EU加盟国

EU統計局ユーロスタットがこのほど発表したユーロ圏の10月の建設業生産高（季節調整済み、速報値）は前年同月比0.3％増となり、前月の0.3％減から改善した。

EU28カ国ベースの建設業生産高は0.2％減となり、マイナスに転じた。

主要国はドイツが0.3％増加したが、英国が2.6％、フランスが1.2％、スペインが0.3％の幅で落ち込んだ。

EUとスイスは9日、スイスの二酸化炭素（CO2）排出量取引制度をEU域内排出量取引制度（EU-ETS）にリンクさせるための手続きが全て完了したと発表した。

2020年1月1日付で完全な相互リンクが実現し、スイスは自国の排出量取引制度をEU-ETSに連結する最初の国となる。

ただ、相互リンクを実現するにはスイス側が新たに航空部門を排出量取引制度に組み込む必要があり、11月に関連法が改正されたことで全ての手続きが完了した。

欧州委員会は9日、インドネシア産のバイオディーゼルに対して、政府の補助金などによってEU域内に不当な安値で輸出しているとして、相殺関税を適用すると発表した。

その後の調査で、同国のバイオディーゼル生産者が補助金や税制上の優遇措置などを後ろ盾に安値でEUに輸出し、域内の事業者を圧迫していることが確認されたとして、正式に相殺関税を課すことを決めた。

EUはインドネシア産のバイオディーゼルに対して、13年に反ダンピング関税を適用したが、インドネシア政府が世界貿易機関（WTO）に提訴した結果、不当な措置と判断され、中止した。

EU統計局ユーロスタットが12日に発表したユーロ圏の10月の鉱工業生産指数（季節調整済み、速報値）は前月比0.5％の低下となり、2カ月連続で低迷した。

前月は速報値で0.1％の上昇となっていたが、0.1％の低下に下方修正された。

前年同月比ではユーロ圏が2.2％、EUが1.7％のマイナスとなり、下げ幅はそれぞれ前月の1.8％、1.2％から膨らんだ。

EU統計局ユーロスタットがこのほど発表したユーロ圏の10月の小売業売上高（速報値・数量ベース）は前年同月比で1.4％増となったが、伸び率は5月以来の低水準に後退した。

前月は2.7％増だった。

EU28カ国ベースの小売業売上高は1.9％増で、伸び率は前月の3％を大きく下回った。

EUは12日の首脳会議で、2050年までに域内の温室効果ガス排出量を実質ゼロにする目標で合意した。

来年6月の首脳会議での合意を目指して協議を継続することで一致した。

50年までの実質ゼロ目標のほか、30年の温室効果ガスの排出削減目標を従来の1990年比40％減から50～55％減に引き上げることや、地球温暖化対策の国際枠組みであるパリ協定を順守しない国からの輸入品に対し、関税を上乗せする「国境炭素税」の導入などを柱とする内容。

遅くとも2020年6月の首脳会議で改めて取り上げる方針を確認し、ユーロ圏19カ国の財務相に対し、欧州安定メカニズム（ESM）の機能強化などについて合意形成を図るよう求めた。

今月5日のユーロ財務相会合ではESMの機能強化で原則的に合意したものの、救済を受けた国の公的債務の再編プロセスに関する条項の改定をめぐって調整がつかず、首脳会議での合意を断念していた。

一方、首脳会議ではユーロ圏共通予算についても協議したが、予算規模をめぐって加盟国間の溝が埋まらず、最終合意に至らなかった。

ECBは同日公表した最新の内部経済予測で、ユーロ圏の19年の予想成長率を1.2％とし、前回（9月）の1.1％から0.1ポイント上方修正した。

21年は1.4％の予測を維持し、22年についても同じく1.4％と予測している。

21年については前回の1.5％から1.4％に引き下げたものの、22年は1.6％に回復するとの予測を示している。

ユーロ圏の伸び率は前期比0.2％、前年同期比1.2％で、修正はなかった。

ユーロ圏の前期比の成長率は前期から横ばい。

しかし、設備投資の伸びが0.3％と、前期の5.7％から大幅に縮小した。

EU統計局ユーロスタットが3日発表したユーロ圏の10月の生産者物価（建設業を除く）は前年同月比で1.9％下落し、上昇率は3カ月連続でマイナスとなった。

下げ幅は前月の1.2％から膨らんだ。

エネルギーの下げ幅は前月の6.1％を大きく上回った。

WTOは2日、エアバス「A380」と「A350」に対するEUの補助金が続いていると認定した。

不当な補助金の拠出が続いているとする米側の主張を支持した。

しかし、EUと米国はともに相手がWTOの決定に従わず、引き続き補助金の支給を継続していると主張し、相互に再提訴。

ユーロ圏19カ国は5日に開いた財務相会合で同問題を協議し、ESMの機能強化で原則的に合意したものの、詳細がイタリアの抵抗で決まらず、最終決定を見送った。

現在は銘柄ごとに債権者の合意が必要となるが、ユーロ圏各国が2022年以降に発行する国債については同条件をなくし、債務再編に向けた手続きを簡素化することが検討されている。

ユーロ圏財務相会合（ユーログループ）のセンテノ議長（ポルトガル財務相）は年内最後のEU首脳会議での合意を断念し、来年1月に再協議する意向を表明した。

EUは5日開いた財務相理事会で、マネーロンダリング（資金洗浄）やテロ資金供与の防止策について協議し、金融機関を通じた資金洗浄をEUレベルで監視する新たな監督機関の設置を検討することで合意した。

2018年6月には第5次マネーロンダリング指令が施行されたが、その後もデンマークのダンスケ銀行が関与した2,300億ドル規模の資金洗浄疑惑が発覚したほか、オランダのINGグループが適切な顧客管理を怠った結果、同行の口座が資金洗浄や不正送金に利用されたとして、7億7,500万ユーロの和解金を支払うことでオランダ検察当局と合意している。

財務相理は声明で、EUレベルで資金洗浄を監視する新たな機関として、「域内の銀行に対して直接的な監督権限を持つ、独立した組織」の設置を検討するよう欧州委員会に要請。

欧州委員会は11月26日、EUから反ダンピング措置を発動されている中国製の耐食鋼材が域内に不正な形で輸入され、反ダンピング関税を逃れている疑いがあるとして、調査を開始したことを明らかにした。

欧州委が官報で明らかにしたところによると、中国の耐食鋼メーカーが反ダンピング措置を回避するため、耐食鋼の塗装を変えたり、炭素の含有度を増やすといった微調整を施し、別の品目としてEUに輸出している疑いが浮上している。

同措置は不正認定の前まで遡って適用するため、欧州委はEU内の税関に対して調査期間中に当該製品の輸入を記録するよう指示した。

欧州銀行監督機構（EBA）は11月29日に公表した欧州銀行セクターのリスクと脆弱性に関する年次報告書で、全体としてはバランスシートの改善がみられるものの、マイナス金利政策が長期化する中、収益性の改善に向けて支店の閉鎖や他行との合併、市場からの撤退など思い切った措置が必要になるとの見解を示した。

不良債権比率は3.6％から3％に低下したものの、自己資本利益率（ROE）は7.2％から7％に悪化した。

持続可能な収益性を確保するため、ライバル行との合併や市場からの撤退を含めて検討する必要があると指摘した。

EU統計局ユーロスタットが11月29日に発表した10月のユーロ圏の失業率は7.5％となり、前月の7.6％（速報値の7.5％から改定）から0.1ポイント改善した。

EU28カ国ベースの失業率は前月と同水準の6.3％。

フランスは0.1ポイント、イタリアは0.2ポイント改善した。

欧州委員会が11月28日に発表したユーロ圏の同月の景況感指数（ESI、標準値100）は101.3となり、前月の100.8から0.5ポイント上昇した。

建設業を除いて改善した。

建設業は1.3ポイント低下した。