2020年4月22日

ハンガリー、コロナ経済対策に250億ユーロ

ハンガリーのパルコヴィチ革新相は7日、新型コロナウイルス感染症（Covit-19）にともなう総額9兆2,000万フォリント（250億ユーロ）の経済対策の詳細を発表した。

企業支援策としては、◇時短従業員の減給分の7割を3カ月間助成（エンジニア・研究者の場合は賃金の4割）◇2兆フォリントの低利融資枠、5億フォリントの信用枠を設定（うち、観光・飲食業界向けが6億フォリント）◇社会貢献税率を7月1日から2ポイント引き下げ◇付加価値税の還付期間を75日から30日に、「優良納税者」については30日から20日に短縮◇税務申告期限を9月末に延長◇業務を停止した企業の従業員にオンライン研修を実施（費用の95％を政府が助成）◇建設、運輸・物流、観光、芸術、保健、食品業界に開発助成を実施し、免税措置を適用◇観光税を年末まで免除◇医薬品・医療品業界への支援を強化し、研究開発を促進◇セーチェニー余暇カード（賃金外手当の一種）にかかる社会貢献税を6月末まで4ポイント引き下げ――などを実施する。

技能向上対策には、◇失業者に研修費用・学費を融資◇成人の学生に対し50万フォリントの無利子融資を実施◇学生7万5,000人に対し、学位取得に必要な外国語試験を特別に免除――などが含まれる。

クロアチアの自動車部品大手、ロシアで生産再開

クロアチアの自動車部品大手ADプラスチックが、ロシア2工場の操業を再開した。

このため、ADプラスチックは、月末まで工場の操業休止を計画していた。

アフトワズは生産能力の5割前後で工場の操業を再開する方向で、ADプラスチックはこれに対応する形で製造を開始したという。

自動車メーカー、ロシアでの生産再開

自動車メーカーがロシアでの生産を再開し始めた。

政府の新型コロナウイルス対策を受けて工場の操業を停止していたが、当局の特別許可を得て再稼働したものだ。

部品メーカーを含め、他の欧州諸国にある工場からの部品供給が停止・減少していることがその背景にある。

フィッチ、ルーマニア格付け見通しを引き下げ

新型コロナウイルスの世界的流行が、脆弱な財政基盤に追い打ちをかけるためだ。

フィッチによると、ルーマニアは今年、景気の大幅後退（マイナス5.9％）と歳出増加のはさみ撃ちで、財政赤字が国内総生産（GDP）比8％に悪化する。

ルーマニア財務省は18日、フィッチの評価について「新型肺炎（Covid-19)と、過去の社会民主党政権の財政運営の失敗に基づくもの」とコメント。まずは、新型肺炎の影響緩和とルーマニア経済の回復に向けた政策に集中する姿勢を明確にした。
ルーマニア政府は15日に今年の経済予測を下方修正し、成長予測は1.9％のマイナス、財政赤字はGDP比6.7％に拡大するとした。

中東欧の自動車産業が再始動

チェコでは現代自動車が14日、ノショヴィツェ工場が再稼働したと発表した。

来月4日から同じミオヴェニにある自動車工場もフル稼働する。

フォードのクラヨバ工場も来月4日に再稼働する。

トルコ自動車業界が再始動

トルコで生産する自動車メーカーの大半が今週から、およそ1カ月ぶりで工場を再稼働する方向だ。

商用車を手がけるアナドルいすゞはすでに13日から、北西部コジャエリ県のゲブゼ工場を稼働している。

オヤックルノーはまだ再稼働日を明らかにしていない。

自動車センサーのIEE、スロバキアに研究拠点開設

自動車用センサーの製造を手がけるIEEセンシング（ルクセンブルグ）がスロバキア東部のコシツェで研究開発センターを開所した。

従来の施設が手狭になったためで、面積は850平方メートルから1,450平方メートルに拡大した。

IEEセンシングはコシツェに近いケフネツとヴェルカー・イダで工場を操業し、約550人を雇用している。

ウズベキスタン、医薬関連用品クラスタを設置

革新的な医薬品や質の高い医療品、医療機器を生産するクラスタの形成が狙い。

テクノロジーパークには製薬工科大学も設置する。

将来的には外資系医療機関を誘致する計画もある。

シーメンス・ガメサ、ポーランドから大型受注

独シーメンスの風力発電設備子会社シーメンス・ガメサは20日、ポーランドから発電タービン63基を受注したと発表した。

受注は3件とも、昨年12月に実施された差額決済契約（CFD）を通じて獲得した。

ガメサは2018年にもポーランドで153MWのタービンを受注している。

トルコ、電動トラクター製造開始に遅れも

トルコにおける電動トラクターの生産開始が従来予定の9月から10月にずれこむ可能性が浮上している。

バッテリー236個を備えた105馬力の国内向けモデルと、250馬力の輸出用モデルを1万台生産する計画だ。

農業省の試算によると、トラクターの電動化で1年あたり平均13万3,000リラ（1万8,720米ドル）の燃費が節約できる。

ロシア政府、ズベルバンク株式の50％を買収

ロシア政府が10日、中央銀行から国内金融最大手ズベルバンクの普通株50％（株式資本の52.32％）を2兆1,394億ルーブル（264億ユーロ）で買収した。

中銀は、売却額のうち3億ルーブルを保留し、銀行再建経費に用いる。

過去に救済した銀行の売却が進めば、さらに2億ルーブルを手元に残すことができる。

ハンガリーの3月インフレ率3.9％に低下、コロナ原油安が影響

上げ幅が最も大きかったのは「食品」（7.6％）で、前月から0.6ポイント拡大した。

価格変動の激しい食品と燃料を除いた基礎インフレ率（季節調整済み）は4.3％で、前月から0.2ポイント拡大した。

同国のインフレ率は2019年4月の3.9％から9月に2.8％まで低下した後、今年1月まで4カ月連続で上昇していた。

ポーランド中銀が2会合連続で利下げ、政策金利0.5％に

グラピンスキー総裁も「必要なことは何でもする」と応じた。

同国の3月インフレ率は4.6％となり、2011年11月以来の最高値を記録した先月（4.7％）から0.1ポイント低下した。

中銀はコロナウイルスの経済への影響が今後本格化する見込みであることと、原油価格が大きく下落していることから、物価上昇率が中銀目標を下回るのは確実と判断し、追加利下げに踏み切った。

ポーランド、5G入札を無期限で延期

ポーランド電気通信庁（UKE）は16日、第5世代（5G）移動通信規格の周波数割り当て入札を延期すると発表した。

新型コロナウイルスの流行が収束するまで応札期限を無期限に延長する。

同国の5G整備では、昨年9月に電気通信大手のオレンジ・ポルスカとスウェーデン通信設備大手のエリクソンがワルシャワで試験通信網を稼働させた。

セルビア中銀が追加利下げ、政策金利1.5％に

新型コロナウイルスの流行で景気の低迷が懸念される一方、インフレ率も大きく縮小していることから追加利下げに踏み切った。

今年4-6月期には低下が見込まれるものの、その後はプラス成長が予想されている。

中銀は先月、臨時理事会を開いて昨年11月以来4カ月ぶりの利下げを実施し、政策金利を0.5ポイント引き下げた。

トルコの2月鉱工業生産7.5％増、上げ幅は2カ月連続で縮小

トルコ統計局（TUIK）がこのほど発表した2月の鉱工業生産高（稼働日調整済み）は前年同月比で7.5％増加し、6カ月連続のプラスとなったものの、上げ幅は前月の7.7％から0.2ポイント縮小した。

耐久消費財は3.9％減少した。

同国の鉱工業生産高は2019年9月に3.5％増加し、18年8月（1％増）以来13カ月ぶりのプラスに転じた。

ハンガリーの2月鉱工業生産4.1％増、上げ幅は前月から拡大

ハンガリー中央統計局が15日発表した2月の鉱工業生産高（確報値、稼働日調整済み）は前年同月比で4.1％増加し、上げ幅は前月から1.7ポイント拡大した。

分野別でみると、構成比で95％を占める製造業が前月の3％増から4.3％増に拡大した。

製造業では同業生産高の32％を占める「輸送機械（自動車含む）」が5％増加したほか、「コンピューター・電子・光学機器」は前月の8.4％増から14.6％増へと大きく拡大。

チェコ3月インフレ率3.4％、6カ月ぶり低下

チェコ統計局（CSU）が14日発表した3月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比で3.4％上昇し、上げ幅は前月から0.3ポイント縮小した。

CPIを項目別にみると、自動車燃料含む「運輸」が前月の2.7％から0.1％に大きく縮小したほか、構成比重の最も高い「住居・水道光熱費」は同0.4ポイント減の3.8％に低下して全体を押し下げた。

インフレ率は中銀目標の3％を上回る水準で推移しているものの、新型コロナの蔓延で経済活動が強く制限されていることから、自然に低下するとの判断だ。

チェコ後発薬大手、米社の中東欧事業買収が完了

欧州の後発医薬品大手ゼンティバ・グループ（チェコ）は7日、米同業アルボジェンの中東欧事業の買収を完了したと発表した。

ゼンティバは昨年、英国の医薬品メーカー、クレオ（Creo）とルーマニアのソラチウムを買収したほか、ブカレストとチェコのプラハの既存工場に数百万ユーロを投資するなど積極的に事業を拡大している。

ゼンティバはルーマニアで、1962年設立の国営医薬品メーカー、シコメド（Sicomed）の株式75％を2005年に取得し、ゼンティバ・ルーマニアを設立した。

スロバキア医療機器大手が人工呼吸器増産、国内供給を優先

スロバキアの医療機器メーカー、チラナ（Chirana）が新型コロナウイルスの流行に対応するため人工呼吸器を増産する。

現在、国内の医療機関では約500ケの人工呼吸器が利用されている。

チラナは歯科医療向けの医療機器・器具のほか、人工呼吸器や麻酔機器の開発・製造を行っている。

欧州委、ユナイテッドグループのブルガリア通信大手買収を承認

欧州委員会はこのほど、南東欧の通信大手ユナイテッド・グループによるブルガリア同業大手ビバコム（Vivacom）の買収を承認した。

ビバコムは携帯・固定電話およびインターネット事業を主力とし、国内に400万の顧客を持つ。

セルビアで設立されたユナイテッド・グループはオランダのアムステルダムに拠点を置く。

ポーランド石油大手オルレン、独小売市場で自社名ブランド展開

2003年にドイツ市場に参入した同社はこれまで格安ブランドの「スター」（Star）として580余りのスタンドを展開してきた。

PKNオルレンは昨年、外国市場におけるブランド強化を行うことを決定し、ドイツでは11月からテレビCMやウェブ広告を利用したキャンペーンを開始した。

当初はオルレンとスター両方のブランドの浸透を図る方針で、スロバキアでもオルレンのほか、格安スタンドのベンジナ（Benzina）を並行して展開していく方針だ。

オルバン首相がコロナ対策の新措置を発表、企業支援に2兆フォリント

ハンガリーのオルバン首相はこのほど、新型コロナウイルスの流行に対応するための新しい行動計画を発表した。

雇用対策と主要産業に対する支援、企業への助成、家族や年金生活者の保護などを柱とするもので、企業向けに2兆フォリント（56億8,670万ユーロ）を支出するなど大規模な経済対策が含まれている。

今回発表された措置では、時短操業の影響を受けている労働者の給与の一部を国が補償するほか、新規雇用を創出する投資に対し4,500億フォリントを支出する。

チェコとスロバキアの投資会社、地元医療機関に対コロナ物資を寄付

チェコを本拠地として世界的に投資活動するPPFは、現地医療機関に感染症対策用マスク（N95）63万6,000枚超、手術用マスク510万枚、感染検査セット3万組を寄付した。

エネルギー分野の投資に注力するチェコのEPHとスロバキア投資業界大手J&Tは、共同で2億1,500万コルナ（800万ユーロ）相当の支援を両国に提供する。

保護マスク約600万枚など500万ユーロ相当をすでに提供している。

フィッチ、トルコ経済の成長を予測

新型コロナウイルスの感染拡大で世界的な景気後退懸念が強まる中、米信用格付け大手フィッチは、トルコ経済は今年落ち込むものの、来年は成長率が前年同月比で4.5％に拡大すると予測している。

フィッチは2月下旬のトルコ格付け見直しで長期信用格付けを「BB-」、見通しを「安定的」で据え置き、今年の経済成長率を3.9％と予測した。

その後、世界的な景気後退となっても同国は0.8％の経済成長を確保するとの見方を示した。

チェコ政府、正常化に向け段階的規制解除―コロナ感染拡大防止措置

5月25日からは飲食店の持ち帰りサービスと屋外営業が許可されるほか、美容室、美術館、動物園の屋外施設などが利用できるようになる。

6月8日からは飲食業の店内営業と宿泊業を許可。

スポーツ施設とフィットネスクラブは5月11日から営業できるが、更衣室とシャワー室を使用しないことが条件だ。

ノバテク、極東LNG基地プロジェクトに政府助成金を活用

当初の計画によると、総工費は700億ルーブル（8億8,000万ユーロ）。

ノバテクのソロヴィヨフ副社長が以前、現地メディアに明らかにしたところでは、先に123億ルーブル（1億5,300万ユーロ）の支援約束を取り付けたもようだ。

ノバテクの2019年売上高は8,630億ルーブル、営業利益（EBITDAベース）は4,610億ルーブル、純利益は2,450億ルーブル（30億2,700万ユーロ）だった。

ロシア新車販売、3月は4.0％増加

ロシアの欧州ビジネス協会（AEB）は8日、同国の2020年3月の新車（乗用車・小型商用車）販売が16万2,321台となり、前年同月に比べ4.0％増加したと発表した。

自動車製造業者委員会（AMC）のトーマス・シュテルツェル会長は、3月は2ケタの増加率となるブランドも多かったが、通貨安に起因するもので、残念ながら成長傾向を表すものではない、と説明した。

また、3月末からは新型コロナウイルスの感染拡大防止対策により、自動車販売が急減していると言及した。

ポーランド国営航空、独コンドル航空買収を撤回

ポーランド航空最大手LOTポーランド航空の親会社である国営ポーリッシュ・ アヴィエーション・グループ（PGL）は13日、独コンドル航空を買収する計画を撤回したと発表した。

PGLは1月、経営破綻した英旅行大手トーマス・クッ クの独子会社で、チャーター便を中心に運航するコンドル航空を買収することで合意した。

買収額は非公表だが、独政府がコンドル航空を救済するため提供した3億8,000万ユーロのつなぎ融資の返済を約束していた。

フィンテック関連サービス開発　チェコ

個人のお金の管理をしやすくする“家計簿アプリ”を開発している。

銀行口座と同期して全ての取引をインポートして使用を開始する。

19年に開催された第6回中欧スタートアップアワードにおいて「ベスト・フィンテック・スタートアップ」賞を受賞している。

ユーロ圏が5400億ユーロの経済対策で合意、「コロナ債」発行は見送り

ユーロ圏19カ国は9日に開いた財務相会合で、新型コロナウイルスの感染拡大が経済に及ぼす影響を最小限に抑えるため、総額5,400億ユーロ規模の経済対策を実施することで合意した。

財務相会合ではESMの4,100億ユーロに上る融資枠を新型コロナ対応に活用し、各国の要請に応じて予防的な特別信用供与枠を設けることで合意した。

ユーロ圏共同債を発行し、コロナ危機で苦境に陥っている国の財政を支援するのが目的だ。

ユーロ圏の20年予想成長率、マイナス7.5％に下方修正＝IMF

国際通貨基金（IMF）は14日に発表した最新の世界経済見通しで、世界全体の2020年の予想成長率をマイナス3.0％とし、前回（1月）のプラス3.3％から6.3ポイント下方修正した。

一方、中国は新型コロナ感染がピークを過ぎたことから、1.2％のプラス成長を維持すると予想しているが、前回から4.8ポイントの下方修正となる。

21年については、世界全体で5.8％、ユーロ圏で4.7％のプラス成長に回復すると予想した。

EUへの入域禁止を5月15日まで延長、欧州委が提案

欧州委員会は8日、新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるために実施している第三国からの欧州連合（EU）への入域を原則として禁止する措置について、5月15日まで延長するよう加盟国に提案した。

欧州委のシナス副委員長は声明で「第三国からEU域内への移動を原則禁止する措置には一定の効果がみられるが、引き続き感染拡大のリスクを減らすには延長が必要だ。EUを守るための措置を講じている中で域外との国境を開くべきではない」と強調した。

アイルランドを除くEU26カ国とシェンゲン協定に参加する非EU4カ国は同措置に基づき、域外に在住するEU市民、EU加盟国の長期在住者、医療従事者や運送従事者などを除き、不要不急な移動を原則禁止している。

新型コロナがEU新車市場直撃、3月の販売55％減

欧州自動車工業会（ACEA）が17日発表した欧州連合（EU）（マルタを除く26カ国）の3月の新車販売（登録）台数は56万7,308台となり、前年同月から55.1％減少。

自動車販売店も営業ができないことから、新車販売が急減した。

EUでは全加盟国で販売が低迷。

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