保険

露ヤンデックス、金融事業参入に本腰

ロシアのインターネット大手ヤンデックスが金融事業への参入を計画している。現地紙『ベドモスチ』がこのほど報じたもので、すでに銀行や保険など金融業の商標登録の申請を行った。今後はフィンテックやネット通販など、インターネット企 […]

トヨタ―電力走行距離に応じて保険料を割引、独で導入―

ハイブリッド車の電動走行距離が長ければ長いほど保険料の割引率が高くなる新サービスを、トヨタ自動車の独法人トヨタ・ドイチュラント（ケルン）が導入する。対象となるのは新型「ヤリス」の1.5リットルハイブリッドモデル。顧客に可

デジタル保険プラットフォーム開発　エストニア

配車サービスのドライバー向けに保険を提供するプラットフォームを運営している。ウーバー（Uber）、ボルト（Bolt）、ヤンデックスタクシー（Yandex.Taxi）などを通じて働くドライバーが、定額ではなく実際の運転時間

アリアンツ

保険大手の独アリアンツは18日、ベルギーで保有する利回り保証付き生命保険契9万5,000件を英領バミューダに本社を置くモニュメント再保険に譲渡すると発表した。利回り保証付き生保契約を欧州で手放すのは初めて。同タイプの商品

BMW―11年ぶり赤字に―

高級乗用車大手の独BMW（ミュンヘン）が5日発表した2020年4-6月期（第2四半期）決算の営業利益（EBIT）は6億6,600万ユーロの赤字となり、前年同期の黒字（22億100万ユーロ）から大幅に悪化した。赤字転落は1

英プルデンシャル、米国事業から撤退

英保険最大手プルデンシャルは11日、米国事業から撤退すると発表した。急成長しているアジア、アフリカ事業に経営資源を集中するのが狙い。米国部門ジャクソンを分離し、保有する全株式を手放す。 プルデンシャルは2022年上期にジ

ドイツ銀行―税引き前ベースで黒字転換―

独銀最大手のドイツ銀行（フランクフルト）が7月29日発表した2020年4-6月期（第2四半期）決算の税引き前損益は1億5,800万ユーロの黒字となり、前年同期の赤字（9億4,600万ユーロ）から大幅に改善した。組織再編が

ダイムラー―4-6月期営業赤字に―

自動車大手の独ダイムラー（シュツットガルト）が23日発表した2020年4-6月期（第2四半期）決算の営業損益（EBIT、調整済み）は7億800万ユーロの赤字となり、前年同期の黒字（24億4,700万ユーロ）から大幅に悪化

スタートアップの資金調達に新型コロナの影響

ドイツのスタートアップ企業が上半期に投資家から調達した資金の総額は22億200万ユーロとなり、前年同期比で22％減少したことが、コンサルティング大手アーンスト・アンド・ヤング（EY）の調査で分かった。新型コロナウイルス感

AIセキュリティ開発　チェコ

人工知能（AI）に対応したセキュリティソリューションを開発している。AIの基幹をなす機械学習機能の脆弱性に対処し、サイバー攻撃のような悪意のある侵入や高度な詐欺などからAIシステムを保護する。フィンテック企業をはじめ、銀

ネット保険の利用者46％、契約プロセスの面倒さは難点

ドイツの消費者の46％はネット保険契約をすでに締結したことがあることが、情報通信業界連盟（Bitkom）のアンケート調査で分かった。65歳以上では15％にとどまったものの、18～64歳では57％と過半数に達している。Bi

エルゴ、中国の損保会社に出資

独ミュンヘン再保険の元受子会社エルゴは8日、中国の損害保険会社、泰山保険に出資することで合意したと発表した。現地の事業の幅を広げることが狙いで、泰山への出資により同国損保市場への進出を果たす。 泰山の増資を引き受け、株式

エルゴ―中国損保に戦略出資―

ミュンヘン再保険の元受子会社エルゴ（デュッセルドルフ）は8日、中国の損害保険会社、泰山保険に戦略出資することで合意したと発表した。現地の事業の幅を広げることが狙いで、泰山への出資により同国損保市場への進出を果たす。 泰山

伊最大手銀インテーザによるUBI買収、ECBが承認

イタリアの最大手銀行インテーザ・サンパオロは5日、国内5位銀行のUBIバンカを買収する計画が欧州中央銀行（ECB）に承認されたと発表した。伊競争・市場保護委員会からも承認を得なければならないが、実現すると資産総額が１兆1

独は仏英に次ぐ欧州3位の投資先に

欧州を対象とする外国直接投資（FDI）の2019年の予告件数は前年比0.9％増の6,412件となり、過去最高となった17年（6,653件）に次ぐ高い水準を記録したことが、監査法人大手アーンスト・アンド・ヤング（EY）の調

フォルクスワーゲン―本社工場を5月は計4日停止―

新型コロナ危機に伴い需要が低迷しているためで、15日、20日、25日、29日の生産を見合わせる。

VWは需要の掘り起こしに向けて販売プログラムを実施する。

失業時のローン返済をサポートする保険も販売する。

新型コロナ関連の損害保険請求額は7.5億ドル、チューリッヒが試算

スイス保険大手のチューリッヒ・インシュアランス・グループは14日、新型コロナウイルス感染症の世界的流行に関連した損害保険の請求額が2020年は約7億5,000万ドルに達するとの見通しを明らかにした。

感染拡大を受けた都市封鎖などの影響で保険請求額が増大しており、第1四半期は2億8,000万ドルを計上した。

チューリッヒが試算した保険請求額は、大型ハリケーンなど相次ぐ大規模自然災害で約7億ドルの保険金を支払った17年に匹敵する水準。

BMW―ハンガリー工場の着工を延期―

同日発表した2020年第1四半期（1～3月）決算の営業利益は13億7,500万ユーロとなり、前年同期（5億8,900万ユーロ）の2.3倍に拡大した。

20年第1四半期の売上高は3.5％増の232億5,200万ユーロに拡大した。

純利益は5億7,400万ユーロで、2.4％減少した。

「欧州中銀の国債購入は違法」、独憲法裁が欧州裁に背く異例の判決

ドイツ憲法裁判所は5日、欧州中央銀行（ECB）が2015年から実施している国債購入プログラムは欧州連合（EU）法に抵触するとの判決を下した。

独憲法裁はさらに、PSPPをどのように終了させるかという「出口戦略」を明らかにすることも要求している。

独憲法裁はこれをECJに付託し、ECJは18年に合法とする判決を下したが、独憲法裁は今回、この判決を覆した。

アリアンツ―新型コロナの影響で営業益22％減少―

生命・医療保険部門の営業利益も25.3％減の8億1,900万ユーロへと後退した。

資産運用部門の営業利益は18.6％増の6億7,900万ユーロへと拡大した。

同社は新型コロナ危機を受けて4月下旬、20年12月期の営業利益で115億～125億ユーロ（前期実績118億5,500万ユーロ）を確保するとした目標を撤回した。

BMW、ハンガリー工場の着工を延期

同日発表した2020年第1四半期（1～3月）決算の営業利益は13億7,500万ユーロとなり、前年同期（5億8,900万ユーロ）の2.3倍に拡大した。

20年第1四半期の売上高は3.5％増の232億5,200万ユーロに拡大した。

純利益は5億7,400万ユーロで、2.4％減少した。

BMW、ハンガリー工場の着工延期

同日発表した2020年1～3月期（第1四半期）決算の営業利益は13億7,500万ユーロとなり、前年同期（5億8,900万ユーロ）の2.3倍に拡大した。

20年第1四半期の売上高は3.5％増の232億5,200万ユーロに拡大した。

純利益は5億7,400万ユーロで、2.4％減少した。

アリアンツ―スペイン2位銀行とバンカシュアランスで提携―

保険大手の独アリアンツ（ミュンヘン）は4月27日、スペイン2位銀行のバンコ・ビルバオ・ビスカヤ・アルヘンタリア（BBVA）とバンカシュアランス（銀行窓口での保険商品販売）事業で提携すると発表した。

アリアンツは損害保険をBBVAの支店の窓口で販売するための合弁会社を設立する。

アリアンツはスペインで大手銀行バンコ・ポピュラールの窓口を通じて保険商品を販売してきた。

アリアンツとスペイン2位銀行、バンカシュアランスで提携

保険大手の独アリアンツは4月27日、スペイン2位銀行のバンコ・ビルバオ・ビスカヤ・アルヘンタリア（BBVA）とバンカシュアランス（銀行窓口での保険商品販売）事業で提携すると発表した。

アリアンツは損害保険をBBVAの支店の窓口で販売するための合弁会社を設立する。

アリアンツはスペインで大手銀行バンコ・ポピュラールの窓口を通じて保険商品を販売してきた。

ダイムラー―新型コロナが直撃、第1四半期営業益78％減少―

自動車大手の独ダイムラー（シュツットガルト）は22日、2020年第1四半期（1～3月）の営業利益（EBIT）が6億1,700万ユーロとなり、前年同期比で77.9％減少する見通しを発表した。

同社は20年12月期の販売台数でやや減少、売上高で横ばい、EBITで大幅増を見込むとした当初予測を3月中旬に撤回した。

今回の発表では、同期の予測を提示することはできないとしながらも、販売と売上高、EBITがすべて前期を下回る見通しを明らかにした。

第2四半期GDP12％縮小＝Ifo予測

Ifo経済研究所は28日、新型コロナ危機の影響でドイツの国内総生産（GDP）が第2四半期（4～6月）に前期比で実質12.2％減少するとの予測を発表した。

第3四半期（7～9月）から景気の回復が始まるものの、GDPが危機前の水準に戻るのは2021年末になると予想している。

今回の予測は◇コロナウイルスの感染拡大が今後数カ月で抑止され、感染の「第二波」が回避される◇ドイツとその販売市場、調達市場で企業倒産の嵐が発生せず、金融システムの不安定化が回避される――を前提にしている。

取引信用保険に政府保証、サプライチェーン維持に向け

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて多くの企業で資金繰り悪化すると、取引信用保険サービスの提供が難しくなり、そうした企業への製品供給が滞る恐れがあることから、国が保険リスクの一部を引き受けることで、サプライチェーンが維持されるようにする狙いだ。

同保険を利用することで企業は取引先に製品を安心して供給できる。

景気が悪化するなどして多くの企業の資金繰りに不安が出てくると、保険会社は取引信用保険サービスを提供しにくくなり、企業は売掛金回収リスクを恐れて取引先への製品供給をためらうようになる。

EU当局、域内の保険会社に配当・自社株買い中止を要請

欧州保険年金監督局（EIOPA）は2日、域内の保険会社に対し、配当支払いや自社株買いを一時的に停止するよう要請した。

EIOPAは声明で「保険会社と再保険会社は困難な状況に置かれても保険契約者を保護し、潜在的な損失を吸収できるよう、高いレベルの自己資本を確保し続ける必要がある。同時に現行の報酬制度や慣行を見直し、それらが慎重な資本計画と現在の経済状況を反映したものかどうかを確認する必要がある。現状では報酬ポリシーの業績連動部分は保守的なレベルに設定したうえで、支給見合わせを検討すべきだ」と指摘。

一方、ミュンヘン再保険は20年3月期の業績予想を下方修正したうえで、自社株買いは撤回するものの、配当金は予定通り支払う方針を示している。

企業の資金繰り支援に上限設けず、新型コロナ対策で

ドイツ政府は13日、新型コロナウイルスの流行で大きな影響を受ける企業の支援策を発表した。

政府は受注の急減などに直面した企業の雇用を守るために操短手当の支給基準を年末まで緩和する時限法案を10日に了承した。

融資支援の総額には上限を設けないとしており、新型コロナの直撃を受けたために手元の資金が枯渇して倒産する企業の発生を防止する意向だ。

仏コベア、再保険パートナー・リー買収で合意

仏相互保険会社コベアは3日、伊フィアット創業家一族であるアニェリ家の投資持ち株会社エクソール（オランダ）から傘下の再保険会社パートナー・リー（英領バミューダ）を90億ドルで買収することで基本合意したと発表した。

パートナー・リーの買収が実現すると、保険業界では18年に仏アクサが英領バミューダに本社を置く損害保険会社XLグループを153億ドルで買収して以来の大型案件となる。

エクソールは15年にパートナー・リーを69億ドルで買収した。

雇用主に企業年金関連情報の通知義務はあるのか？

企業年金を被用者が締結する前に、同年金に関する情報を提供することを雇用主は義務付けられているのであろうか。

15年初頭に事業所年金を一括受給したところ、03年の法改正に基づいて健康保険と介護保険の保険料が同年金に課されたことから、両保険料の相当額を補償するよう要求して提訴した。

03年の法改正手続きについて被告が原告に誤った情報を仮に伝えていたとすれば、補償義務が発生していたとしている。

ミュンヘン再保険―東京オリンピック中止なら痛手―

再保険部門が6.0％増の26億1,300万ユーロ、元受部門が10.3％増の13億9,100万ユーロとともに好調だった。

日本を直撃した台風第19号（7億8,000万ユーロ）と台風第15号（5億3,000万ユーロ）を受けて自然災害の保険金が63.5％増の20億5,300万ユーロに拡大。

人災の保険金も19.5％増えて10億7,100万ユーロとなった。

三井住友海上火災、「空飛ぶクルマ」の独社と提携

MS&ADインシュアランスグループは25日、傘下の三井住友海上火災保険が「空飛ぶクルマ」を開発する独ボロコプターと業務提携すると発表した。

ボロコプターと業務提携する日本企業は初めて。

空飛ぶクルマの特徴を踏まえた商品・サービスを開発していく。

アリアンツ―過去最高益に―

保険大手の独アリアンツ（ミュンヘン）が21日発表した2019年12月期決算の営業利益は前期比3.0％増の118億5,500万ユーロとなり、過去最高を更新した。

株主帰属の純利益は6.1％増の79億1,400万ユーロ、売上高は7.6％増の1,424億ユーロだった。

生命・医療保険部門の営業利益は13.4％増の47億800万ユーロに拡大した。

ダイムラー―役員の権限再編、経営戦略のスムーズな展開に向け―

自動車大手の独ダイムラー（シュツットガルト）は20日、役員の権限を変更することを明らかにした。

役員間の権力闘争やコーディネート不足が業績不振の大きな原因となっていることから、オラ・ケレニウス社長と一部の取締役の権限を拡大し、経営戦略をスムーズに展開できる体制を構築する狙いだ。

これまで同部門を統括してきたダイムラーのヴィルフリート・ポルト取締役の権限はグループ全体の人事へと縮小される。

三井住友海上火災保険―「空飛ぶクルマ」の独社と提携―

MS＆ADインシュアランスグループは25日、傘下の三井住友海上火災保険が「空飛ぶクルマ」を開発する独ボロコプターと業務提携すると発表した。

空飛ぶクルマの特徴を踏まえた商品・サービスを開発していく。

機体やオペレーションに関するノウハウを収集し、商品・サービスの開発につなげていく。

オーストリア保険大手ウニカ、アクサの中欧事業を買収

オーストリア保険大手のウニカ・グループは7日、仏同業アクサのポーランド、チェコ、スロバキアの事業を買収すると発表した。

一方、アクサはポーランドで320万、チェコで80万、スロバキアで75万と合わせて約500万の顧客を有する。

買収後、ウニカはアクサの契約保険金額8億ユーロを取り込み、ポーランドとチェコでそれぞれ業界5位に躍進する。

オーストリア保険大手ウニカ、アクサの中欧事業を買収

オーストリア保険大手のウニカ・グループは7日、仏同業アクサのポーランド、チェコ、スロバキアの事業を買収すると発表した。

一方、アクサはポーランドで320万、チェコで80万、スロバキアで75万と合わせて約500万の顧客を有する。

買収後、ウニカはアクサの契約保険金額8億ユーロを取り込み、ポーランドとチェコでそれぞれ業界5位に躍進する。

金融スタートアップへの投資額、昨年は44％増加

ドイツの金融スタートアップ企業が投資家から昨年、調達した資金の総額は前年比44％増の17億ユーロとなり、過去最高を更新した。

保険分野のスタートアップであるインシュアテックが3倍の4億4,200万ユーロと大きく伸びて全体をけん引した格好だ。

家財保険や賠償責任保険をアプリでわずか数分で締結できるサービスを手がけるウィフォックスも多額の資金を獲得したという。

ダイムラー―19年純利益67％減少―

自動車大手の独ダイムラー（シュツットガルト）が11日発表した2019年12月期決算の営業利益（EBIT）は43億2,900万ユーロとなり、前期を61％下回った。

乗用車ではEBITが53％減の33億5,900万ユーロへと後退。

バンのEBITは3億1,200万ユーロの黒字から30億8,500万ユーロの赤字へと転落している。

独が4年連続で世界最大の経常黒字国に

EUの欧州委員会は、経常収支の対GDP比率で6％超が持続すると域内の経済的な安定が損なわれるとしており、ドイツに是正を求めてきた。

3位は中国で、黒字額は1830億ドル、対GDP比率は1.3％だった。

経常赤字の対GDP比率は2.3％。

独が4年連続で世界最大の経常黒字国に

EUの欧州委員会は経常収支の対GDP比率で6％超が持続すると域内の経済的な安定が損なわれるとしており、ドイツに対しこれまで是正を求めてきた。

3位は中国で、黒字額は1830億ドル、対GDP比率は1.3％だった。

経常赤字の対GDP比率は2.3％。

仏ミシュラン、フリート管理ソリューションの開発で独保険大手HDIと提携

仏タイヤ大手のミシュランは17日、独保険大手HDIグローバルと、コネクテッド技術を活用したフリート管理ソリューションの開発で提携すると発表した。

フリート車両の端末から集めた走行データをビッグデータ解析し、運転手の行動をスコア化する。

2015年に設立したDDIは、車の走行状況のビッグデータをもとに保険リスクの解析や遠隔フリート管理、車両の整備予知、インフラ設備の診断などに活用できるデータを企業や団体に提供している。

スタートアップへの投資額3年連続で記録更新

資金調達件数が最も多かった州はベルリンで、全体の37％に上る262件に達した。

資金調達額もベルリンがトップで、前年比41％増の36億9,100万ユーロに上った。

2位バイエルンは93％増の15億4,900万ユーロと大幅に伸び、3位のハンブルク（2億6,800万ユーロを大きく引き離した。長距離バスや鉄道などの移動サービスを手がけるフリックスモビリティが5億ユーロを調達したことから、同市の水準が強く押し上げられた。
分野別ではモビリティが前年の4億700万ユーロから約4倍の16億500万ユーロへと急拡大し、1位に浮上した。フリックスモビリティと観光客向けのアクティビティや博物館予約の仲介プラットホームを運営するゲットユアガイド（調達額4億2,800万ユーロ）などの大型案件が大きい。
2位はフィンテック／インシュアテック（95％増の13億1,600万ユーロ）、3位はソフト／アナリティクス（82％増の12億2,100万ユーロ）だった。これまでトップに君臨してきた電子商取引は56％減の7億3,000万ユーロと大きく落ち込み4位に後退した。
調達額1位はフリックスモビリティ、2位はゲットユアガイドで、3位は中古車仲介プラットホームのフロンティア・カー・グループ（3億6,100万ユーロ）、4位はモバイル銀行のN26（2億6,600万ユーロ）、5位はプロセスマイニングのセロニス（2億6,100万ユーロ）だった。

独経済に薄明かり、業績「拡大」予測が「縮小」を上回る

ドイツ経済はひとまず底を打ったとの見方が出てきた。Ifo経済研究所の企業景況感指数は8月を直近のボトムに上昇基調が継続。財界系シンクタンクIW経済研究所のミヒャエル・フューター所長は国内の主要業界団体を対象とするアンケー

被用者用「口座」設置で化学労使が合意、独自の介護保険も導入へ

被用者1人1人に「将来口座」という企業負担の貯蓄口座を付与したうえで、被用者が自由に使えるようにすることと、公的介護保険を補完する「追加介護保険」を企業の負担で導入することが最大の柱。

化学業界の労使は昨年9月に協定を締結した際、勤務時間を被用者のニーズに合わせて柔軟化するよう求める労組側の要求を、今年の交渉で協議し具体化していくことを取り決めた。

具体的には◇被用者が獲得する必要のある技能などを判定するためのソフトウエアを会員企業に提供する◇連邦雇用庁（BA）の協力を受けて化学・製薬業界に特化した研修・職業教育のコンサルティングサービスを行う◇今後に重要性が高まるスキルおよび必要性の低下するスキルを具体的に示す見取り図「フューチャー・スキルズ・マップ」を労使が共同作成する――予定だ。

アリアンツとMSが提携、オープンな保険プラットホームをクラウドで提供

アリアンツの保険プラットホーム「アリアンツ・ビジネス・システム（ABS）」をマイクロソフトのクラウド「アジュール」に移管したうで、同業企業が利用できるようにする。

アリアンツはABSのソースコードを公開し、同プラットホーム上で使えるソフトを外部のIT事業者が開発できるようにする。

インシュアテック（ITを活用した保険分野のスタートアップ企業）が同マーケットプレイスを活用し、低コストでサービスを開発することも視野に入れている。

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