ソフト・ウエア

コロナ追跡アプリ、企業での使用は可能か

新型コロナウイルスに感染した可能性があることを知らせるドイツ政府のスマホアプリ運用が16日、始まった。連邦保健省によると、初日のインストール件数は640万件を超えており、人気の高さがうかがわれる。今回はこのアプリを企業が […]

米がデジタル税めぐる交渉中断、EUは反発

米政府が国際的な「デジタルサービス税」の導入をめぐる交渉の中断を表明したことについて、EUが反発している。欧州委員会のジェンティローニ委員（経済担当）は18日、遺憾の意を示した上で、米国との合意がなくてもEU共通のデジタ

兼松が独に新社設立、プリンター事業拡大へ

兼松は15日、ドイツ西部のデュッセルドルフに新会社KISグローバル(KISG)を設立したと発表した。 兼松ブランドのカードプリンター「Swiftpro」などの販売をEMEA (ヨーロッパ・中東・アフリカ)、南アジア、中国

仏ルノーがAIチャットボット開発、若年層に訴求

仏自動車大手のルノーは10日、人工知能（AI）による自動会話が楽しめるスマートフォン向けのサービス「WATT（ワット）」を立ち上げたと発表した。同サービスはオンラインチャットとロボットを掛け合わせた「チャットボット」と呼

卸売物価の下げ幅が09年以来の規模に

ドイツ連邦統計局が16日発表した5月の卸売物価指数は前年同月比4.3％減となり、2009年10月以来の大きな下げ幅を記録した。新型コロナ危機の影響で石油製品の価格が32.2％低下したことが最大の押し下げ要因。古材・残材も

フォルクスワーゲン―ID.3を9月発売―

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW、ヴォルフスブルク）は10日、VWグループの電気自動車（EV）専用車台である「MEB」を採用した初のモデル「ID.3」を9月初旬に市場投入すると発表した。今月17日から予約受付を開始

兼松―独に新社設立、プリンター事業拡大へ―

兼松は15日、ドイツ西部のデュッセルドルフに新会社KISグローバル(KISG)を設立したと発表した。 兼松ブランドのカードプリンター「Swiftpro」などをEMEA (ヨーロッパ・中東・アフリカ)、南アジア、中国地域へ

コロナアプリが独で始動、プライバシーとセキュリティを重視

新型コロナウイルスに感染した可能性を知らせるアプリの運用が16日、ドイツで始まった。アップルとグーグルのスマートフォンに対応しており、希望者はダウンロードして利用できる。 アプリの活用で新型コロナの感染拡大を防止できるこ

住友商事、ポーランドのオンデマンドバス運営会社へ出資

住友商事は15日、ポーランドでオンデマンドバスや公共交通関連システムを手がけるスタートアップ企業のテロプランに出資したと発表した。出資額は非公表。欧州住友商事の研究開発（R&D）投資支援制度を通じたスタートアッ

ユーロ圏財務相会合のセンテノ議長、続投せず退任

ユーロ圏財務相会合の議長を務めるポルトガルのセンテノ財務相は9日、議長職を7月13日に退くと発表した。任期満了は7月末で、続投の可能性もあったが、任期を待たずに退任する。 ポルトガルのコスタ首相は同日、センテノ氏から財務

テレフォニカ―独法人が5G基幹回線網から華為排除―

スペイン電気通信大手テレフォニカの独法人テレフォニカ・ドイチュラント（ミュンヘン）は2日、次世代移動通信5Gの基幹回線網（コアネットワーク）にスウェーデン通信機器大手エリクソンの技術を採用すると発表した。名指しはしていな

ヴィテスコ―SICパワーソリューションでロームと協業―

独コンチネンタルのパワートレイン子会社ヴィテスコ・テクノロジーズ（レーゲンスブルク）は4日、ロームと協業すると発表した。ロームを次世代の低損失素子として期待されているSiC（ シリコンカーバイド）テクノロジーの優先サプラ

シーメンス―従業員トレーニングソフト企業を買収―

電機大手の独シーメンス（ミュンヘン））は3日、従業員向けのトレーニングソフトウエアを開発するスウェーデンのヴィゼンド（Vizendo）を1日付で完全買収したと発表した。デジタルサービスを強化することが狙い。買収金額は明ら

テレフォニカ独法人、5G基幹回線網から華為排除

スペイン通信最大手テレフォニカの独法人テレフォニカ・ドイチュラントは2日、次世代移動通信5Gの基幹回線網（コアネットワーク）にスウェーデン通信機器大手エリクソンの技術を採用すると発表した。名指しはしていないものの、中国の

独は仏英に次ぐ欧州3位の投資先に

欧州を対象とする外国直接投資（FDI）の2019年の予告件数は前年比0.9％増の6,412件となり、過去最高となった17年（6,653件）に次ぐ高い水準を記録したことが、監査法人大手アーンスト・アンド・ヤング（EY）の調

フランクフルト書籍見本市、予定通り10月開催

フランクフルト書籍見本市「ブーフメッセ（ブックフェア）」の主催者は5月27日、同見本市を予定通り10月に実施することを決めた。新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための措置を取って実施する。感染防止のコンセプトは地元保健・

米オンラインゲーム大手ジンガ、トルコ同業を買収

米オンラインゲーム大手ジンガがトルコ同業のピークを18億米ドルで買収する。トルコのスタートアップ企業買収としては過去最高額。今年第3四半期の手続き完了後は、ジンガのデイリーユーザー数（1日当たりのユーザー数）は6割以上増

健康保護ソリューション開発　ブルガリア

大気汚染から健康を守るためのソリューションを開発している。大気中の有害物質の分布状況などを表示する携帯端末向け無料アプリと、医療基準を満たしたマスクの展開を通じ、予防医療的なアプローチで病気を未然に防ぐことを目指している

シーメンス、発電設備部門を9月に上場

独シーメンスは5月26日、発電設備部門の新規株式公開（IPO）を9月28日に実施すると発表した。経営資源を「スマート・インフラ」「デジタル・インダストリー」「モビリティ（鉄道車両）」に絞り込む戦略に基づく措置。7月9日の

独メーカーの6割がI4.0ソフトを利用 AI利用は14％、予知保全や生産改善に期待

製品販売やサプライヤーと顧客のネットワークを目的とするプラットホームを作成した企業、あるいはそうしたプラットホームに参加する企業は88％に達した。

製品・製造データを販売したりそうしたデータに基づくサービスを提供する企業は18％にとどまった。

I4.0絡みで人工知能（AI）を利用している企業は14％と少なかったものの、前年の12％からはやや増加した。

消費者の4人に3人が現金払いを回避

30～49歳は同76％、50～64歳は75％でともに70％台に上っている。

「非接触で決済できる可能性がもっと増えることを望む」人の割合も16～29歳が最も高く76％に上った。

30～49歳は72％、65歳以上は62％だった。

浙江吉利―ダイムラーとの協業深化を検討―

具体的な内容は明らかにされていない。

19年にはダイムラーが展開してきた超小型車ブランド「スマート」事業を合弁化したうえで、中国で生産することで合意。

李会長はまた、傘下ブランド「リンク・アンド・コー」を年内に欧州市場に投入する意向も明らかにした。

シーメンス―発電設備部門を9月にIPO―

電機大手の独シーメンス（ミュンヘン）は26日、発電設備部門の新規株式公開（IPO）を9月28日に実施すると発表した。

火力発電設備事業と風力発電設備子会社シーメンス・ガメサを新会社に移管したうえで、IPOを実施するというもので、新会社の過半数株をシーメンス株主に配当として提供する。

シーメンスは今回、自社の株主に新会社の株式55％を提供することを明らかにした。

TUI―従業員8000人削減へ―

新型コロナ危機に伴う市場の低迷が長期化すると予想しているためで、厳しい経営環境のなかでも成長を確保できるようにする。

2020年1-3月期（第2四半期）決算の営業損益（EBIT、調整済み）は6億8,090万ユーロの赤字となり、赤字幅は前年同期の2億4,210万ユーロから大幅に膨らんだ。

純損益も赤字幅が2億380万ユーロから7億6,360万ユーロへと拡大した。

BASF―中国移動サービスの滴滴と戦略協業、塗料分野で―

環境性能の高い塗料を供給するとともに研修などの技術サービスを提供する。

BASFが「RODIM」ブランドで提供する塗装作業関連製品を用いて使用することで作業と仕上がりが改善されるという。

BASFと戦略協業することで、塗装過程を標準化し効率アップを図る。

医療サービス支援ソリューション開発　スロベニア

医療サービス従事者や患者、保険会社向けにITソリューションを提供する。

スタッフはIT、ヘルスケア、保険分野の専門家で構成され、医療関係者が患者の情報を共有したり、患者の受診時の利便性向上に役立つプラットフォームを開発している。

製品ポートフォリオは4つで、◇民間の医療機関向けとなるクラウドベースの患者情報プラットフォーム「eAmbulanta」◇新規の患者を呼び込むのに役立つマーケティング支援ツール「Medimat」◇公的または民間の医療機関を受診する際の予約待ち日数の情報が得られる「CakalneDobe（「待ち時間」）」◇保険会社向けの業務支援ツール「Asistent」――を展開する。

コメルツ銀行―赤字転落、コロナ危機で貸倒引当金が急増―

独金融大手コメルツ銀行（フランクフルト）が13日発表した2020年1-3月期（第1四半期）決算の純損益は2億9,500万ユーロの赤字となり、前年同期の黒字（1億2,200万ユーロ）から大幅に悪化した。

1-3月期の貸倒引当金は3億2,600万ユーロとなり、前年同期の7,800万ユーロから4倍以上に膨らんだ。

新型コロナ危機に起因するものはそのうち1億8,500万ユーロを占める。

コロナ危機で食品ネット通販の利用者急増

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて食料品をインターネットで購入する消費者が増えている。

情報通信業界連盟（Bitkom）がドイツ国内の消費者1,003人を対象に実施したアンケート調査によると、ネット通販で食品を購入する人の割合はコロナ危機前の16％から30％へと倍増した。

ネット通販の種類別でみると、ネットマーケットの利用者はコロナ危機前の7％から19％へと拡大した。

4月インフレ率は0.9％、エネルギーを除くと1.5％に

前年同月比のインフレ率は前月の1.4％から大きく低下した。

エネルギーを除いたインフレ率は1.5％に上った。

価格変動が激しい食料品とエネルギーを除いた基礎インフレ率は1.2％だった。

5G設備への中国勢参入に高ハードル、製造元の信頼性調査＝法原案

通信インフラを電子的なスパイ活動や破壊工作から守るために設備・部品の認証を義務付けるだけでなく、製造元の信頼性も重視するというもので、華為技術など中国政府の影響下にある通信設備メーカーに対し高い参入障壁を設定する内容だ。

また、通信インフラが破壊されると、経済・政治・社会の機能が麻痺することから、インフラを構成する機器や部品、ソフトウエアの信頼性も欠かせなくなる。

加盟国に対し、参入を希望するメーカーを「技術面と非技術面」の双方からリスク評価するよう要請している。

4月の卸売物価3.5％低下、09年以来の下げ幅に

ドイツ連邦統計局が14日発表した4月の卸売物価指数は前年同月比3.5％減となり、2009年10月以来の大きな下げ幅を記録した。

新型コロナ危機の影響で石油製品の価格が25.7％低下したことが最大の押し下げ要因。

4月の卸売物価指数は前月比でも1.4％減となり、下げ幅は前月の0.4％から拡大した。

コメルツ銀行が赤字転落、コロナ危機で貸倒引当金が急増

独金融大手コメルツ銀行が13日発表した2020年1～3月期（第1四半期）決算の最終損益は2億9,500万ユーロの赤字となり、前年同期の黒字（1億2,200万ユーロ）から大幅に悪化した。

営業損益も前年同期の黒字（2億4,600万ユーロ）から2億7,700万ユーロの赤字に転落した。

新型コロナ危機に起因するもの1億8,500万ユーロを占める。

蘭ヒアが宅配ルート最適化アプリを開発、中小企業向けに無料提供

デジタル地図大手のヒア・テクノロジーズ（オランダ）は7日、デリバリーサービスを手掛ける中小企業向けに配達ルートを最適化できるアプリ「WeGo Deliver」を開発したと発表した。

同サービスは来年まで中小企業に限り無料で利用できる。

中小企業にとっては新たなソフトウエアの開発や導入をしなくて宅配サービスを効率的に展開できるメリットがある。

ボルボ・カーズ、次世代モデルに米ルミナーのライダー技術採用

スウェーデン乗用車大手のボルボ・カーズは6日、次世代モデルに米テクノロジー企業ルミナーのライダー（LiDAR）およびセンサー技術を採用すると発表した。

ドライバーが高速道路で自動運転モードを選択した場合、自動運転を可能とする「ハイウェイ・パイロット」機能が周囲の安全を確認したうえで作動する。

ルミナーのライダーは数百万のレーザー光を放射して周囲環境をスキャンし、対象物の位置を正確に検出する。

社会的距離の順守状況をカメラで監視、事業所委の同意は必要か

同社では従業員監視用のカメラを以前から使用しており、雇用主はこれを利用して新たに社会的距離（同社では2メートル）の順守状況をチェックしようとした。

原告の事業所委は監視カメラの導入には以前の時点で同意していたものの、社会的距離の順守状況をチェックするために監視カメラを使用することについて同意していなかった。

雇用主はこの目的のための監視を事業所委に打診することなく、一方的に開始したことから同委は共同決定権を侵害されたと批判。

シーメンス―「業績の底ばいは6～9カ月続く」＝社長―

同日発表した20年1-3月期（第2四半期）決算の産業4部門の営業利益（EBITDA、調整済み）は前年同期比18％減の15億9,200万ユーロへと落ち込んだ。

産業4部門の売上高は横ばいの131億4,900万ユーロで、売上高営業利益率は前年同期の14.7％から12.1％へと低下した。

金融サービス部門と「ポートフォリオ・カンパニーズ（POC）」を含む同社全体の売上高は横ばいの142億2,500万ユーロ、EBITDA（調整済み）は33％減の13億1,600万ユーロだった。

コメルツ銀行―ポーランド子会社の売却を断念―

独金融大手コメルツ銀行（フランクフルト）は11日、ポーランド子会社mバンクの売却手続きを中止すると発表した。

コメ銀の資本基盤はこの間、強化されたことから、同子会社を売却しなくても構造改革に必要な資金を捻出できるとしている。

時代の変化に合わせてモバイル事業を強化するとともに国内の支店を統廃合するというもので、これらの措置に必要な資金を保有するmバンク株69.3％の売却で確保する計画だった。

N26―資金調達額を拡大―

同社は声明で「これはN26とそのビジョンに対するこれら投資家の信頼を示すものだ」と強調した。

N26はこれまで、事業の拡大を最優先してきたが、英国市場からの撤退をきっかけに、すでに進出した主要市場の事業を拡大する方針へと転換。

これまでに投資家から調達した資金の総額は7億7,000万ドルに上る。

独コメルツ銀行、ポーランド子会社の売却を断念

独金融大手コメルツ銀行（フランクフルト）は11日、ポーランド子会社mバンクの売却手続きを中止すると発表した。

コメ銀の資本基盤はこの間、強化されたことから、同子会社を売却しなくても構造改革に必要な資金を捻出できるとしている。

時代の変化に合わせてモバイル事業を強化するとともに国内の支店を統廃合するというもので、これらの措置に必要な資金を保有するmバンク株69.3％の売却で確保する計画だった。

仏ヴァレオの「エクストラビュー・トレーラー」、2020PACEアワードを受賞

仏自動車部品大手のヴァレオは4月28日、牽引する車両の背後の景色が見える世界初の技術「エクストラビュー・トレーラー（XtraVue Trailer）」が、米専門誌『オートモーティブニュース』主催の「2020 PACEアワード」を受賞したと発表した。

「エクストラビュー・トレーラー」のシステムでは、牽引車両と被牽引車両の2つのカメラ画像をソフトウエアで統合し、ダッシュボードの画面に被牽引車両の周囲画像を表示する。

PACEアワードは20年以上に渡り、イノベーション技術に優れたサプライヤーに賞を授与している。

BMW―車載ソフトをダウンロードでアップデート―

アップデートするソフトには車載カメラで周囲を40秒間、撮影する「ドライブ・レコーダー」のデモバージョンが含まれている。

同社はドライブ・レコーダーをドライバーに試用してもらったうえで、完成品をネット販売する意向だ。

テスラは車載ソフトをネット経由で定期更新するとともに、新たな運転アシスト機能を販売している。

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