国家・地方自治体

中東欧諸国、賃金上昇が物価上昇に追いつかず

英調査会社のオックスフォード・エコノミクスは5日、中欧4カ国とルーマニアの賃金上昇率は高いものの、それが物価の上昇に転化されるいわゆる賃金・物価スパイラルに陥るリスクは低いとする報告書を発表した。経済が回復基調にあり労働 […]

ポーランド中銀が11会合連続で利上げ、政策金利6.75％に

ポーランド中央銀行（NBP）は7日、主要政策金利である7日物レファレンス金利を0.25ポイント引き上げ、6.75％に設定した。利上げは11会合連続。物価の上昇が続く中、景気の減速を見据えて、これまでで最小の利上げ幅に留め

セルビア中銀が6会合連続で利上げ、政策金利3.5％に

セルビア中央銀行（NBS）は8日、政策金利を0.5ポイント引き上げ、3.5％に設定した。利上げは6会合連続。市場は0.25ポイントの上げ幅を予想していた。景気の減速が予想される中、物価上昇に歯止めをかけるため積極的な引き

ブルガリアEVメーカーのシン・カーズ、ルーマニア工場を計画

ブルガリアの電動車（EV）メーカー、シン・カーズ・インダストリーは9日、ルーマニアに生産工場を設置する計画を明らかにした。全社的な生産能力の強化に向けたもので、完成後は多目的プラットフォーム「Lシティ」を用いた車両を生産

英政府が原発計画に7億ポンド拠出、ジョンソン首相が表明

英国のジョンソン首相は1日、イングランド東部サフォーク州にあるサイズウェル原子力発電所の新設計画に7億ポンド（約1,130億円）を投じると表明した。ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の影響でエネルギー供給が不安定化する中

仏政府、企業に省エネ計画策定を要請

フランスのボルヌ首相は8月29日、パリで開かれた経営者団体「フランス企業運動（MEDEF）」の年次会合で演説し、国内の企業に対して9月中に省エネ計画を策定するよう求めた。ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の影響で、冬に向

ハンガリー中銀が16会合連続で利上げ、政策金利11.75％に

●金利水準はEU加盟国中で最も高く ●7月インフレ率は13.7％、戦争と干ばつが影響 ハンガリー中央銀行は8月30日、政策金利を1ポイント引き上げ、11.75％にすると発表した。これは欧州連合（EU）加盟国の中では最も高

ハンガリー、露ガスプロムからガス調達

●1日当たり最高580万立方メートルをセルビア経由で調達 ●戦争の影響による未調達分を補充する必要に迫られ ハンガリーはこのほどロシアと天然ガスの追加調達契約を交わした。コヴァッチュ政府報道官が明らかにしたもので、1日当

ブルガリア、北マケドニアへの電力輸出を上乗せ

●南東欧地域の電力系統の安定性確保が目的 ●ブルガリアは周辺国に常時電力を供給 ブルガリアが北マケドニアへの電力輸出を来年3月末まで、日量200メガワット時増やす。ソフィアで5日行われた両国首脳会談で合意をみたもので、南

「対ロシア制裁は効果あり」＝米国務省制裁調整官

●ロシアは軍事・エネルギー産業向けハイテク製品を入手できず ●同国経済の弱点に照準を当てた制裁措置を実施していく 米国務省のジェームズ・オブライエン制裁調整官は2日、訪問先のブリュッセルで、欧米諸国などによる対ロシア制裁

製造業新規受注6カ月連続減少、7月は－1.1％に

ドイツ連邦統計局と連邦経済省が6日発表した7月の製造業新規受注指数（2015年＝100）は物価・季節・営業日数調整後の実質で104.6（暫定値）となり、前月を1.1％下回った。減少は6カ月連続。前年同月比（物価・営業日数

在宅勤務とコロナ検査の提供義務を導入せず

ドイツ政府は8月31日の閣議で、新型コロナウイルスの職場感染を防止するための政令を了承した。所轄官庁の労働省が作成した原案では被用者への在宅勤務提案を雇用主に義務付けるルールが記されていたが、閣議決定された政令からは除外

アルセロールミタル―エネ高騰で独2施設の操業停止―

鉄鋼世界2位のアルセロールミタルは2日、ドイツの生産施設の操業を一部、停止すると発表した。世界需要の低迷とエネルギーコストの高騰を受けた措置。独法人のライナー・ブラシュク最高経営責任者（CEO）は「数カ月で10倍に上昇し

10月1日のガス備蓄義務水準を前倒しでクリア

ドイツ国内の天然ガス備蓄率が2日時点で85.02%に達し、10月1日の義務水準（85％）を約1カ月前倒しで達成したことが、連邦ネットワーク庁の4日付ガス供給日報で分かった。ロシアはガス管「ノルドストリーム1」を通した欧州

三井物産と三菱商事のサハリン2権益、ロシア政府から承認

●サハリン2の事業展開はロシア政府の方針次第 ●LNGの調達が不安定化する懸念は払拭されず 三井物産と三菱商事が権益を持つ極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン2」について、ロシア政府は8月30日、新たに設立した運営会社

露ガスプロム、フランスへのガス供給停止

●仏の8月末時のガス備蓄率は90％、夏中に100％を確保する計画 ●仏におけるロシア産ガスへの依存度は独などに比べ低い ロシア天然ガス最大手の国営ガスプロムは8月30日、フランスのエネルギー大手エンジー（Engie）への

チェコ、バルカン三カ国のシェンゲン協定参加を後押し

●ルーマニア、ブルガリア、クロアチアの協定参加を加速させる ●参加反対のドイツは賛成に転じる 欧州連合（EU）議長国を務めているチェコが、ルーマニア、ブルガリア、クロアチアのシェンゲン協定参加の加速を目指し、これら三カ国

アリタリア後継会社買収、伊ファンドの連合が独占交渉

イタリア政府は8月31日、経営破綻した伊アリタリア航空の後継として設立された国営ITAエアウェイズの売却について、伊ファンドのセタレス、欧州航空大手エールフランス-KLM、米デルタ航空のコンソーシアム（企業連合）と独占交

三井物産と三菱商事のサハリン2権益、ロシア政府から承認

ロシア政府は8月30日、三井物産と三菱商事が権益を持つ極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン2」について、新たに設立した運営会社に対する両社の出資申請を承認した。両社は25日に新会社への出資継続を決定し、同日中にロシア政

ハンガリー中銀が16会合連続で利上げ、政策金利11.75％に

ハンガリー中央銀行は8月30日、政策金利を1ポイント引き上げ、11.75％にすると発表した。これは欧州連合（EU）加盟国の中では最も高い水準。利上げは16会合連続で、昨年6月からの上げ幅の合計は11.15ポイントに上る。

中国リンロンタイヤ、セルビア工場で生産開始

中国のタイヤ大手、山東玲瓏（リンロンタイヤ）がこのほど、セルビア北部のズレニャニン工場で生産を開始した。新工場は同社の欧州市場戦略上の重要な生産拠点となる。工場建設プロジェクトは2019年に着工し、今年6月に加硫装置を設

8月のユーロ圏インフレ率9.1％、また最高値を更新

EU統計局ユーロスタットが8月31日に発表したユーロ圏の同月のインフレ率（速報値）は前年同月比9.1％だった。ロシアのウクライナ侵攻でエネルギー、食品などが値上がりする状況に歯止めがかからず、前月の8.9％から大きく拡大

ユーロ圏生産者物価、7月は37.9％上昇

EU統計局ユーロスタットが2日に発表したユーロ圏の7月の生産者物価（建設業を除く）は、前年同月比で37.9％の上昇となった。上げ幅は前月の36.0％を上回り、過去最高を更新した。（表参照） 急上昇の最大の要因となっている

ユーロ圏失業率、7月は過去最低の6.6％

EU統計局ユーロスタットが1日に発表したユーロ圏の7月の失業率は前月を0.1ポイント下回る6.6％で、統計を開始した1998年4月以降で最低の水準となった。5、6月も速報値では6.6％だったが、6.7％に上方修正された。

ユーロ圏景況感、8月も悪化

欧州委員会が8月30日に発表したユーロ圏の同月の景況感指数（ESI、標準値100）は97.6となり、前月の98.9から1.3ポイント低下した。景況感の悪化は6カ月連続。2カ月連続で長期平均の100を割り込んだ。 分野別で

英政府が原発計画に7億ポンド拠出、ジョンソン首相が表明

英国のジョンソン首相は1日、イングランド東部サフォーク州にあるサイズウェル原子力発電所の新設計画に7億ポンド（約1,130億円）を投じると表明した。ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の影響でエネルギー供給が不安定化する中

仏政府、企業に省エネ計画策定を要請

フランスのボルヌ首相は8月29日、パリで開かれた経営者団体「フランス企業運動（MEDEF）」の年次会合で演説し、国内の企業に対して9月中に省エネ計画を策定するよう求めた。ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の影響で、冬に向

独政府、在宅勤務とコロナ検査の提供義務を導入せず

ドイツ政府は8月31日の閣議で、新型コロナウイルスの職場感染を防止するための政令を了承した。所轄官庁の労働省が作成した原案では被用者への在宅勤務提案を雇用主に義務付けるルールの導入が記されていたが、閣議決定された政令から

インフレ率3カ月ぶりに上昇、8月は7.9％に

ドイツ連邦統計局が30日発表した8月の消費者物価指数（速報値）は前年同月比で7.5％上昇し、上げ幅は3カ月ぶりに拡大した。6月と7月は物価高騰の直撃を受ける一般世帯向けの負担軽減策でインフレ率が低下したが、8月は食料品と

ユニパー―追加融資を政策金融機関に要請―

エネルギー大手の独ユニパーは29日、政策金融機関のドイツ復興金融公庫（KfW）に融資枠の拡大を申請したことを明らかにした。同日に20億ユーロの融資を受けたことで、融資枠を使い切ったためだ。ロシアが天然ガスの供給削減を強め

製造業のガス消費量、7月は21％減少

独製造業の天然ガス消費量が7月は前年同月を21.3％下回ったことが、連邦ネットワーク庁の25日付ガス日報で分かった。減少幅は今年最大となった6月の13.6％を大幅に上回っている。同庁のクラウス・ミュラー長官はdpa通信に

第2四半期の実質賃金4.4％減少

ドイツ連邦統計局が29日発表した第2四半期（4～6月）の賃金（暫定値）は物価調整後の実質で前年同期を4.4％下回った。減少は3四半期連続。名目賃金は2.9％増えたものの、インフレ率が7.6％に達したことから大幅な実質減と

ハンガリー、ロシア製原子炉の新設工事を許可

●拡張計画は1,200MWのロシア製VVERを2基、新設する内容 ●他のEU加盟国と一線を画すハンガリーの姿勢を改めて示すもの ハンガリーの原子力エネルギー当局は25日、国内唯一の原子力発電所であるパクシュ原発の拡張に向

対中投資抑制策を政府内で検討、経済界の強い依存に危機感

自国企業の対中投資を抑制するための政策案を独経済省が検討している。民主主義国家と独裁国家の地政学的な対立が強まるなかで企業が中国依存を強めていることに危機感を持っているためだ。政府内の意見は一本化されていないものの、国外

省エネを促進・義務化、職場室温規制緩和や広告照明制限へ

ドイツ政府は24日の閣議で、国内のエネルギー消費量を引き下げるための政令案を了承した。ロシアからの天然ガス供給が大幅に減り国内の安定供給が危ぶまれることから、需要が大きく増える冬季にそうした事態が起こらないようにする狙い

鉄道輸送で石油と石炭を優先

ドイツ政府は24日の閣議で、鉄道輸送で石油と石炭を他の物資に優先させることを定めた政令案を了承した。水位の低下で河川輸送能力が大幅に低下し、発電所、製油所の運営に支障が出る懸念があることから、両物資の鉄道輸送を増やす意向

コロナ規制再強化案、与党が一部修正

ドイツ政府は24日、感染防止法改正案の起草支援を決議した。秋の到来で気温が下がり新型コロナウイルス感染者数が大幅に増えると、医療ひっ迫のリスクが高まることから、そうした事態を回避できるようにする狙い。今月上旬の与党合意に

在宅勤務の提案を雇用主に再び義務付け、政府が政令を準備

出社しなくても勤務できる被用者に在宅勤務を提案することを雇用主に義務付けるルールを再導入する方向でドイツ政府が準備を進めていることが分かった。連邦労働省が作成した当該政令原案をもとに各種メディアが24日、報じた。秋になり

水素分野で独がカナダと協業

ドイツ政府とカナダ政府は23日、水素分野の協力協定（カナダ-ドイツ水素アライアンス）を締結した。再生可能エネルギー電力で製造するグリーン水素の国際市場立ち上げを加速させる狙い。カナダ産のグリーン水素とその誘導体を2025

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