不動産

メルセデス・ベンツの物流センター、チェコに設置か

自動車大手の独ダイムラーがプラハ近郊のウージツェにメルセデス・ベンツの大型物流センターを設置するもようだ。チェコ紙『E15』が独自に入手した環境調査申請書に基づいて報じたもので、高速道路D8号線（プラハ～ドレスデン）沿い […]

ブレグジットで家賃上昇、フランク住民の95％が予想

英国の欧州連合（EU）離脱に伴いフランクフルトと周辺地域の家賃が上昇すると予想する地域住民の割合は95％に達することが、プライスウォーターハウスクーパース（PwC）の市民アンケート調査で分かった。今後の家賃上昇を不安に思

独車部品アドラー・ペルツァー、スロバキア工場開所

自動車向け断熱材・防音材メーカーの独アドラー・ペルツァーはこのほど、スロバキアの首都ブラチスラバ近在の産業団地「CTパーク（CTP）・ブラチスラバ」で新工場を開所した。フォルクスワーゲン（VW）のブラチスラバ工場で生産さ

ルノーのルーマニア子会社、新本社ビルを建設

仏自動車大手ルノーのルーマニア子会社が、ブカレストに新本社ビルを建設する。現在は複数の施設に分散している本部機能を新拠点に統合し、従業員約3,000人の労働環境の改善と業務効率の向上を図る。2019年1-3月期の完成を見

建設大手スカンスカ、ルーマニアでオフィスビル建設

スウェーデンの建設大手スカンスカは5日、ルーマニアの首都ブカレストにおけるオフィスビル開発プロジェクトの第1期工事に3,700万ユーロを投資することを明らかにした。今回の投資は同社がブカレスト北部で進めている「エクイリブ

7月1日付の法令改正

・公的年金の支給額引き上げ。東部地区で3.59％、西部地区で1.9％ ・公的年金受給者の就労促進に向けた法律が施行。保険料を支払えば年金受給額が増額に。早期年金受給者を対象とする年金受給額と勤労収入の相殺ルールも改善 ・

「公正な裁量」に基づかない転勤命令の拒否は妥当か

労働契約や社内・労使協定、法律に特別な規定がない限り雇用主は被用者の勤務の内容、場所、時間を「公正な裁量（billiges Ermessen）」に従って決定できる。これは営業令（GewO）106条第1文に記されたルールで

チェコとスロバキアの商用不動産需要が大幅に増加

伊大手銀行ウニクレディトのオーストリア子会社であるバンク・オーストリアが22日に発表した最新レポートによると、2016年通期のチェコとスロバキアにおける商用不動産に対する投資額は、チェコでは前年比10億ユーロ増の27億ユ

建築許可5年ぶりに減少、第1四半期－6.6％に

ドイツ連邦統計局が18日発表した第1四半期（1～3月）の建築許可件数（増改築を含む）は前年同期比6.6％減の7万9,151件となり、5年ぶり（20四半期ぶり）に落ち込んだ。増改築や一世帯住宅の減少が響いた格好。低金利や移

不動産物色がフランクフルトで活発化、ブレグジット見据え

業務用の不動産を探す銀行の動きがフランクフルトで活発化している。英国の欧州連合（EU）離脱を見据えたもので、米不動産サービス大手CBREの独市場担当者は、「昨年はメディアが報道しただけで具体的な動きはなかったが、状況は今

借家人に販売する自家発電電力を優遇助成へ、法案を閣議了承

ドイツ政府は4月26日の閣議で、賃貸住宅の家主が自家発電の太陽光発電電力（ソーラー電力）を借家人に直接販売した場合に助成金を給付することを柱とする法案を了承した。ソーラー電力の新設規模が政府目標を下回っていることから、新

ドイツ銀行―純利益2.7倍に―

独銀最大手のドイツ銀行（フランクフルト）が4月27日発表した2017年1-3月期（第1四半期）決算の純利益は5億7,100万ユーロとなり、前年同期比で167％増加した。前期は米住宅ローン担保証券（RMBS）の不正販売で巨

住宅・光熱費が消費支出の36％に

ドイツの一世帯当たりの消費支出は月額2,391ユーロ（2015年）で、その36％に当たる859ユーロを住宅・光熱費が占めることが、連邦統計局の発表で分かった。ダントツで大きな支出項目で、2位以下に大差を付けている。 2番

EU離脱で英不動産投資が縮小、ドイツに抜かれる

EU離脱決定をめぐる先行き不透明感が続く英国で、不動産投資が急速に縮小している。米調査会社リアル・キャピタル・アナリティクス（RCA）がこのほどまとめた欧州の不動産市場に関するリポートによると、英国における不動産投資額は

インフレ率が2年来の水準まで回復、10月0.8％に

ドイツ連邦統計局が10月28日発表した同月の消費者物価指数は前年同月比0.8％増（速報値）となり、2年ぶりの高い伸びを記録した。最大の物価押し下げ要因となっているエネルギーの下落幅が1.4％まで縮小したことが大きい。物価

バブル予防策を法制化、不動産価格の急上昇背景に

独連邦財務省は24日、不動産バブルの予防に向けた法原案を関連省庁に送付した。バブルの恐れが出てきた場合、融資の抑制を銀行に命じるという内容。関連省庁からの意見を踏まえて法案を作成し、来年夏までに議会で成立させる考えだ。ド

モビヴィア―ATUを買収へ―

欧州最大の独立系自動車整備チェーンである仏モビヴィア・グループは21日、経営不振の独同業ATUアウトタイレウンガーをヘッジファンドのセンターブリッジを中心とする投資家グループから買収することで合意したと発表した。欧州最大

ヘッセン州立銀行―資産運用会社を売却へ―

ヘッセン・テューリンゲン州立銀行（Helaba）は9日、同行とヘッセン・テューリンゲン貯蓄銀行投資会社（HTSB）が傘下の資産運用会社ハノーバー・リーシングを売却すると発表した。ハノーバー・リーシングは投資信託の買戻しを

独スマートシティにパナソニックが参加

パナソニックは8月31日、ドイツのスマートシティプロジェクト「フューチャー・リビング・ベルリン」に参加すると発表した。同社はこれまで日本、米国、フランスで同様の取り組みを行ってきたが、ドイツでは今回が初めて。同市で2日に

不動産データマイニングサービス　 エストニア

ベルリン、ロンドン、ニューヨーク、シカゴ、サンフランシスコの5都市を対象に、各都市の住環境や生活水準をグラフィカルに伝える。情報は大気汚染や騒音のレベル、犯罪率、失業率、所得の分布状況、医療水準、教育レベルや付近の学校の

英のEU離脱決定、ロンドン不動産市場を直撃

英不動産コンサルティング大手ナイト・フランクが3日発表した7月の不動産価格指数によると、ロンドン中心部の住宅価格は前年同期比で1.5％下落し、およそ7年ぶりの大幅な落ち込みとなった。同社は土地印紙税と呼ばれる不動産取引に

HETA、ヒポ・アルペ・アドリア銀の南東欧不動産を売却

オーストリアのヒポ・グループ・アルペ・アドリア銀行（HGAA）の不良資産受け皿機関（バッドバンク）であるヘタ・アセット・レゾリューション（HETA）は6月28日、南東欧5カ国の不動産を管理するセントリスを米ローンスター・

5月インフレ率、エネルギーを除いたベースで1.2％に上昇

ドイツ連邦統計局は10日、5月の消費者物価統計の詳細を発表した。それによると、インフレ率（ドイツ基準）は前年同月比が0.1％、前月比が0.3％で速報値と変わりがなかった。最大の物価押し下げ要因であるエネルギーを除いたイン

トルコ投資会社、独ビルフィンガーとファンド設立

トルコの投資会社グローバルMDポートフォリオマネジメントは5月30日、ドイツの建設・不動産大手ビルフィンガーと共同で投資ファンドを設立すると発表した。資産規模は4億ユーロ。当初はショッピングモールや産業用施設に投資する。

ビルフィンガー―建築・ファシリティ部門を投資会社に売却―

経営不振の独建設大手ビルフィンガー（マンハイム）は2日、建築・ファシリティマネジメント部門をスウェーデンの投資会社EQTに売却することで合意したと発表した。売却価格は12億ユーロ。ビルフィンガーは業績の足かせとなっている

独ビルフィンガー、建築・ファシリティ部門を売却

経営不振の独建設大手ビルフィンガーは2日、建築・ファシリティマネジメント部門をスウェーデンの投資会社EQTに売却することで合意したと発表した。売却価格は12億ユーロ。ビルフィンガーは業績の足かせとなっている発電所向けサー

トルコ投資会社、独ビルフィンガーとファンド設立

トルコの投資会社グローバルMDポートフォリオマネジメントは5月30日、ドイツの建設・不動産大手ビルフィンガーと共同で投資ファンドを設立すると発表した。資産規模は4億ユーロ。当初はショッピングモールや産業用施設に投資する。

コメルツ銀行

コメルツ銀行は17日、不動産・公的機関向け融資子会社ヒポテーケンバンク・フランクフルト（旧オイロヒポ）の銀行免許を返却し清算したと発表した。融資債権（計550億ユーロ）はコメ銀に移管した。オイロヒポはリーマンショック後の

露、北方四島を含む極東の土地を無償で貸与する法案が成立

ロシアのプーチン大統領は3日、極東地方の土地を国民に無償で貸与する法案に署名した。同法案により1人当たり最大1ヘクタールまでの土地を5年間貸与することができる。実際に農業など土地の利用が確認されれば、5年後以降も借用を継

ヴォノヴィア―競合買収に失敗―

独住宅不動産最大手のヴォノヴィア（デュッセルドルフ）は10日、同2位のドイチェ・ヴォーネン（DW）を株式公開買い付け（TOB）で買収する計画が失敗したことを明らかにした。DW株50％以上の獲得をTOBの成立条件としていた

住宅の減価償却率上乗せへ、時限法案を閣議承認

ドイツ政府は3日の閣議で、住宅の減価償却率を上乗せする時限法案を了承した。大都市と大学都市で中・低価格の賃貸住宅が不足している現状を改善することが狙い。2016年から18年にかけて着工する住宅が対象となる。高価格帯の賃貸

中国企業の欧州M&A、過去最高の179件に

欧州企業に対する中国企業の関心はこれまで同様、高いもようだ。コンサルティング大手アーンスト・アンド・ヤング（EY）の独法人が1日発表したレポートによると、中国資本（香港を含む）による欧州企業への新規出資（買収と少数出資）

南ア不動産投資会社、クロアチアの小売店舗買収

南アフリカの不動産投資会社タワー・プロパティファンドは1月27日、西バルカン地域の食品小売最大手であるクロアチアのアグロコア、同社傘下のスーパー大手コンズームから資産を取得することで合意したと発表した。売買額は6,640

業務用不動産取引額が過去最高を更新

総合不動産サービス大手のジョーンズ・ラング・ラサール（JLL）が7日発表した独業務用不動産の2015年の取引総額は前年比38％増の551億ユーロと大幅に拡大し、07年に記録した過去最高を更新した（グラフ参照）。取引額の増

ピケティ理論は当てはまらず、独で中間層の資産比率が拡大

「富める者がますます豊かになり中間層から貧困層に転落する人は増加する」としたフランスの経済学者トマ・ピケティ氏の理論はドイツに当てはまらない――。与党・キリスト教民主同盟（CDU）系のシンクタンク、コンラート・アデナウア

住宅の減価償却率上乗せを政府が検討、難民急増で

新築住宅の減価償却率を完工から3年間に限り大幅に上乗せする時限措置をドイツ政府が検討している。難民流入の急増を受けて住宅不足の深刻化が予想されるためで、政府は住宅投資の魅力を高めることでそうした事態を回避する考えだ。ショ

ヴォノヴィア―大型買収計画を株主が承認―

独住宅不動産市場トップのヴォノヴィア（旧ドイチェ・アニントン、デュッセルドルフ）は1日、同2位のドイチェ・ヴォーネンに対する株式公開買い付け（TOB）計画を正式発表した。11月30日の臨時株主総会で株主の承認を取得。TO

ヴォノヴィア―同業買収―

住宅不動産ドイツ最大手のヴォノヴィア（旧ドイチェ・アニントン、デュッセルドルフ）は18日、同業IVVイモビリエングルッペを来年1月1日付で買収すると発表した。ヴォノヴィアは業界2位のドイチェ・ヴォーネンに対する株式公開買

ネット宿泊仲介大手の米Airbnb、露事業が急成長

ネット宿泊仲介サービスの米エアビーアンドビー（Airbnb）のロシア事業規模がこの1年で2倍に急成長している。ウクライナ紛争介入に対する欧米からの経済制裁で国内景気が悪化し、所得減少と物価高騰で家計が圧迫される中、副収入

中東欧の商用不動産需要、チェコなど一部で増加

不動産サービス世界大手CBREが先ごろ発表した最新レポートによると、今年7-9月期の中東欧地域の商用不動産に対する投資額はチェコ、ポーランド、ハンガリーで前年同期から増加したものの、他の国では伸び悩んだ。特にチェコは前年

イモフィナンツ―物流不動産を売却―

欧州不動産大手の墺イモフィナンツ（ウィーン）は2日、保有する物流不動産を米投資会社ブラックストーンに売却すると発表した。事業を絞り込む方針に沿った措置で、物流不動産事業からは撤退する。売却手続きは独禁当局の審査を経て来年

ドイチェ・ヴォーネン―同業との合併断念―

独住宅不動産市場2位のドイチェ・ヴォーネン（フランクフルト）は21日、同業LEGイモビリエンとの合併計画を断念すると発表した。業界1位のヴォノヴィアがドイチェ・ヴォーネンに対する敵対的買収計画を14日に発表したことで、L

ヴォノヴィア―競合に敵対的TOB―

独住宅不動産最大手のヴォノヴィア（旧ドイチェ・アニントン）は14日、同2位のドイチェ・ヴォーネンに対する株式公開買い付け（TOB）計画を発表した。ドイチェ・ヴォーネンは9月に同3位のLEGと合併合意したばかりで、ヴォノヴ

アリアンツ―アイルランドで不動産融資債権を取得―

保険大手の独アリアンツ（ミュンヘン）は29日、英不動産大手ハンマーソンと共同でアイルランド国家資産管理機構（NAMA）から不動産融資債権を取得したと発表した。不動産ポートフォリオの多角化に向けた措置で、「アイルランド市場

住宅不足が深刻に、ベルリンでは年1万件以上に

財界系シンクタンクのIWドイツ経済研究所は19日、国内の住宅不足が深刻化する見通しを明らかにした。新築件数は大幅に増えているものの、なおも需要に追いついていないためだ。人口が急速に増える大都市部で問題が大きい。 昨年の住

墺エルステ銀、ハンガリーで抵当銀行設立へ

オーストリア銀行大手エルステ銀行のハンガリー子会社はこのほど、抵当銀行設立をハンガリー中央銀行に申請したと発表した。来年10月1日付で不動産融資に対する長期資金の適正比率を定める制度（MFAR）が導入され、不動産抵当ロー

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