対ロ制裁の6カ月延長を決定、停戦合意の完全履行まで継続
欧州連合（EU）加盟国は12月19日、ウクライナ情勢を受けて発動したロシアに対する経済制裁の延長を正式決定した。
の戦闘が激化したのを受け、親ロシア派の後ろ盾とされるロシアへの経済制裁を発動した。
当初は1年間の期限付きだったが、その後、15年2月に成立した停戦合意をロシアが完全に履行するまで解除しない方針を決め、これまで半年ごとに制裁を延長している。
ロシア
露アフトワズ、米GMとの合弁会社を吸収
GMアフトワズが生産し、シボレーブランドで展開するSUV「ニーヴァ（Niva）」は当面はシボレーの名で販売し、将来的にアフトワズのブランド「ラーダ」に統一していく予定。
当初新工場の建設が予定されていたが、同計画は2015年にGMがロシア事業を大幅に縮小することを決定したのを受け同年に中止された。
仏ルノー傘下のアフトワズはロシア国内に2工場を持ち、ラーダ、ルノー、日産、ダットサンの各ブランドの車両と部品を生産している。
ロシアとパキスタン、経済協力拡大へ
ロシア政府は先ごろ、パキスタン政府との間でエネルギー分野などに関する大規模な投資を行うことで合意したことを明らかにした。
輸入天然ガスを運ぶパイプラインを南部のカラチと北東部のラホールの間に敷設するもので、ロシアは今年初めに同プロジェクト向けの25億ドルを含む140億ドルをパキスタンのエネルギー産業に投資することを約束していた。
両国は今後、貿易総額を7億ドルまで増やすことを計画している。
ロシア新車販売、11月は6.4％減少
ロシアの欧州ビジネス協会（AEB）が5日発表した同国の2019年11月の新車（乗用車・小型商用車）販売は15万6,848台となり、前年同月に比べ6.4％減少した。
1 ～11月の累計は、前年同期比2.8％減の158万297台だった。
自動車製造業者委員会（AMC）のシュライバー会長は、今年のロシア乗用車市場のマイナス傾向が11月の減少にも現れているとしたうえで、前年同月は2019年1月からの付加価値税（VAT）引き上げを前に販売が伸びていた反動がある（2018年11月：前年同月比10.1％増）、と説明した。
独オペル、ロシア市場に再進出
オペルはディーラー11社と提携し、モスクワ、サンクトペテルブルク、スタヴロポリ、ロストフ・ナ・ドヌ、リャザン、二―ジニーノブゴロド、チュメニの7都市で、「グランドランドX」と「ザフィーラ・ライフ」を販売する。
その2年後にPSAに買収され、今年3月、同市場再進出を予告していた。
グループ全体で昨年は388万台を販売し、740億ユーロの売上高を計上した。
オペル―ロシア市場に再進出―
オペルはディーラー11社と提携し、モスクワ、サンクトペテルブルク、スタヴロポリ、ロストフ・ナ・ドヌ、リャザン、二―ジニーノブゴロド、チュメニの7都市で、グランドランドXとザフィーラ・ライフを販売する。
今後数年間は少なくとも毎年1モデルをロシア市場に追加投入する計画で、来年はまず、3月末までにパネルバン「ヴィヴァロ」を発売する。
その2年後にPSAに買収され、今年3月に同市場への再進出を予告していた。
ロシア中銀が追加利下げ、政策金利6.25％に
今後については、政府支出の拡大と構造改革が実現した場合、2022年までに成長率2～3％を達成できるとしている。
今年末のインフレ率は2.9～3.2％とし、従来の3.2～3.7％から引き下げた。
中銀は今年6月、15カ月ぶりに利下げを実施し、政策金利を7.5％に引き下げた。
丸紅、日本種イチゴの温室機材のロシア向け供給案件を受注
丸紅は17日、ロシアの温室運営・不動産開発会社ビクトリア・エステイト（VE、モスクワ州エレクトロスタリ市）のグループ会社ソフホーズ・エレクトロスタリスキー（SE）から、日本種イチゴ栽培用の温室機材の供給案件を受注したと発表した。
VEが手掛ける日本種イチゴ温室の建設事業に供給するもので、温室の設計と機材供給はJFEエンジニアリングが担当する。
温室ビジネスは気候変動に左右されず、安定した食糧生産を可能にすることから収益性が高い。
国営ロスアトム、運輸・ロジスティクスのデロに出資
ロシア原子力公社（ロスアトム）は9日、子会社アトムエネルゴプロムを通じて同国の運輸・ロジスティクス企業デロ（Delo）の株式30％を取得したと発表した。
デロは今年11月、ロシアの鉄道貨物輸送会社トランスコンテナの株式50％以上を取得する権利を落札した。
一方、ロスアトムが6月に北極海航路の開発・発展を目的に開催した「北極海航路評議会」には、ロスアトムフロート、民間ガス大手ノバテク、商船三井（MOL）などが参加している。
ロシア中銀が追加利下げ、政策金利6.25％に
今後については、政府支出の拡大と構造改革が実現した場合、2022年までに成長率2～3％を達成できるとしている。
今年末のインフレ率は2.9～3.2％とし、従来の3.2～3.7％から引き下げた。
中銀は今年6月、15カ月ぶりに利下げを実施し、政策金利を7.5％に引き下げた。
露アフトワズ、米GMとの合弁会社を吸収
ロシア自動車最大手のアフトワズは9日、米ゼネラルモーターズ（GM）と運営する合弁会社GMアフトワズの株式のGM保有分すべてを取得したことを明らかにした。
GMアフトワズが生産し、シボレーブランドで展開するSUV「ニーヴァ」は当面、シボレーの名で販売し、将来的にアフトワズのブランド「ラーダ」に統一していく予定。
当初新工場の建設が予定されていたが、同計画は2015年にGMがロシア事業を大幅に縮小することを決定したのを受け、同年に中止された。
ロシア新車販売、11月は6.4％減少
ロシアの欧州ビジネス協会（AEB）が5日発表した同国の2019年11月の新車（乗用車・小型商用車）販売は15万6,848台となり、前年同月に比べ6.4％減少した。
1 ～11月の累計は、前年同期比2.8％減の158万297台だった。
自動車製造業者委員会（AMC）のシュライバー会長は、今年のロシア乗用車市場のマイナス傾向が11月の減少にも現れているとしたうえで、前年同月は2019年1月からの付加価値税（VAT）引き上げを前に販売が伸びていた反動がある（2018年11月：前年同月比10.1％増）、と説明した。
露シンテズ・テクノロジー、合成ダイヤ工場を新設
合成ダイヤモンド製品を生産する目的で、6億700万ルーブル（860万ユーロ）を投資する。
ウエハが生産の7割、合成ダイヤが3割を占める見通し。
シンテズ・テクノロジーはこれまで、サンクトペテルブルグで合成ダイヤを製造してきた。
ロシア、放射性廃棄物処理ロボットを開発
放射性廃棄物管理公社（RosRAO）での採用に向けて開発しているもので、実験施設から出た廃棄物の処理場における分別から焼却までの作業をさせるのが目的だ。
全国の放射性廃棄物管理を管轄するNORAOによると、放射性廃棄物の保管量が多いのは、クラスノヤルスク、ザバイカリエ、スタヴロポリの各地方、トムスク、チェリャビンスク、ウリヤノフスクの各州およびウドムルト共和国で、100万立方メートルを超える。
モスクワ、キーロフ、レニングラード、アルハンゲリスクの各州にも10万～50万立方メートル保管されている。
仏特殊化学SNFのロシア工場、20年中に稼働
仏特殊化学メーカーSNFがロシアのサラトフ市で建設しているポリマー工場が来年末までに稼働する見通しだ。
アクリルアミドとポリアクリルアミドをまずは年6万トン生産する。
同製油所では原料のアクリロニトリルを生産している。
露石化大手シブール、独BASFと持続可能性の取り組みで提携
両社は新世代のポリマー開発ですでに提携しており、新分野でのシナジー効果にも期待している。
シブールとBASFは今年5月末、シブールがモスクワに新設した研究開発センター「ポリラブ」における新世代ポリマー共同開発で基本合意を交わした。
製造・研究開発でのデジタル技術の活用や、BASFの樹脂添加剤を使った新世代ポリマーの開発に注力する。
露国鉄貨物子会社、シベリア鉄道経由の日本向け貨物輸送に成功
ロシア国鉄（RZD）の貨物輸送子会社RZhDロギスティカは先ごろ、シベリア鉄道を経由した国際貨物輸送ルート「シベリアランドブリッジ」（SLB）を利用してドイツのハンブルクから横浜までのコンテナ一貫輸送を成功させたことを明らかにした。
同コンテナはハンブルクからポーランド、ベラルーシを経てロシアのウラジオストクまでは鉄路で、ウラジオストクから横浜までは船舶により輸送された。
SLBを活用したコンテナ輸送はすでに今年5月、日本から欧州向けの輸送が開始されている。
露石化大手シブール、BASFと持続可能性の取り組みで提携
両社は新世代のポリマー開発ですでに提携しており、新分野でのシナジー効果にも期待している。
シブールとBASFは今年5月末、シブールがモスクワに新設した研究開発センター「ポリラブ」における新世代ポリマー共同開発で基本合意を交わした。
製造・研究開発でのデジタル技術の活用や、BASFの樹脂添加剤を使った新世代ポリマーの開発に注力する。
露国鉄貨物子会社、シベリア鉄道経由の日本向け貨物輸送に成功
ロシア国鉄（RZD）の貨物輸送子会社RZhDロギスティカはこのほど、シベリア鉄道を経由した国際貨物輸送ルート「シベリアランドブリッジ」（SLB）を利用したドイツのハンブルクから横浜までのコンテナ一貫輸送が成功したことを明らかにした。
同コンテナはハンブルクからポーランド、ベラルーシを経てロシアのウラジオストクまでは鉄路で、ウラジオストクから横浜までは船舶により輸送された。
SLBを活用したコンテナ輸送はすでに今年5月、日本から欧州向けの輸送が開始されている。
ロシア独自の決済カード「ミール」、西欧での普及拡大へ
オンライン決済サービスを欧州全域で展開する英ペイ・エキスパート（PayXpert、ロンドン）が、まずは国内でミールカードを利用したパイロットプロジェクトを開始する。
ミールカードはすでに6,970万枚が発行されている。
15年4月からは新システムの稼働を開始し、同年5月にはミールカードの発行計画を明らかにしていた。
ロシア、個人も「外国エージェント法」の対象に
「外国エージェント法」は2012年に発効した。
外国から資金を得る非政府組織（NGO）に対し、「外国エージェント」として登録し、収支や財務責任者を定期的に報告することを義務付けた。
今回の法改正は、さらに一歩踏み込み、外国から資金を得ている個人や、「外国エージェント」とされる団体・報道機関のメディア媒体に記事や意見を投稿したり、媒体の配布に携わった人物も「外国エージェント」と定義できるようにした。
ロシア・中国天然ガスパイプライン「」シベリアの力が開通
東シベリアの天然ガスを中国へ運ぶパイプライン「シベリアの力」が2日稼働した。
ロシア産のガスを直接中国へ輸送できるようになり、ロシアの対中国輸出が拡大する見込みだ。
運営元の国営ガスプロムは徐々に新パイプラインの輸送量を増やし、2025年に年間380億立方メートルのフル稼働へ移行する方針。
露ズベルバンクがソフト大手と合弁、無人制御技術開発で
ロシア最大手銀行の国営ズベルバンクは11月28日、ソフトウェア開発大手コグニティブ・テクノロジーズ（CT、モスクワ）と人工知能（AI）を活用した無人制御技術の開発で協力すると発表した。
合弁会社「コグニティブ・パイロット」を設立し、主に輸送、農業、コンピュータービジョン（コンピューターによる画像認識技術）、AIの各分野でデジタル経済の活性化につながるプロジェクトを手掛けていく。
新会社の出資比率はズベルバンクが30％、CTが70％で、年内に手続きが完了する見通し。
露石化大手タトネフチ、同業シブールの生産拠点取得
ロシアの石油化学大手タトネフチは先ごろ、国内同業のシブールがサマラ州トリヤッチに持つ石化工場を買収したと発表した。
タトネフチは同工場の名称を「トリヤッチカウチュク（TolyattiKauchuk）」に変更し、タイヤ製造の子会社カマ・タイヤズの下で生産の垂直統合を強化していく方針だ。
タトネフチが取得した施設には、合成ゴム、MTBE（メチル・ターシャリ・ブチル・エーテル）、ブタン、イソプレンおよび中間生成物の生産施設のほか、シブール子会社のトリヤッチ・シンテズやシブール・トリヤッチが運営するプラント、インフラが含まれる。
露ズベルバンクがソフト大手と合弁、無人制御技術開発で
ロシア最大手銀行の国営ズベルバンクは11月28日、ソフトウェア開発大手コグニティブ・テクノロジーズ（CT）と人工知能（AI）を活用した無人制御技術の開発で協力すると発表した。
合弁会社「コグニティブ・パイロット」を設立し、主に輸送、農業、コンピュータービジョン（コンピューターによる画像認識技術）、AIの各分野でデジタル経済の活性化につながるプロジェクトを手がけていく。
ズベルバンクはロシアにおけるデジタル経済分野への進出を強化している。
ロシアITサービス大手MRGと国営ズベルバンク、協力関係推進で合意
両社の発表によると、ズベルバンクがMRGの親会社に出資するほか、カーシェアリングなどモビリティ関連サービスや食品配達サービスを提供する合弁会社を設立する。
ズベルバンクとMRGはまた合弁会社を立ち上げ、フードデリバリーやカーシェアリングを提供するためのオンラインプラットフォームを開設する。
一方ズベルバンクはレストラン予約アプリ事業ズベルフード（フードプレックス）の株式35％を新会社に移し、385億ルーブルを出資する。
サンクトペテルブルク市、ごみ処理に伴うリサイクル事業の延期を決定
ロシア第2の都市サンクトペテルブルク市は18日、市内全域でのリサイクル事業の実施を2021年まで延期する方針を明らかにした。
新制度は市内でのゴミの埋設を禁止し、ゴミの選別とリサイクルを義務付けるもので、地方政府に対しゴミの収集、選別及び貯蔵を行うゴミ処理事業者を選択するよう求めている。
4月に発表されたあるレポートによると、改革を既に実施している地域ではごみ収集料金の半分は支払われておらず、ごみ処理業者の多くが倒産の瀬戸際にあると報告されている。
ロシアのカマズ、生産設備に新しい保守整備システムを導入
ロシアのトラック最大手カマズが、設備の保守整備に新システムを導入する。
システムには独SAPが開発したオンライン監視装置も組み込まれている。
新しい保守整備システムの導入で、設備の稼働停止時間を短縮し、業務効率の向上を狙う。
レナ川架橋工事、プーチン大統領がゴーサイン
サハ共和国で、総工費830億ルーブル（13億ドル）を投じたレナ川架橋工事が計画されている。
今回の架橋工事は、交通の便の悪いヤクーツク市を連邦道路網に接続するのが目的だ。
レナ橋は連邦道A360号線を構成する橋となる。
鉄道車両最大手トランスマシュ、モスクワでトラム製造を計画
ロシア最大の鉄道車両メーカー、トランスマシュ・ホールディング（TMH）はこのほど、路面電車の車両工場をモスクワ市に設置する計画について市当局と合意した。
新工場が設置されるのは同市の公共交通事業者モスゴルトランスの車両基地の敷地内で、車両の製造に加え開発及び保守サービスを行う。
トランスマシュはモスゴルトランスから、USBポートやWi-Fi設備を備えた新型車両「ビチャス・モスクワ」390台を受注しており、過去3年間で300台を納入した。
ロシアと中国、国外での地下鉄建設事業で合弁を計画
中国鉄建は現在、モスクワの地下鉄整備事業に参加している。
中国鉄建は2017年以来、モスクワ地下鉄の大環状線の4.6キロメートル区間と3つの新駅の建設を行っており2020年末には完成する見通し。
また、モスクワ南西部のコムナルカに建設されるビジネスセンターの第1期工事に10億ドルを投資することを計画している。
ロシア新車販売、10月は5.2％減少
ロシアの欧州ビジネス協会（AEB）がこのほど発表した同国の2019年10月の新車（乗用車・小型商用車）販売は15万2,057台となり、前年同月に比べ5.2％減少した。
1～10月の累計は、前年同期比2.4％減の142万3,449台となった。
ロシアの新車販売は、2017～2018年は好調だったが、2019年は1月（前年同月比0.6％増）と3月（1.8％増）に前年同月を上回ったものの、その他の月は前年実績を下回っている。
ロシア新車販売、10月は5.2％減少
ロシアの欧州ビジネス協会（AEB）が7日発表した同国の2019年10月の新車（乗用車・小型商用車）販売は15万2,057台となり、前年同月に比べ5.2％減少した。
1～10月の累計は、前年同期比2.4％減の142万3,449台となった。
ロシアの新車販売は、2017～2018年は好調だったが、2019年は1月（前年同月比0.6％増）と3月（1.8％増）に前年同月を上回ったものの、その他の月は前年の販売台数を下回っている。
トヨタの新「RAV4」、サンクトペテルブルク工場で生産開始
トヨタ自動車は6日、ロシアのサンクトペテルブルク工場で小型SUV「RAV4」の5代目モデルの生産を開始した。
同工場ではRAV4と並行して中型車「カムリ」を生産している。
同国での販売好調を受けて、2013年にサンクトペテルブルク工場での現地生産を決定した。
ロシア10月インフレ率3.8％、7カ月連続で低下
ロシア連邦統計局（ロススタット）がこのほど発表した10月のインフレ率は前年同月比で3.8％となり、上げ幅は前月（4％）から0.2ポイント縮小した。
10月のインフレ率を項目別にみると、食品が4.2％と大きく値上がりし、サービス（3.8％）、非食品（3.2％）も上昇率が高かった。
中銀は先月発表したインフレ率予測で今年末の値を3.2～3.7％とし、従来の4～4.5％から引き下げた。
米社、露ガス化学コンプレクスに技術供与
同社は年間280万トンを生産しポリエチレンの原料として利用する予定。
新工場では6つのポリエチレン製造施設を使い、年間計300万トンを生産する予定。
ルスガスダビチャはまた、国営ガスプロムとの合弁企業ルスヒムアリヤンスを通して、ウスチ・ルーガに年間450億立法メートルの生産能力を持つバルティック液化天然ガス（LNG）コンプレクスを建設することを計画している。
ロスアトム、イラン原発拡張に着手
イランとロシアは10日、イラン唯一の原子力発電所であるブーシェフル発電所の拡張工事を開始した。
このためイランと米国や英国との関係がさらに緊張すると懸念される。
イラン核合意は、イランが核エネルギーを軍事目的に利用するのを妨げるため、米国、ロシア、フランス、ドイツ、中国、英国が2015年7月にイランと結んだものだ。
ガスプロムネフチ、触媒工場を着工
露ガスプロムの石油子会社ガスプロムネフチが、西シベリアのオムスク製油所で触媒工場の建設に着手した。
新工場では、「セレクトゥム（Selectum）」ブランドの触媒を年2万1,000トン生産する。
今回の投資に関連してガスプロムネフチは今年2月、政府と特別投資契約（SpIK）を結んでいる。
ロシアの1～9月期PP生産、1.3％減の106万トン
ロシアの2019年1～9月期のポリプロピレン（PP）生産量は105万9,000トンとなり、前年同期を1.3％下回った。国内最大手のシブール・トボリスクの減産が主因だ。 業界調査会社のマーケットレポートによると、シブール・
シンジェンタのロシア工場着工、21年に稼働予定
中国化工集団（ケムチャイナ）傘下のスイス農薬大手シンジェンタは先ごろ、ロシア南西部のリペツクで新工場を着工した。
年産能力は約500万リットルで、40人超の雇用を予定する。
シンジェンタは2000年にスイスのノバルティスと英アストラゼネカの農薬・種子事業部門の合併で誕生し、17年にケムチャイナが中国企業による海外企業買収として最高額の430億ドルで取得した。
ヤンデックス、自動運転車をデトロイトモーターショーに出展
ロシアのインターネット大手ヤンデックスが来年6月に開催される米デトロイト国際モーターショーに自動運転車の出展を計画している。
7月には現代自のセダン「ソナタ」をベースにした自動運転車の試作モデルを発表していた。
ヤンデックスは今年5月に自動運転車の公道実証試験を開始した。
トルコ・ストリームのセルビア―ブルガリア区間、来年完工の見通し
ロシア産天然ガスをトルコ経由で欧州に運ぶ新パイプライン「トルコ・ストリーム」建設事業で、ブルガリアとセルビアの国内区間の整備が2020年末までに完了する見通しだ。ロシアのプーチン大統領が10月30日、訪問先のハンガリー・
シンジェンタのロシア工場着工、21年に稼働予定
中国化工集団（ケムチャイナ）傘下のスイス農薬大手シンジェンタはこのほど、ロシア南西部のリペツクで新工場を着工した。建設地となるリペツク経済特区（SEZ）によると、投資額は約16億ルーブル（2,260万ユーロ）。現在は地元
独SEWオイロドライブ、サンクトペテルブルグ近郊で工場開所
独SEWオイロドライブは24日、サンクトペテルブルグの北端に接するコラブセリキで新工場を開所した。
75人を雇用する。
ロシアには1993年に進出し、これまでは生産棟（面積約3,000平方メートル）を賃貸して生産してきた。
ロシア中銀が0.5ポイントの大幅利下げ、政策金利6.5％に
28日付で新金利を適用する。
同国のインフレ率は3月の5.3％から9月は4％まで6カ月連続で低下し、中銀が目標とする4％に達した。
中銀は今年6月、15カ月ぶりに利下げを実施し、政策金利を7.5％に引き下げた。
ロシアの個人資産の83％、10％の富裕層に集中
ロシアの個人資産総額3兆1,000億ドルのうち、国内人口の10％を占める富裕層が83％を保有している。
保有資産額が1万ドル未満のロシア国民の比率は79％で、世界平均よりもほぼ20％多い。
1人当たりの世界平均保有資産額は1.2％増の7万849ドルで、調査を始めた10年間で最高となった。
ロシア国鉄、セルビアの鉄道刷新事業を受注
セルビア政府は先ごろ、ロシア国鉄（RZD）との間で一連の鉄道関連事業の実施で契約を交わした。
RZDが受注したのは、セルビア西部のヴァリェヴォからモンテネグロ国境までの210キロメートルの区間の線路更新事業などで、今年1月に合意した別プロジェクトと合わせた受注額は2億3,000万ユーロにのぼる。
今回の受注の背景には、セルビアが2013年にロシア政府から国内の鉄道関連事業に関し8億ドルの融資を受けた経緯がある。
ロシア中銀が0.5ポイントの大幅利下げ、政策金利6.5％に
同国のインフレ率は3月の5.3％から9月は4％まで6カ月連続で低下し、中銀が目標とする4％に達した。
今年末のインフレ率は3.2～3.7％とし、従来の4～4.5％から引き下げた。
中銀は今年6月、15カ月ぶりに利下げを実施し、政策金利を7.5％に引き下げた。
ロステック、アフリカでの地盤構築に意欲
ロシア国営ハイテク企業体ロステックの子会社シュワブ（Shvabe）が、アフリカへの医療機器供給に意欲を示している。
すでに取引のあるエジプトやエチオピアに加え、他のアフリカ諸国にも製品を販売し、市場におけるロステックグループの地位を築きたい意向だ。
シュワブによると、同社はこれまで商取引とは別にアフリカ4カ国の新生児病棟に人工呼吸器、保育器、ヒーター、光線治療器などを寄付してきた。
ロシア、ケニアでの自動車現地生産に関心
マクシミチェフ在ケニア・ロシア大使はこのほど、「第1回ロシア・アフリカサミット」の開催を前にしたロシア・タス通信の取材に対し、ロシア企業がケニアでの現地生産に関心を示していることを明らかにした。
この方向に沿い、23、24の両日にソチで初の「ロシア・アフリカサミット」を開催する。
同サミットにはアフリカ全54カ国の指導者を招待した。