ロスアトム、中国・田湾原発7、8号機を受注
ロシア原子力公社(ロスアトム)はこのほど、中国核工業集団(CNNC)と上海近郊の田湾原子力発電所の第7、第8号機建設の一括請負契約を結んだと発表した。同時に遼寧省の徐大堡原発の第3、第4号機の技術プロジェクトも受注した。 […]
ロシア原子力公社(ロスアトム)はこのほど、中国核工業集団(CNNC)と上海近郊の田湾原子力発電所の第7、第8号機建設の一括請負契約を結んだと発表した。同時に遼寧省の徐大堡原発の第3、第4号機の技術プロジェクトも受注した。 […]
ベラルーシとジョージアが産業分野での提携を拡大する。ベラルーシのルシー副首相は20日、ジョージアの首都トビリシで同国のバフタゼ首相と会談し、トラクターの生産提携の可能性について協議した。ジョージアは自国にトラクター生産の
カザフスタンを30年間治めてきたヌルスルタン・ナザルバエフ大統領(78)が19日、辞任を表明した。20日には2020年春の選挙までの暫定大統領としてカシムジョマルト・トカエフ上院議長(65)が就任した。「国民の父」として
ウクライナのコメディアンで人気俳優のボロディーミル・ゼレンスキー氏(41)がテレビドラマで演じるのは、汚職には目もくれず、怪しげなビジネスマンたちに抗していく清廉潔白な大統領だ。そんなフィクションの役回りが、ひょっとした
英国の「合意なきEU離脱」が実現すると、英国だけでなくEU加盟国も大きな痛手を受ける――。独ベルテルスマン財団は21日に公表したリポートでこのような見方を示し、「合意なき離脱」を是が非でも避けるよう英国政府とEUの交渉当
EUは22日の首脳会議で、2050年までにEU域内の温室効果ガス排出量を「実質ゼロ」にする長期目標について協議したが、一部の加盟国が「気候中立」の達成期限を明示することに難色を示し、結論を持ち越した。6月下旬に開く次回の
欧州議会の最大会派で中道右派の欧州人民党(EPP)は20日、ハンガリーのオルバン首相率いる政権与党「フィデス・ハンガリー市民連盟」に対する資格停止処分を決定した。EUの難民政策をめぐり、オルバン政権が欧州委員会のユンケル
EU統計局ユーロスタットが18日発表した2019年1月の貿易収支(速報値、季節調整前)統計によると、ユーロ圏の収支は15億ユーロの黒字となったが、黒字幅は前年前月の31億ユーロから縮小した。輸出が前年同月比2.5%増の1
EU統計局ユーロスタットが19日発表したユーロ圏の2018年10~12月期の労働コスト(時間当たり)は、物価変動を加味しない名目ベースで前年同期から2.3%上昇した。上昇率は前期の2.5%を下回ったものの、緩やかな景気回
EU統計局ユーロスタットがこのほど発表した1月の消費者物価統計によると、ユーロ圏のインフレ率(確定値)は速報値と同じ前年同月比1.5%となり、前月の1.4%から0.1ポイント上昇した。(表参照) 分野別の上昇率は食品・ア
ノルウェー中央銀行は21日、昨年9月に続いて政策金利を0.25%引き上げ、年1%に設定した。産油国ノルウェーは原油相場の回復で経済が堅調に推移。物価も上昇基調を強めており、金融引き締めを進める。 ノルウェー中銀は半年前、
EUは21日に開いた首脳会議で、29日に迫った英国のEU離脱を延期することで合意した。英国議会が離脱協定案を次週に可決すれば、5月22日まで延期する。否決された場合も4月12日まで延期されることになり、29日に「合意なき
EUは22日の首脳会議で、対中戦略の見直しについて協議し、市場開放を求めて中国への圧力を強める方針を確認した。23日にはイタリアが主要7カ国(G7)で初めて中国の広域経済圏構想「一帯一路」に関する覚書を交わしたが、EUは
スウェーデンの鉄鋼大手SSABは12日、同社の自動車用鉄鋼材「Docol」を使用した自動運転バス「ガチャ(Gacha)」がフィンランド・ヘルシンキで公開されたと発表した。ガチャはフィンランドの新興企業センシブル4(Sen
英政府は13日、欧州連合(EU)からの合意なき離脱を迎えた場合に備え、離脱後の関税措置を発表した。激変緩和を図るため、金額ベースで87%の輸入品を無関税とする。EU域外からの輸入品にも幅広くゼロ関税が適用されるため、無関
ポーランド中央統計局(GUS)が15日発表した2月の消費者物価指数は前年同月比で1.2%上昇し、上げ幅は前月から0.5ポイント拡大した。インフレ率の上昇は9カ月ぶり。 構成比重の大きい「食品・非アルコール飲料」が前月から
ハンガリー中央統計局(KSH)が13日発表した1月の鉱工業生産高(確報値、稼働日調整済み)は前年同月比で4.4%増加し、4カ月連続のプラスとなったものの、上げ幅は前月(5.4%)から1ポイント縮小した。 分野別でみると、
チェコで企業が国内取引をユーロで決済する傾向が強まっている。チェコ商工会議所によると、国内企業への支払いを現地通貨コルナではなくユーロで行うという企業は現在、2割を超えるという。 パトリア・ファイナンスのエコノミスト、ブ
チェコ統計局(CSU)が15日発表した1月の鉱工業生産高(物価調整値)は前年同月比で1.1%減少し、2カ月連続のマイナスとなったものの、下げ幅は前月から0.3ポイント縮小した。前月比(物価・季節調整値)では1.3%の減少
トルコで12日、イスタンブール近郊のハルカラとコジャエリ県ゲブゼ地区を結ぶ鉄道路線(マルマライ線)が開通した。ボスポラス海峡横断鉄道の13.5キロメートルを含めた全長76.6キロメートルを1時間55分で結ぶ。イスタンブー
トルコ統計局(TUIK)が14日発表した1月の鉱工業生産高(稼働日調整済み)は前年同月比で7.3%減少し、5カ月連続のマイナスとなった。下げ幅自体は前月から2.5ポイント縮小している。製造の減少幅が7.5%となり、前月の
トルコ統計局(TUIK)が15日発表した2018年12月の失業率は13.5%となり、前月の12.3%から1.2ポイント悪化した。失業率の上昇は8カ月連続。前年同月比では3.1ポイント上昇した。 失業率は昨年、1月の10.
モスクワ市の建設公社モシンジュプロイェクト(MosInzhProyekt)と仏エネルギー・環境サービス大手スエズが合弁会社の設立を計画している。モシンズプロイェクトのプレスリリースによると、両社は先ごろ仏カンヌで開催され
アゼルバイジャンの国営石油ガス会社ソカールがスイスの電気自動車(EV)充電ステーション事業拡大に意欲的だ。スイス道路局が7日明らかにしたところによると、先ごろ実施された高速道路のサービスエリアのEV充電インフラ整備事業の
ドイツ連邦参議院(上院)は15日、大気保護法の改正案を可決した。窒素酸化物(NOx)の濃度が1立方メートル当たり50マイクログラム以下の都市であれば、欧州連合(EU)のNOx許容濃度を超過していてもディーゼル車の走行制限
スロバキアで16日に実施された大統領選挙で、反汚職を掲げる人権派女性弁護士のズザナ・チャプトヴァ氏(45)が40.6%を得票して首位に立った。昨年2月のジャーナリスト殺害事件が影を落とす中、政治腐敗に抗議する有権者の支持
英政府は13日、欧州連合(EU)からの「合意なき離脱」を迎えた場合に備え、離脱後の関税措置を発表した。激変緩和を図るため、金額ベースで87%の輸入品を無関税とする。EU域外からの輸入品にも幅広くゼロ関税が適用されるため、
英国の価格比較サイト『cable』によると、ポーランドのモバイルインターネットサービスの通信料金は1ギガバイト当たり1.32ドルで、世界で21番目に安いことがわかった。最も低額だったのはインドの0.26ドルで、中央アジア
ドイツ連邦経済省は18日、国内で車載電池セルを生産する企業に政府が交付する意向の補助金に、計30以上の企業が関心を示していることを明らかにした。自動車メーカーからサプライヤー、電池メーカー、化学メーカー、原料・リサイクリ
中央アジア諸国におけるインターネットの普及率が年々上昇している。ネット利用の拡大は政府やメディア産業のみならず一般の市民の間でも進んでおり、カザフスタンではネット事業者の売上がここ5年間で倍増した。しかし一方では接続料金
英国の下院は14日、EUに離脱の3カ月延期を要請するという政府動議を賛成413、反対202で可決した。ただ、延期は英議会が20日までにEUと政府が合意した離脱協定案を承認することが前提となる。これまで2度にわたって協定案
英政府は13日、EUからの合意なき離脱を迎えた場合に備え、離脱後の関税措置を発表した。激変緩和を図るため、金額ベースで87%の輸入品を無関税とする。EU域外からの輸入品にも幅広くゼロ関税が適用されるため、無関税となる輸入
EU加盟国は12日に開いた財務相理事会で、米グーグルやアップルなどの大手IT企業を対象とする独自の「デジタルサービス税」の導入案について協議した。しかし、加盟国の意見が分かれて決着せず、目標としていた19年3月までの合意
EUは12日開いた財務相理事会で、租税回避対策に非協力的な国・地域を列挙した「ブラックリスト」にアラブ首長国連邦(UAE)やオマーンなど10カ国・地域を追加する案を承認した。これでブラックリストの掲載国は15カ国・地域と
欧州自動車工業会(ACEA)が15日に発表したEU(マルタを除く27カ国)の2月の新車販売(登録)台数は111万4,692台となり、前年同月から1%減少した。販売低迷は6カ月連続。ただ、ドイツなど主要3カ国が復調し、下げ
EU統計局ユーロスタットが13日発表したユーロ圏の2019年1月の鉱工業生産指数(季節調整済み、速報値)は前月比で1.4%上昇し、3カ月ぶりのプラスとなった。前月は0.9%の低下だった。(表参照) 分野別では前月にマイナ
ブルガリア、北マケドニア、アルバニアの送電網運営会社が8日、電力市場を統合し、南東欧共通電力取引市場の設置を目指すことで基本合意した。電力取引を容易にし、地域における電力供給の安定性を高める狙い。欧州統一電力市場への統合
トルコ統計局(TUIK)が11日発表した2018年10-12月期(第4四半期)の国内総生産(GDP)は前年同期比で3%減少した。前期比(季節・暦調整値)では2.4%減と、7-9月期(第3四半期、1.6%減)に続くマイナス
ポーランドでも電気駆動乗用車への関心が高まっている。具体的に購入を検討している人の割合は上昇し、実際の販売台数も増加している。普及の最大の足かせは価格で、政府による促進策の拡充が望まれる。 電動乗用車の新規登録台数は昨年
ハンガリー中央統計局(KSH)が8日発表した2月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比3.1%増となり、上げ幅は前月から0.4ポイント拡大した。インフレ率の上昇は4カ月ぶり。 品目別にみると、「食品」が5.2%(前月4.
チェコ統計局(CSU)が11日発表した2月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比で2.7%上昇し、上げ幅は前月から0.2ポイント拡大した。インフレ率の上昇は2カ月連続。 構成比重の高い「住居・水道光熱費」が5.4%増加(
チェコ統計局(CSU)が1日発表した2018年の国内総生産(GDP、速報値)は実質ベースで前年から3.0%増加した。過去20年間で最高となった17年の4.5%増から減速したものの、個人消費と政府支出を中心とする内需が好調
スロバキア統計局が11日発表した1月の鉱工業生産高(速報値、稼働日調整済み)は前年同月比で7.2%増加し、伸び幅は前月の4.3%から2.9ポイント拡大した。同生産高の上昇は2カ月連続。製造業が7.9%、電気・ガス・スチー
スロバキア政府は6日、米チップメーカーのタキャム(Tachyum)のマイクロプロセッサー開発計画に対し、1,500万ユーロの融資を閣議決定した。金利は年4%で、返済期間は10年。研究開発センターの整備に使われる予定だ。
欧州連合(EU)を対象とする中国の外国直接投資(FDI)が大幅に減少したことが、独メルカトル中国研究所(MERICS)と米調査会社ロジウム・グループの調べで分かった。それによると、2018年の同FDIは前年比40%減の1
中国の投資会社タッチストーン・キャピタル・パートナーズは8日、エストニアのタリンとフィンランドのヘルシンキを結ぶ海底トンネルプロジェクトを運営するファイネストベイ・エリア・デベロプメントと、150億ユーロの投資に向けた基
独連邦ネットワーク庁(BNetzA)は7日、電気通信のセキュリティ基準強化原案を発表した。中国の通信設備・端末メーカー、華為技術が製品に組み込んだ部品などを通してスパイ活動を行っているとの批判が世界的に高まっていることを
ロシア連邦統計局(ロススタット)が6日発表した2月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比で5.2%上昇し、伸び幅は前月から0.2ポイント拡大した。インフレ率の上昇は昨年7月以来8カ月連続となる。 食品が前年同月比で5.9
欧州中央銀行(ECB)は7日に開いた定例政策理事会で、今年の夏以降としていた利上げを来年以降に先送りすることを決めた。世界的な経済環境の悪化でユーロ圏の景気が減速していることを受けたもので、圏内の銀行に9月から低利の長期
韓国の現代グループがウクライナ東部ハリコフの地下鉄建設事業に参加する意向だ。ハリコフ市当局が先ごろ明らかにしたもので、現代は特に地下鉄車両の納入に関心を示しており、ターンキー契約を含むオファーを行う可能性を示唆している。