売活動を不当に制限している疑いがあるとして、2017年6月から調査を進めていた。
欧州委によると、NBCUは13年から19年9月まで約6年半にわたり、オンライン取引を含めて域内での国境を越えた販売を制限したり、取引先を制限するなど、反競争的な商慣行を継続していた。