ロシア首相、中国との関係強化に意欲
具体的には、科学・宇宙開発や貿易拡大などで20本以上の協定に調印した。
宇宙開発では、月・宇宙研究センターを共同で設立するほか、それぞれが計画する月探査計画での協力で合意した。
メドベージェフ首相は中国への輸出に関連し、ガスパイプライン(東ルート)が年末にも稼働する予定を確認。
具体的には、科学・宇宙開発や貿易拡大などで20本以上の協定に調印した。
宇宙開発では、月・宇宙研究センターを共同で設立するほか、それぞれが計画する月探査計画での協力で合意した。
メドベージェフ首相は中国への輸出に関連し、ガスパイプライン(東ルート)が年末にも稼働する予定を確認。
スロバキアで2022年から飲料用使い捨て容器のデポジット制が導入される。
環境省によると、スロバキアでは毎年10億本のペットボトルが流通しているが、分別回収で集まるのは6割にとどまり、4億本が埋立処理されている。
環境団体CEPTAは今回の措置を基本的に歓迎する一方で、政府が費用を負担する点を批判。
トルコ統計局(TUIK)が16日発表した6月の失業率は13%となり、前月の12.8%から0.2ポイント悪化した。
前年同月比では2.8ポイント上昇した。
労働参加率(LFPR)は53.3%で、前年同月比で0.5ポイント低下した。
独包装機械大手のクロネスは18日、ハンガリー東部のデブレツェンで新工場の落成式を行った。
全世界で製造される飲料・液状食品の4本に1本がクロネス製の設備で充填されている。
ハンガリーではこれまでにミネラルウォーターのセントキラーリーやエナジードリンクのヘルに設備を納入した実績がある。
新工場は施設面積1万8,500平方メートルで、今年末の稼働開始を予定する。
当初は200人を雇用し、将来的に800人に増やす。
同社は世界20カ国で110の工場および技術センターを展開し、3万3,000人超を雇用している。
自動車の内外装部品を手掛ける仏GMDはこのほど、ブダペストの北西約40キロメートルに位置するドログで新工場を開設した。
240人を雇用して乗用車用のアルミニウム鋳造部品を生産する。
GMDはハンガリーで、北部のエステルゴムにある拠点にも2,000万ユーロを追加投資して160人を増員する予定。
ポーランド中央統計局が19日発表した8月の鉱工業生産指数は前年同月比で1.3%低下し、市場予測の1.7%増を大きく下回った。
前月は5.8%増加していた。
このほか「電気設備」(6.4%)、「ゴム・プラスチック製品」(4.2%)も拡大した。
スイスの重電・エンジニアリング大手ABBは17日、ブルガリア南西部のペトリチにある拠点で第2工場を開設した。
新工場は第1工場に隣接する7,400平方メートルの敷地に建設された。
ABBは1996年にペトリチ工場を開設。
デンソーのハンガリー法人デンソー・マニュファクチャリング・ハンガリーは先ごろ、ブダペスト西方60キロメートルに位置するセーケシュフェヘルヴァール工場の拡張工事を完了した。
6,500万ユーロを投じて半自動化および完全自動化された生産ラインを導入した。
デンソーは同工場で4,000人以上を雇用し、コモンレールシステム、燃料噴射ポンプ、可変バルブ機構、排気システムなどを生産する。
骨折患者向けに3Dプリントによるギプスの成形サービスを提供している。
3Dスキャナーで怪我の箇所をスキャンし、その画像をもとに3Dプリンターで出力するため、個々の患者にフィットしたギプスの成形が可能になる。
同社を紹介した米経済誌『フォーブズ』によると、医療用3Dプリントは急成長している産業で、市場規模は2024年までに約12億ドルに拡大する見込み。
ベラルーシのリヤシェンコ副首相は18日、首都ミンスクで開かれた同国と日本の産業・投資奨励のための経済フォーラムで、政府として自国企業の日本進出を全面的に支援する方針であることを表明した。
ベラルーシと日本は投資促進と経済協力を目的として、昨年5月に東京で初の経済フォーラムを開催した。
ベラルーシは投資環境の説明や、経済特区・産業パーク、投資プロジェクトなど自国経済の魅力を紹介した。
第1段階として国内西部キーロフ州のオリチにあるナノレクの工場にGSKの風疹ワクチン製造技術を移転し、2021年から製造を開始する。
ナノレクはGSKのワクチンが国内全域に供給できるようになることを目指すとともに、中期的にGSKの他のワクチンもロシアで生産することを視野に入れている。
蘭ビルトホーフェン・バイオロジカルズと不活化ポリオワクチン(iPV)で、仏サノフィ・パスツールと5種混合ワクチンですでに製造提携している。
ハンガリーが医療分野の研究を奨励するため、独立基金の設立を計画している。
同時に、大学の研究環境も抜本的に整備する方針だ。
4校の付設大学病院による委員会も設立する。
CRRCは36カ月以内に列車けん引用と構内入換用の2モデルを開発・製造し、国内と欧州での認可取得を終えてRCHに納品する。
RCHはまず4年間機関車をリースし、成果が確認されれば購入あるいはリースを継続する。
両モデルを各20~22台追加発注することも想定している。
ロシア国営ガスプロムの子会社で宇宙システムの開発を行うガスプロム・スペースシステムズは先ごろ、モスクワ近郊のシチョルコヴォで人工衛星の組み立て工場の建設に着手した。
新工場では、ガスプロム・スペースシステムズが開発した通信システムの「ヤマル(Yamal)」や地球観測システム「SMOTR」の運用を目的とする衛星を組み立てる。
そのほか、宇宙開発機関ロスコスモスが主導する連邦宇宙計画および600以上の衛星を打ち上げて連携させる衛星システム「スフェーラ」の関連プロジェクト向けの有人宇宙機の生産も行う予定。
16日の政府広報によると、投資額は1億5,000万ユーロ。
新工場では200人を雇用し、医薬品のほか飼料添加物、酵素、プロバイオティクスなどを生産する。
ビオヴェトの2018年の売上高は2億8,550万レフ(1億4,600万ユーロ)で前年から16.2%増加、純利益も2,890万レフ(1,480万ユーロ)となり25.7%増加している。
ロシア原子力公社(ロスアトム)は17日、ウガンダ政府と原子力の平和利用に関する協力協定を締結した。
ロスアトムによると、両者は原子力専門家の派遣や作業グループの設置を進め、ウガンダでの原子力科学技術センターの建設など原子力に関連する包括的なプロジェクトを実施する。
ウガンダの原子力科学技術センターはロシアの研究用原子炉をベースに設計される予定。
同社は2015年に5つ目となる高炉の運用を開始しており、全体で300万トンから500万トンの年間生産量を目標に据えている。
カルデミルの今年1-6月期の溶鋼の生産量は116万トンで前年同期の120万トンから減少した。
同期の売上高は前年同期比28.6%増となる32億8,000万リラ(5億2,170万ユーロ)、純利益は61.3%減となる1億7,000万リラ(2,700万ユーロ)だった。
同州のニキーチン知事がこのほど国営タス通信に対し述べたもので、州内にある軍用空港「クレチェビツキー空港」を改修し民間空港として使用する。
今年末には新空港の概要が決定される見通しだ。
州都ベリーキー・ノブゴロドのユーリエボ空港は2006年に閉鎖されている。
欧州連合(EU)統計局ユーロスタットが18日に発表した8月の消費者物価統計によると、ユーロ圏のインフレ率(確定値)は速報値と同じ前年同月比1%で、前月から横ばいだった。
ECBが金融政策決定で重視する基礎インフレ率(価格変動が激しいエネルギー、食品・アルコール・たばこを除いたインフレ率)は、前月と同水準の0.9%だった。
ポルトガルは0.1%下落し、前月に続いてマイナスとなった。
ロシアの欧州ビジネス協会(AEB)がこのほど発表した同国の2019年8月の新車(乗用車・小型商用車)販売は、前年同月比1.3%減の14万5,545台だった。
1~8月の累計は、前年同期比2.3%減の111万4,263台となっている。
自動車製造業者委員会(AMC)のシュライバー会長は8月の市場動向について、「前年の堅調な水準を引き続き下回り、市場全体の状況に大きな変化は見られなかった」とコメントしている。
欧州議会は17日に開いた本会議で、欧州中央銀行(ECB)の次期総裁にフランス出身のラガルド氏を充てる人事案を承認した。
ラガルド氏は10月中旬に開かれる欧州連合(EU)首脳会議での承認を経て、11月1日に総裁に就任する。
欧州議会は賛成394、反対206、棄権49で同氏の新総裁就任を承認した。
欧州委員会は17日、独エネルギー大手のエーオンとRWEの事業交換のうち、エーオンがRWE傘下のイノジーを買収する計画を条件付きで承認すると発表した。
RWEがエーオンの再生可能エネルギー発電事業を取得する計画については2月に承認しており、両社の事業交換は独禁法上のハードルをクリアしたことになる。
欧州委は2月末、RWEがエーオンの再生可能エネルギー発電事業を取得することを無条件で承認した。
ポーランドの移動通信事業者オレンジ・ポルスカとスウェーデン通信設備大手エリクソンは10日、ワルシャワで次世代規格(5G)の試験通信網が稼働したと発表した。
希望するユーザーには、オレンジブランドの5G対応スマホを100台配布した。
商業化で予定している使用帯域と同じだ。
米国のバイオメーカー、コナジェンがハンガリー東部のカーバに工場を設置する。
コナジェンは、エボニック・アグロフェルムのアミノ酸工場跡地に工場を設置する。
地元のハイドゥ・ビハール県のパイナ県議会議長によると、新工場はフル稼働時に年間最大500億フォリントの農産品を調達する。
仏信用保険会社コファスは11日、中東欧の景気が減速するとの予測を発表した。
倒産件数は17年には6.4%増加したが、18年には4.2%減少した。
来年は3.2%まで減速する。
ロシアのインターネット最大手ヤンデックスが、国内2位銀行のVTBと共同で個人向け投資ポータルを立ち上げる。
ヤンデックスは国内最大手銀行ズベルバンクと共同で、ネット決済サービス「ヤンデックス・マネー」とネット通販サイト「ヤンデックス・マーケット」を展開している。
ズベルバンクはその後、ヤンデックスの競合「メール.ru」とタクシー・配達事業で提携を決めたほか、インターネット大手ランブラーをデジタル事業の主な基盤とする方針を発表するなど、ヤンデックスとの距離を広げている。
独ポルシェの金型製造子会社ポルシェ・ヴェルクツォイクバウが、スロバキア北西部のドゥブニカ・ナド・ヴァフォームに研究センターを建設する。
来年までに総額1,360万ユーロを投資する。
スロバキア経済省によると、ポルシェ・ヴェルクツォイクバウは200万ユーロの助成を政府に申請した。
スロバキアの自動車部品・機械設備メーカーであるマタドールは16日、同国の電動自動車(EV)用バッテリーメーカー、イノバットに資本参加すると発表した。
イノバットは今年7月、ワイルドキャットと提携し、研究開発(R&D)センターと年産能力1,500個(100メガワット時)のEV用バッテリー生産ラインを設けると発表した。
製品は中東欧で生産する自動車メーカーに供給する。
中国通信設備大手の華為技術(ファーウェイ)が、セルビア政府のデータセンター設置計画への参加に関心を示している。
同社はまた、参加と引き換えにセルビアに西バルカン地域センターを設置することも検討しているという。
華為技が関心を示しているのはセルビア政府の計画するクラグイエヴァツ・データセンターの設置計画だ。
市議会はこのほど、5段階の排出区分のうち、最低と下から2番目に区分される設備の使用を禁止する条例案を可決した。
2022年に全国で禁止されるのに先行するものだ。
スモッグの発生頻度も高いことから、今後はスモッグ警報発令時に、燃料の種類を問わず、補助暖房として暖炉を使用することが条例で禁止されることになった。
スウェーデンの家電大手エレクトロラックスは10日、ハンガリーのニーレジハーザ工場に1億ユーロを投資すると発表した。
同時に、ヤースベレーニ工場では生産事業を外注化する。
ヤースベレーニ工場では来年から、掃除機生産を全面外注化するほか、据置型冷蔵庫の生産もほぼすべて外部委託する。
ハンガリー中央統計局が12日発表した7月の鉱工業生産高(確報値、稼働日調整済み)は前年同月比で12%増加し、2017年3月(13.9%増)以来の高い伸びとなった。
前月は1.4%減少していた。
製造業では同業生産高の30%を占める「輸送機械(自動車含む)」で上げ幅が前月の1.5%から34.6%に急拡大した。
チェコ統計局(CSU)が6日発表した7月の鉱工業生産高(物価調整値)は前年同月比で0.1%増加し、3.4%減少した前月からプラスに転じた。
新規受注高は10.2%増加した。
「自動車」の生産高は前年同月比13.6%増となり、同3.9%減となった前月から大きく好転したほか、「電気設備」は5.6%、「基礎医薬品・医薬品製剤」は22.1%伸びて全体に貢献した。
「現行の金融政策は今後のインフレ率低下の予想図とおおむね合致している」としつつ、インフレ期待の抑制と景気浮揚を両立させるため「慎重な金融政策が必要」との見解を示した。
インフレ率の低下を利下げの理由としていたものの、金融緩和に慎重だったチェティンカヤ前中銀総裁がエルドアン大統領に解任された直後の大幅な利下げであったことから、市場では同大統領からの圧力があったものと受け止められた。
エルドアン大統領は「高金利がインフレを招く」を持論としており、中銀の金融引き締め策には一貫して否定的だった。
工事を担当した不動産開発大手パナットーニによると、同工場では将来的に1,500人を雇用し、年間で300万台を生産する。
先に完成した面積7万9,000平方メートルの物流施設に隣接し、長さ58メートルの屋根付きの連絡路2本で接続される。
同地では来年の1-3月期にBSHのサプライヤー向けに3万平方メートルの工場施設が完成する予定だ。
スロバキア統計局が10日発表した7月の鉱工業生産高(速報値、稼働日調整済み)は前年同月比で2.8%増加し、前月の1.9%減からプラスに転じた。
製造業が前月の4.1%減から2.7%の増加に転じて全体をけん引した。
製造業を品目別でみると、「電気機器」が36.8%、「機械設備製造」は19.3%増加したほか、「ゴム・プラスチック・非鉄金属加工」は前月の11.7%減から10.7%の増加に転じて全体を押し上げた。
ハンガリー中央統計局(KSH)が10日発表した8月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比3.1%増となり、上げ幅は前月から0.2ポイント縮小した。
品目別にみると、自動車燃料を含む「その他の製品」が前月(0.4%)から0.3ポイント減となる0.1%の上昇にとどまったほか、「耐久消費財」は1.4%減少して全体を押し下げた。
同国のインフレ率は昨年10月の3.8%から12月には2.7%まで低下した後、今年4月に3.9%まで上昇していた。
スロバキア統計局が13日発表した8月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比で2.8%上昇し、上げ幅は前月から0.1ポイント縮小した。
価格変動の激しい食品と燃料を除いた基礎インフレ率は2.4%で、前月から0.1ポイント縮小した。
同国のインフレ率は2018年8月の2.8%から12月に1.9%まで低下した後、2.2%~2.9%の間で推移していた。
チェコ統計局(CSU)が10日発表した8月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比で2.9%上昇し、上げ幅は前月から横ばいとなった。
構成比重の最も高い「住居・水道光熱費」が5.2%で高止まりしたほか、「アルコール飲料・たばこ」は前月(1.2%)から1.2ポイント増の2.4%に上昇。
同国のインフレ率は昨年12月の2%から今年3月には3%まで上昇し、その後は2.7%~2.9%の間で推移している。
同国のインフレ率は5月の9.6%から8月は8.8%まで低下した。
中銀はインフレ率が2020年末までに目標値の5%に近づくと予想される場合は金融緩和を維持するとしつつ、構造改革の進捗状況によっては早期に追加利下げする可能性を示唆した。
中銀は今年の4月と7月にそれぞれ0.5ポイントの幅で利下げを実施した。
オーストリアのアルミ材大手、ハンメラー・アルミニウム・インダストリーズ(HAI)は10日、ノルウェー同業のハイドロとルーマニア工場の買収で合意したと発表した。
アルミ圧延品の需要拡大に備えて生産能力を増強する。
アルミ圧延機2基による年産能力は2万2,000トンで、主に建設業界に製品を供給している。
ハンガリーで年内に第5世代移動通信システム(5G)サービスが開始される見通しだ。
国際通信連合(ITU)の趙事務総局長が10日、ブダペストで開かれたITU通信世界会議で、オルバン首相の見解を引用する形で発言した。
同大臣は今年6月、2020年から国内の主要産業地区でサービスを開始し、25年ごろまでに大都市と主要交通ルートで利用できるようにするとの方針を示していた。
エストニアで光ファイバーケーブル用マイクロダクトを製造するヘーレ(Hoehle)はこのほど、国内西部のラプラ県に新工場を開所した。
投資額は400万ユーロ。
国内市場に供給するほか、ノルウェー、スウェーデン、フィンランド、デンマーク、ドイツ、ギリシャ、スペインなど欧州12カ国に輸出する。
クロアチアの自動車部品メーカー、ADプラスチックは先ごろ、ロシアで複数の自動車メーカーから総額4,650万ユーロに上る受注を獲得したと発表した。
発注したのは仏ルノー傘下のアフトワズ及びダチアと独フォルクスワーゲン(VW)の3社で、受注額はそれぞれ2,400万ユーロと1,200万ユーロ、1,050万ユーロ。
ダチアに対してはトリヤッチで生産される小型車「ロガン」と「サンデロ」の部品を供給する。
スイス製薬大手ノバルティスのグループ会社レク(Lek)は先ごろ、スロベニアの首都リュブリャナの研究開発拠点を拡張したと発表した。
がんの治療に用いる固形剤や無菌製剤を開発するための実験施設を設置したほか、既存施設の改修を行った。
リュブリャナの研究施設では330人が従事している。
現地紙『ヒュリエットデイリー』によると、同会長はトルコから米国への輸出全体に占める機械製品の割合は大きく、米国による対中国製品の関税引き上げはトルコの機械メーカーにとりチャンスだとの見方を示した。
MAIBによると、今年1-8月期の同国の機械製品の輸出額は116億ドルで、輸出量は前年から13.8%増の200万トンだった。
米国以外ではロシアへの機械製品の輸出が増えている。
トルクメニスタンのベルディムハメドフ大統領は6日、デジタル化を推進する方針を含むサイバーセキュリティ法に署名した。
国営通信TDHによると、政府はデジタル化の推進と同時に中国企業と協力してコンピューターの国内生産を目指しており、年内に独自ブランドで生産を開始する予定だ。
貿易・対外経済省付設のコンピューター技術研究所は生産実現に向け、中国の投資会社、恒盛連花及びコンピューターなどを生産する同方国際信息技術有限公司と共同でアグジビルリク・ティリスマティ社を設立した。
中国の自動車メーカー、力帆実業がロシア西部のリペツクで計画していた組立工場の建設を断念した。
力帆実業は2014年に同工場の建設計画に署名していた。
リペツク州政府によると力帆は同工場に3億ドルを投資する予定だった。
ECBは期限を設けず、景気などが回復して利上げを実施できる状況になるまで実施することを明言した。
ECBはユーロ圏の景気と物価を下支えするため、中銀預金金利をマイナスとする措置を14年6月に導入。
ECBのドラギ総裁は7月、追加利下げと量的緩和の再開を検討していることを明らかにしていたため、今回の決定は予想通り。