ウクライナ東部の一部を実効支配する親ロ派武装勢力は6日、同地での独自選挙を来年2月21日に延期すると発表した。2日にパリで行われたウクライナのポロシェンコ大統領、露プーチン大統領、独メルケル首相、仏オランド大統領の4カ国首脳による和平協議を受けたもので、ロシア側の意向が働いたとみられる。
親ロ派による東部ドネツク州の「ドネツク人民共和国」と、ルガンスク州の「ルガンスク人民共和国」はそれぞれ、今月18日と11月1日に支配地域の自治権拡大を目的に独自選挙を予定していた。両州の代表は延期と引き換えにウクライナ政府に対し、2月のミンスク合意に盛り込まれた通り、親ロ派の支配地域に「特別な地位」を与えることを要求している。
2日の首脳会談に先立ち、紛争地域からの武器の撤去についての話し合いが行われ、口径120ミリ以下の火器の撤去で合意が結ばれた。120ミリを超える重火器はすでに撤去されている。
ウクライナ東部では9月以降、政府軍と親ロ派勢力との戦闘がほぼ停止している。ポロシェンコ大統領は延期の決定を、「東部をウクライナに取り戻す一歩になる」と評価。7日には現地を訪問し、「本当の停戦がもたらされた」と述べた。
