トルコ自動車大手、11日までに生産再開へ
トルコのムスタファ・ヴァランク産業技術相は5日、国内の主な自動車メーカーが全て、11日までに生産を再開する見通しであることを明らかにした。
エルドアン大統領が4日、新型コロナウイルスの流行を受けた都市封鎖（ロックダウン）措置を段階的に緩和し、経済活動を再開すると発表したのと軌を一にするものだ。
このため、国内の工場は操業停止を余儀なくされた。
2020年5月13日
エストニアの学術機関、海事サイバーセキュリティセンター設置へ
「船舶を対象としたサイバー攻撃やそれに関連する事件がほとんど公になっていないせいか、海運会社がその脅威を自覚していない」と話し、その理由の一端が、船舶のオーナーにセキュリティ対策や船員の訓練を義務付けていない法制にあると説明する。
無線ネットワーク網に侵入して電子メールの閲覧・消去・変更をできるようにし、船舶オーナーの財務情報にアクセスしたほか、監視カメラや衛星通信、ナビゲーション設備の操作も可能になったという。
タルテックのオラフ・メネル教授は、船舶の運航にインターネットや衛星通信が不可欠となりつつあり、海運事業者の対策が遅れる中で、船舶上のコンピューターが攻撃されやすくなっていると指摘する。
アジア開発銀、5,000万ドルの対キルギス支援を決定
アジア開発銀行（ADB）は4日、キルギス共和国に対し、総額5,000万米ドルの融資・無償支援を実施することを決定した。
今回の措置は、ADBの「新型コロナウイルス積極的対応支出支援プログラム（CARES）」の一環で、融資として2,500万ドル、アジア開発基金（ADF）からの無償支援として2,500万ドルを提供する。
中小企業では経営者・被用者の30％が女性だが、ADBによると、女性の多い中小企業の支援の迅速化が計画されている。
WIIW、東欧経済見通しを下方修正
国別でみると、地域内でも経済規模の大きいロシア（7％減）、トルコ（6％減）で縮小幅が大きくなる。
これらの国では財政赤字が拡大し、経済成長がマイナスとなることで、GDP比の国家債務が大きく膨らむ。
具体的には、◇消費行動が変化し、消費者が貯金を増やす◇超低金利が2008年の金融危機後よりも長く続く◇国家債務減少に向けて増税が実施される（累進課税の導入もありうる）◇東欧の多くの国が西欧企業の生産・サービス業務の移管先となりうる◇経済のデジタル化の動きでバルト諸国やチェコ、スロベニアが活躍する――といったシナリオが考えられる。
在露の中国企業、コロナ後に投資拡大の予定
ロシア中国友好平和発展協会と在ロシア中国起業家同盟が8日発表したアンケート調査で、ロシアに進出している中国企業の20％が、新型コロナウイルスの流行収束後に対ロ投資を拡大する予定であることがわかった。
「従来の水準を維持する」という企業も20％に上った。
同調査は先月20～26日に在ロ中国企業30社を対象に実施された。
ロシア、新型コロナ対策を緩和
ロシアのプーチン大統領は11日、新型コロナウイルス対策として3月28日から全国で実施してきた有給の一斉休業措置（「非労働日」）を12日に解除すると発表した。
11日に当局が発表した新型コロナの1日当たりの新規感染者数は1万1,600人を超えた。
実際、モスクワの死亡者数は4月に前年同月比で18％増加しており、新型コロナ流行の影響を示唆している。
ポーランド、EV・FCV小型商用車の開発を支援
第1段階では最大10社の参加者が3カ月以内にコンセプトを策定する（支援予算：15万ズロチ＝3万5,000ユーロ）。
第3段階では2社が1年以内に2つのプロトタイプを製作する（予算：EVで1,400万ズロチ＝330万ユーロ、FCVで1,600万ズロチ＝380万ユーロ）。
販売価格の上限は325万ズロチ（76万3,000ユーロ）とする。
三菱自とPSAのロシア合弁会社PSMAルス、13日に再稼働
三菱自動車とPSAプジョー・シトロエンのロシア合弁会社PSMAルスが13日から生産を再開する。
4月1日に国外から調達している部品の不足を理由に休業に入って以来、およそ1カ月半ぶりの稼働で、まずは単一シフトでスタートする。
PSMAはPSAが70％、三菱自が30％を出資する自動車メーカーで、カルーガ州に拠点を置く。
フィッチ、スロバキア信用格付けを引き下げ
外需の縮小に加え、コロナ対策として実施された措置が内需にも影響するからだ。
コロナ対策措置が今月中旬から緩和されるのを機に、下半期には景気が回復し始める。
来年は経済が6.8％成長する。
トルコ空港運営大手TAVエアポート、アルマトイ空港を買収
トルコの空港運営大手TAVエアポートは8日、投資会社VPEキャピタルと共同で、カザフスタンのアルマトイ空港の全株式を買収すると発表した。
TAVエアポートは空港運営に関連する総合サービスを手がけ、世界30カ国100空港で事業を展開する。
空港運営数はアルマトイが加わって15空港に拡大した。
ヤンデックス、新型コロナで宅配事業が急伸
宅配サービスの強化に向けては、配車サービスに登録する運転手を宅配分野に配置するなどの措置をとっている。
投資会社アトンのアナリスト、ヴィクトル・ディマ氏は、新型コロナウイルスに関連する「制限が解除された後、（ヤンデックスの）成長ペースが急激に上がる」と予想する。
ヤンデックスは「政府の影響はない」としている。
ブルガリア国鉄、シーメンスから電気機関車10両調達
ブルガリア国鉄（BDZ）はこのほど、電気機関車の入札で独電機大手シーメンスを中心とする企業連合を選定した。
契約額は5,550万レフ（2,830万ユーロ）で提示額の5,750万レフを下回った。
納入は契約締結後10カ月～13カ月以内に行われる予定。
VWスロバキア、3シフト制に5月末復帰へ
VWは需要急減と部品調達の混乱のため3月16日にスロバキアで生産中断に踏み切ったが、4月20日から全3工場で稼働を再開している。
5月18日に2シフト制を導入し、25日から3シフト制に復帰する。
一方でシフト制の導入に伴い全ての生産を一時停止する曜日が生じるもようで、2シフト制では木・金曜日、3シフト制では金曜日が該当する。
ハンガリー製薬大手リヒター、関節リウマチの後発薬の資産取得
ハンガリーの製薬大手リヒター・ゲデオンはこのほど、台湾同業のマイセナックス・バイオテックと関節リウマチ治療薬「トシリズマブ」のバイオシミラー（後発薬）製品に関連した資産の取得で合意した。
リヒターが取得するのはマイセナックスが開発したバイオシミラー「LusiNEX」の関連資産で、細胞株、知的財産権、技術ノウハウ及びマイセナックスが収集したデータが含まれる。
リヒターは2025年中に欧州連合（EU）諸国、カナダ、オーストラリア及び日本の市場に同製品を投入する計画だ。
ベラルーシ東部で新石油パイプライン敷設、ドルジバ油送管と接続
同パイプラインはゴメル（Gomel）-ゴーリキー（Gorki）間の250キロメートルの区間で予定されているもので、ロシア産の石油を欧州に輸送する「ドルジバ（友好）」パイプラインと接続する計画。
同国南部のモジルスキーNPZ製油所には既にポーランドとウクライナを経由して原油が供給されており、ロシア以外の供給元が確保されている。
ベラルーシでは昨年4月、ドルジバ・パイプラインを通してロシアから供給された原油に汚染物質が混入しており、影響が出ていた。
アドリア航空資産売却入札、最低額10万ユーロから
経営破綻したスロベニアの航空会社アドリア航空の破産管財人はこのほど、同社の資産売却に関する入札の最低額を10万ユーロとすることを明らかにした。
今年1月に同社はAOC（航空運送事業許可）などのライセンスを同国の事業家イゼト・ラストデル氏が新たに設立したエア・アドリアティックに4万5,000ユーロで売却していた。
同ファンドは2016年にスロベニアの国営資産を管理するSDHからアドリア航空を買収。
ロシア商用車大手カマズ、「ユーロ6」基準のトラック生産へ
ロシア商用車大手のカマズは欧州排ガス基準「ユーロ6」に対応したトラックを8月から生産する。
ロシアでは現在、排ガス基準「ユーロ5」が適用されている。
カマズには国営企業ロステックが47.1％、キプロスのアフトインベストが23.54％、ダイムラーが15％出資している。
チェコ中銀が3会合連続で利下げ、政策金利0.25％に
ロンバート金利（上限金利）は1ポイント引き下げ1％に設定した。
中銀は3月中旬、新型コロナの感染拡大を受けて2012年11月以来の利下げを実施し、政策金利を2.25％から1.75％に引き下げた。
中銀関係者からは、今後金利が2012年末から17年にかけて維持された0.05％にまで低下し、事実上のゼロ金利水準に達する可能性があるとの見方も出ている。
トヨタ、トルコやロシアなどで生産再開
トヨタ自動車は8日、トルコと英国で11日から工場を再開すると発表した。
同社はすでに、4月22日から仏ヴァランシエンヌの完成車工場で、23日からはポーランドのイェルチ・ラスコヴィツェとヴァウブジフの部品工場で生産を再開している。
同工場では主にトルコの工場で製造されたコンパクトモデルに搭載するガソリンエンジンとハイブリッドエンジンを生産している。
チェコの3月鉱工業生産10.8％減、マイナス幅が急拡大
チェコ統計局（CSU）が7日発表した3月の鉱工業生産高（物価調整値）は前年同月比で10.8％減少し、下げ幅は前月から9.9ポイント拡大した。
「食品」（6.9％増）と「紙・紙製品」（12.9増）は上げ幅が前月からそれぞれ6ポイント、6.8ポイント拡大した。
3月の新規受注高は前年同月比で15.7％減少した。
ハンガリーの4月インフレ率2.4％、前月から1.5ポイント低下
ハンガリー中央統計局（KSH）が8日発表した4月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比2.4％増となり、上げ幅は前月から1.5ポイント縮小した。
上昇率を品目別にみると、自動車燃料含む「その他の製品」が前月の0.8％からマイナス7.7％へ大幅に縮小して全体を押し下げた。
上げ幅が最も大きかったのは「食品」（8.7％）で、前月から1.1ポイント拡大した。
アマゾン、ポーランド・ウッチに第2物流拠点
ネット通販大手の米アマゾンがポーランド中部のウッチに第2物流拠点を設置する。
同社は昨年11月、ウッチ近郊のパブリコビツェで物流センター（面積4万5,000平方メートル、従業員数700人）を開所したばかり。
アマゾンは2014年にポーランドに進出した。
セルビア政府、独ヘンケルの洗剤工場拡張に1400万ユーロを助成
セルビア政府はこのほど、独化学大手ヘンケルがセルビア中部のクルシェヴァツに持つ洗剤工場の拡張計画に対し、1,443万6,000ユーロを助成した。
同計画は9,357万5,000ユーロを投じて家庭用洗剤の新工場を設置するもので、ヘンケルは生産棟2棟（合計面積1万6,000平方メートル）の建設に1,145万ユーロを、必要な設備の導入に8,212万5,000ユーロを振り向ける。
同工場では「Bref」、「Somat」、「Pur」、「Pril」、「Clin」、「Opti」のブランド名で掃除・洗濯・台所用洗剤を生産し、欧州市場全体に供給している。
3Dプリンター開発・関連サービス提供 アルメニア
教育用3Dプリンターの開発製造と販売を手掛ける。
3Dプリンター関連事業のほか、国内のIT専門家の不足を解消するための教育プログラムも実施している。
同時に設計データをオープンソース化し、国内の他の3Dプリント事業者も利用できるようにした。
ポーランド企業の1割超が雇用削減、コロナ危機で
ポーランド経済研究所と国営投資会社のポーランド開発基金（PFR）が4月末、国内400社を対象に行った合同調査によると、8社に1社が従業員を解雇したほか、全体の2割が賃金カットを行った。
人員削減を計画している企業は全体の12％で、3月末の28％、4月半ばの14％から減少した。
今月10日に予定されていた投票は来月以降に延期されている。
中国系化学品メーカー、セルビアにTBP工場建設
新工場では抽出剤や可塑剤などに使用されるTBPやトリイソブチルリン酸のほか、副産物としてジメチルアミンとクロロブタンも生産する。
2,000トンの生産ライン3本を設置し、合計で6,000トンの年産能力を確保する。
天津グリーンケミカルエンジニアリングが工場建設プロジェクトを遂行し、中国で実用化済みの生産技術を導入する。
EBRDが西バルカンへの融資拡大、コロナ危機克服を支援
欧州復興開発銀行（EBRD）が西バルカン諸国の新型コロナ危機対策や経済回復を援助するため、今年の融資額を昨年実績の13億ユーロから17億ユーロに引き上げる計画だ。
6日にテレビ会議として開かれたEBRD・西バルカン投資サミットでチャクラバルティ総裁が明らかにしたもので、欧州連合（EU）内のパートナーとも連携して支援を行う。
今年は新型コロナ危機を克服した後の経済成長と雇用創出を支援するための投資にも注力する。
チェコ、米国と5Gセキュリティで協力
チェコと米国が第5世代移動通信システム（5G）のセキュリティ対策で協力する。
「通信ネットワークを通信妨害や外部操作から守り、両国国民のプライバシーと個人の自由を保証することが、5Gがもたらす大きな経済チャンスを活用するためにきわめて重要だ」（声明文）とし、セキュリティ対策を進めるうえでの目的を明確にした。
同社と中国政府との密接な関係を懸念するもので、チェコの国家サイバーセキュリティセンターも同社と中興通訊（ZTE）の通信機器を使用しないよう警告している。
BMW、ハンガリー工場の着工を延期
同日発表した2020年第1四半期（1～3月）決算の営業利益は13億7,500万ユーロとなり、前年同期（5億8,900万ユーロ）の2.3倍に拡大した。
20年第1四半期の売上高は3.5％増の232億5,200万ユーロに拡大した。
純利益は5億7,400万ユーロで、2.4％減少した。
独コメルツ銀行、ポーランド子会社の売却を断念
独金融大手コメルツ銀行（フランクフルト）は11日、ポーランド子会社mバンクの売却手続きを中止すると発表した。
コメ銀の資本基盤はこの間、強化されたことから、同子会社を売却しなくても構造改革に必要な資金を捻出できるとしている。
時代の変化に合わせてモバイル事業を強化するとともに国内の支店を統廃合するというもので、これらの措置に必要な資金を保有するmバンク株69.3％の売却で確保する計画だった。
ユーロ圏は20年に7.7％のマイナス成長、欧州委が予想を大幅下方修正
欧州委員会は6日に発表した春季経済予測で、ユーロ圏の2020年の域内総生産（GDP）が実質7.7％減になるとの見通しを示した。
ユーロ圏の予想成長率は、国際通貨基金（IMF）が4月中旬に発表した最新の世界経済見通しで示したマイナス7.5％とほぼ同水準。
さらに、各国が新型コロナ危機に巨額の財政出動で対応していることから、ユーロ圏の20年の財政赤字はGDP比8.5％と、前年の同0.6％から大きく膨らむと予測している。
EU入域禁止を6月15日まで再延長、欧州委が提案
欧州委員会は8日、新型コロナウイルスの感染拡大防止策として実施している第三国から欧州連合（EU）域内への入域を原則禁止する措置について、6月15日まで1カ月延長することを加盟国に提案した。
欧州では感染拡大のペースが緩やかになっており、多くの国で外出制限が段階的に緩和されているが、域外からの渡航者を受け入れるのは時期尚早と判断した。
欧州委は3月末に加盟国に示した指針に基づき、まず各国が足並みを揃えて域内の移動制限を段階的に解除し、その後に域外からの渡航制限を緩和すべきだとの考えを示している。