「今後2週間でイタリアの状況に」、RKIはテレコムの顧客移動データを活用
市民間の接触を今の時点で減らすことができなければ、2～3カ月後には感染者数が現在の8,198人（18日0時）から1,000万人に拡大すると危機感を表明した。
感染者数の増加のスピードを鈍化させて医療機能を維持できるかどうかは、市民が社会的な接触をどれだけ回避するかにかかっている。
ドイツテレコムはすでに17日の時点で5ギガバイトのデータをRKIに提供した。
国家・地方自治体
EU財政規律の適用を一時停止、加盟国が承認
欧州連合（EU）加盟国は23日に開いた財務相会合で、新型コロナウイルスの感染拡大による危機に対応するため、EU加盟国の財政赤字を厳しく制限する財政規律の適用を一時的に停止することを承認した。
EUの財政規律を定めた安定成長協定は、各国に毎年の財政赤字を国内総生産（GDP）比3％以内に抑えることなどを義務付けているが、欧州委員会は景気悪化で税収の大幅な落ち込みが予想される中、同ルールに縛られていれば各国が新型コロナウイルス問題に十分に対応できないとして、20日に財政規律の適用停止を加盟国に勧告していた。
これが承認されたことで、例外的な状況では赤字が上限を超えることを容認する「一般免責条項」が発動され、各国は医療体制の拡充など新型コロナウイルス感染封じ込め対策に必要な財政措置を自由に講じることができるようになる。
車工場の操業停止が拡大、サプライヤーにも波及
工場の操業を一時的に停止する自動車メーカーが一段と増えてきた。
サプライチェーンの寸断や需要の減少を受けた措置で、独ダイムラーは17日、今週から差し当たり2週間、欧州の工場の多くを停止すると発表。
こうした状況を受けてサプライヤー大手の独ボッシュとZFフリードリヒスハーフェンは18日、一部工場で生産を一時停止することをそれぞれ明らかにした。
ポーランドの2月鉱工業生産4.9％増、上げ幅は前月から大きく拡大
ポーランド中央統計局が19日発表した2月の鉱工業生産指数は前年同月比で4.9％上昇し、上げ幅は前月の1.1％から3.8ポイント拡大した。
製造業の上げ幅が前月の1.9％から5.7％に拡大して全体を強く押し上げた。
上げ幅は「その他の輸送機械・器具」で前月の9.3％から16.8％へと大きく拡大したほか、「電気設備」（12.1％）と「金属製品」（11.5％）でも二桁台に達した。
企業景況感の下落幅が過去最大に、9％のマイナス成長も
現状判断を示す指数と今後6カ月の見通しを示す指数がともに急落したが、先行きを全く読めないことを受けて特に期待指数で下落幅が大きかった。
製造業の景況感指数（現状判断指数と期待指数の中央値）はマイナス17.2となり、前月のマイナス1.5から15.7ポイント低下した。
サービス業の景況感指数はマイナス2.0となり、前月のプラス17.4から19.4ポイント下落した。
ソラリスの燃料電池バス、独2都市から計25台受注
ポーランドのバス製造大手ソラリスは13日、独ケルン市の地域交通事業者RVKと、同じくヴッパタール市のWWSモビールから、水素燃料電池バス「ウルビーノ12ハイドロジェン」を合計25台受注したと発表した。
受注額は明らかにされていない。
出力70キロワット（kW）の燃料電池を搭載し、一回の水素充填で350キロメートル以上を走行できる。
新型コロナは「戦後最大の試練」、メルケル首相が市民に責任ある行動を要請
ドイツのアンゲラ・メルケル首相は18日、公共放送ARDで市民に向けて講演し、新型コロナウイルスの感染拡大を「戦後ドイツ最大の試練」だとして、「ウイルスに対する闘い」に各人が「自らの課題」として取り組むことを要請した。
市民一人ひとりが人との接触を可能な限り自粛しないと、感染拡大のスピードが弱まらず、国内の医療機能麻痺や死亡者の急増など深刻な結果をもたらすためで、「この試練を甘くみてはいけない」と注意を促した。
同国では
ポーランド政府、470億ユーロ規模の支援策
ポーランドのモラヴィエツキ首相は18日、新型コロナウイルスの流行に伴う景気後退に対処するため大規模な経済支援策を導入することを明らかにした。
支援策の総額は国内総生産（GDP）の約10％に相当する2,120億ズロチ（470億ユーロ）で、労働者の保護と企業の支援を主な目的とする。
ポーランド中銀が17日に政策金利を引き下げた他、ポーランド銀行協会（PZR）は16日、国内各行は3カ月以上債務の支払いを猶予する用意があると表明している。
ルーマニアも利下げ、主要政策金利2％に
中銀はまた、銀行間金利（ROBOR）の引き下げ誘導を狙い、貸出金利（ロンバート金利）と借入金利の差を従来の「政策金利プラスマイナス1％」から0.5％へ狭めることを決定。
これに沿い、貸出金利を3.5％から2.5％へ引き下げた。
借入金利は1.5％に据え置いた。
チェコ政府、ゼロ金利融資資金を20億コルナに増額
チェコ政府は16日、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による国内経済への影響が深刻化する懸念から、企業の支援措置としてすでに採択していたゼロ金利融資プログラムの貸付資金を10億コルナ上乗せし、20億コルナ（7,200万ユーロ）とすると発表した。
ルスノク中銀総裁はチェコの経済成長が来年半ばごろまで悪化する懸念について、「悪化シナリオの可能性が高まっている」としたうえで、リーマンショックで世界経済危機となった2008年当時より自国の状況は「はるかに良い」と強調した。
中銀は当初、今年の経済成長率を約2％と予測していた。
新型コロナが欧州物流に試練、国境管理などで
感染拡大を防ぐために国境管理を再導入・強化のする動きがにわかに広がり、そのしわ寄せがトラック輸送を直撃しているためだ。
欧州連合（EU）の欧州委員会は16日に発表した国境管理に関するガイドラインで、検問所にトラック優先レーン（グリーン・レーン）を導入するなどして、域内の物流に支障が生じないようにすることを加盟国に要請した。
17日から外国人の入国を禁止したハンガリーとの国境である墺ニッケルスドルフでは18日、50キロの渋滞が発生した。
EUが30日間の入域禁止で合意、統一行動で域内の国境管理解除へ
欧州連合（EU）は17日、テレビ電話による緊急の首脳会議を開き、新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるため、EU域外からの入域を30日間、原則として禁止することで合意した。
域内における移動の自由を基本理念とするEUでは、新型コロナの感染拡大を受けて隣国との国境を封鎖したり、外国人の入国を禁止するなどの動きが広がっており、一部の加盟国による「一方的な国境管理」を非難する声が強まっていた。
それによると、新型コロナの感染者が域内を移動して感染が拡大するのを防ぐため、加盟国は一時的に国境に検問を設置して人の往来を制限することが認められるが、健康検査を実施する際は関係国の協議により、どちらか一方で検査を受ければ済むようにしなければならない。
伊の新型コロナ死者、中国超え世界最多に
イタリア政府は19日、新型コロナウイルス感染による死者が前日から427増え、3,405人に達したと発表した。
同国の新型コロナウイルス感染による死者は19日以降も増え続け、20日は前日比627人増の4,032人に拡大。
死者がイタリアに次いで多いスペインが22日に発表した死者は1,720人で、前日から394人増加。
英中銀が緊急追加利下げ、国債・社債の購入枠も拡大
英中央銀行のイングランド銀行は19日、政策金利を0.15ポイント引き下げ、0.10％にすると発表した。
量的緩和策を拡大し、国債や社債の購入枠を2,000億ポンド増やして総額6,450億ポンド（約83兆円）とすることも決めた。
定例の金融政策委員会は今月25日に開催され、26日に政策が発表される予定だ。
2月のEU新車販売7.4％減、2カ月連続で低迷
欧州自動車工業会（ACEA）が18日発表したEU（マルタを除く26カ国）の2月の新車販売（登録）台数は95万7,052台となり、前年同月から7.4％減少した。
欧米の主要メーカーで販売が伸びたのはBMWだけ。
日本勢はトヨタがレクサスの販売好調に支えられ、11.5％増と健闘したが、日産が6.6％、マツダが30.2％、三菱が3.4％、ホンダが29.5％の幅で落ち込んだ。
2月のユーロ圏インフレ率、確定値も1.2％
EU統計局ユーロスタットが21日に発表した2月の消費者物価統計によると、ユーロ圏のインフレ率（確定値）は速報値と同じ前年同月比1.2％となり、前月の1.4％から0.2ポイント縮小した。
前月を下回るのは10月以来となる。
EU27カ国ベースのインフレ率は前月を0.1ポイント下回る1.6％。
ユーロ圏労働コスト、10～12月は2.4％上昇
EU統計局ユーロスタットが17日に発表したユーロ圏の2019年10～12月期の労働コスト（時間当たり）上昇率は、物価変動を加味しない名目ベースで前年同期比2.4％となり、上げ幅は前期の2.6％から0.2ポイント縮小した。
労働コストの大部分を占める賃金・給与、非賃金コストとも2.6％の幅で上昇した。
EU27カ国ベースの労働コスト上昇率は、前期を0.2ポイント下回る2.7％。
ポーランド政府、470億ユーロ規模の支援策
ポーランドのモラヴィエツキ首相は18日、新型コロナウイルスの流行に伴う景気後退に対処するため大規模な経済支援策を導入することを明らかにした。
支援策の総額は国内総生産（GDP）の約10％に相当する2,120億ズロチ（470億ユーロ）で、労働者の保護と企業の支援を主な目的とする。
ポーランド中銀が17日に政策金利を引き下げた他、ポーランド銀行協会（PZR）は16日、国内各行は3カ月以上債務の支払いを猶予する用意があると表明している。
チェコ中銀が緊急利下げ、新型コロナの影響緩和
今後も状況を注視し、追加的利下げの必要性を検討していくとしている。
中銀は15日の時点で市場への資金供給を拡充する措置も決定した。
通貨コルナの為替相場は16日に3％以上下落し、中銀が2013年に介入政策をとり始めて以来、最大の下げ幅を記録した。
チェコ政府、ゼロ金利融資資金を20億コルナに増額
チェコ政府は16日、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による国内経済への影響が深刻化する懸念から、企業の支援措置としてすでに採択していたゼロ金利融資プログラムの貸付資金を10億コルナ上乗せし、20億コルナ（7,200万ユーロ）とすると発表した。
ルスノク中銀総裁はチェコの経済成長が来年半ばごろまで悪化する懸念について、「悪化シナリオの可能性が高まっている」としたうえで、リーマンショックで世界経済危機となった2008年当時より自国の状況は「はるかに良い」と強調した。
中銀は当初、今年の経済成長率を約2％と予測していた。
トルコ中銀が緊急利下げ、政策金利9.75％に
一方、2月のインフレ率は12.4％となり、ピーク時の2018年10月（25.2％）からは大幅に改善したものの、19年10月（8.6％）からは4カ月連続で上昇した。
今後の方針について中銀は、低インフレを維持することで経済回復が持続するとしたうえで、予想されるディスインフレの傾向と一致させるため引き続き慎重な金融政策をとるとしている。
中銀は昨年7月、2年10カ月ぶりの利下げを実施し、政策金利を24％から19.75％に引き下げた。
ロシア下院が改憲法案可決、プーチン大統領の再出馬可能に
ロシア下院は10日、プーチン大統領の任期を「リセット」してゼロに戻せる修正を盛り込む形で新憲法案を可決した。
新憲法案をめぐっては任期制限の完全撤廃を支持する声もあったが、プーチン大統領は10日の下院演説で「ロシアの内政が安定し、国として成熟したあかつきには、大統領の権力が一個人と結びつく状況を避けるため、政権交代が必然的に起こるようにしなければならない」と反対する立場を明らかにした。
その上で、ロシアはまだ「傷つきやすい」とし、「外国の圧力や干渉」に対抗するため「国民の賛意が得られ、憲法裁判所が合憲と判断すれば」再出馬を考えると話した。
欧州委が国境での健康検査を勧告、ドイツは5カ国との国境封鎖
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、域内における移動の自由を基本理念とする欧州連合（EU）内で国境を封鎖したり、外国人の入国を禁止するなどの動きが広がっている。
欧州委は13日の内相理事会で、新型コロナの感染者が域内を移動して感染が拡大するのを防ぐため、国境で健康検査を実施するよう加盟国に勧告。
感染が急拡大したイタリアと国境を接するオーストリアは10日、医師の証明書なしにイタリアから入国することを原則として禁止すると発表した。
ベラルーシ政府、EV普及策を導入
EV購入や充電設備の設置に対する優遇措置を導入し、国際的な電動化の流れに乗る狙い。
また、並行して実施しているEVの国内生産推進策との相乗効果で、EV生産業界の成長を強力に後押ししたい意向だ。
ユーリ・チェボタル副経済相によると、EV普及奨励に向けた大統領令は、（1）EV購入者に対する優遇措置（2）企業による充電設備の購入・設置に対する優遇措置（3）充電設備網の拡大を促進する措置――を含む。
チェコ中銀が緊急利下げ、新型コロナの影響緩和
今後も状況を注視し、追加的利下げの必要性を検討していくとしている。
コロナウイルスの感染拡大で経済活動が急速に制限される中、インフレ率が自然に下がると判断し、金利政策の修正に踏み切った形だ。
中銀は15日の時点で市場への資金供給を拡充する措置も決定した。
ロシアの航空各社、欧州線の運航を縮小
アエロフロートは今月19日からフランクフルト・アム・マイン、ミュンヘン、チューリヒ便、20日からウィーン便の運航を停止すると発表した。
ロシア航空は16日の時点で欧州全路線の運航を停止した。
同航空はすでにドイツ、スペイン、イタリア、フランス方面などの路線運航を停止している。
蘭金融大手ING、南東欧4カ国の成長予測を下方修正
オランダ金融大手INGは13日、ルーマニア、ブルガリア、セルビア、クロアチアの2020年成長予測を下方修正した。
2020年の従来予測では、ルーマニアの成長率が19年の4.1％から3.6％、ブルガリアは3.1％から3％、クロアチアは2.9％から2.1％に低下し、セルビアは4.2％から4.7％へ上昇するとみていた。
新予測では、ルーマニアが従来予測比1.5ポイント減の2.1％、ブルガリアが0.9ポイント減の2.1％、クロアチアが0.9ポイント減の1.2％、セルビアが0.8ポイント減の3.9％とした。
カリーニングラード州、新研究技術センターの設置を計画
ロシアの飛地でバルト海に面するカリーニングラード州が研究技術センター「バルチースカヤ・ドリナ・ヒューマンテック」の新設を計画している。
主にバイオテクノロジー、食品技術、医薬品分野で活躍する企業の入居を想定している。
プロジェクトを運営するのは地元のカント大学で、国営統一造船会社（OSK）、産業持ち株会社のGSグループ、搾油大手のサドルージェストヴォ、カリーニングラード琥珀コンビナート、食肉生産のミラトルグが参加を表明しているという。
企業の資金繰り支援に上限設けず、新型コロナ対策で
ドイツ政府は13日、新型コロナウイルスの流行で大きな影響を受ける企業の支援策を発表した。
政府は受注の急減などに直面した企業の雇用を守るために操短手当の支給基準を年末まで緩和する時限法案を10日に了承した。
融資支援の総額には上限を設けないとしており、新型コロナの直撃を受けたために手元の資金が枯渇して倒産する企業の発生を防止する意向だ。
チェコ2月インフレ率3.7％、4カ月連続で上昇
チェコ統計局（CSU）が10日発表した2月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比で3.7％上昇し、上げ幅は前月から0.1ポイント拡大した。
インフレ率の上昇は4カ月連続で、前月に引き続き2012年3月（3.8％）以来の高い水準となった。
中銀は今年2月、インフレ率の上昇を受けて9カ月ぶりの利上げを実施し、政策金利を2％から2.25％に引き上げた。
セルビア中銀が緊急利下げ、政策金利1.75％に
中銀は今回の利下げを国内経済の動向も踏まえて決定した。
これは2008年7-9月期（6.2％）以来の高い水準で、今後もプラス成長が予想されている。
「セルビアの経済成長見通しは引き続き良好だが、低いインフレ圧力と世界情勢の不確実性は成長の鈍化につながる可能性がある」として、国内経済への悪影響を最小限に抑えるために利用可能なすべての手段で機動的に対応していく意向を表明した。
ハンガリーの1月鉱工業生産2.4％増、2カ月ぶりプラス
ハンガリー中央統計局が12日発表した1月の鉱工業生産高（確報値、稼働日調整済み）は前年同月比で2.4％増加した。
前月は1.2％減少していた。
製造業では同業生産高の31％を占める「輸送機械（自動車含む）」が10.6％増加したほか、「コンピューター・電子・光学機器」は前月の1.4％増から8.4％増へと大きく拡大。
チェコの1月鉱工業生産1.4％減、マイナス幅は縮小
チェコ統計局（CSU）が12日発表した1月の鉱工業生産高（物価調整値）は前年同月比で1.4％減少し、8カ月連続でマイナスとなったものの、下げ幅は前月から1.9ポイント縮小した。
「電気・ガス・スチーム・空調」（5.8％減）と「金属加工品」（5.5％減）は下げ幅が前月からそれぞれ1.5ポイント、0.5ポイント拡大した。
1月の新規受注高は前年同月比で1.3％増加した。
トルコの1月鉱工業生産7.9％増、上げ幅は縮小
トルコ統計局（TUIK）が13日発表した1月の鉱工業生産高（稼働日調整済み）は前年同月比で7.9％増加し、5カ月連続のプラスとなったものの、上げ幅は前月の9％から1.1ポイント縮小した。
電力・ガス・スチーム・空調は3.8％増加した。
耐久消費財と資本財はどちらも3.5％増加した。
チェコの賃金伸び率、今年も鈍化の予想
チェコの2019年の月額平均賃金は3万4,105コルナ（約1,300ユーロ）で、前年から7.1％上昇した。
この部門の典型的な賃金水準はウェブ開発者が6万コルナ、プロダクトマネージャーが14万コルナである。
エンジニアの平均賃金は4万コルナ、マネージャーが16万コルナである。
温室ガス排出量、昨年は6.3％減少
エネルギー部門ではCO2排出量が多い石炭発電が大幅に減少。
エネルギー以外では製造部門で3.7％、農業部門で2.3％、廃棄物部門で4.7％減少した。
一方、交通部門の排出量は0.7％伸びた。
「景気後退入りは不可避」、主要経済学者が踏み込んだ支援策を要求
政府は企業の資金繰りを支援するために納税猶予措置なども検討している。
また、究極の手段として、企業救済基金を設立し、経営が悪化した企業に国が資本参加できるようにすることを提言した。
キール世界経済研究所のガブリエル・フェルバーマイル所長は、新型コロナの流行で10年以上続いたドイツ経済の成長は終止符を打ったと指摘したうえで、今年上半期は「確実に」景気が後退すると明言した。
新型コロナの検査キット、ロシアがイラン・北朝鮮などに寄付
新型コロナウィルスの感染が世界的に急拡大する中、ロシアがウズベキスタン、アゼルバイジャンなど独立国家共同体（CIS）加盟国をはじめ、イラン、北朝鮮、モンゴルなど友好国に同ウイルスの検査キットを合計800セット寄付した。
ベラルーシ、アルメニアなど10カ国にはすでに検査キットを送付していた。
イランでは9,000人超が感染し350人超の死者を出していることから、今回500セットを送付した。
メルケル首相が市民に連帯を要求
新型コロナウイルスのワクチンも治療法もない現状が続けば最終的に60～70％の人が感染するとした専門家の見解を踏まえ、感染拡大のスピードを弱め国内の医療機能を維持することが重要だと指摘。
人気の高いプロサッカーリーグ「ブンデスリーガ」などが無観客試合となることが、新型コロナに感染すると重篤な状態に陥ったり死亡するリスクが高い高齢者や基礎疾患を持つ人を守ることにつながるのであれば、「それは最悪のことではない」と明言した。
シュパーン保健相は市民一人ひとりが「日常生活を少し断念すること」が自分自身と他人を守ることになると補足した。
ポーランド2月インフレ率4.7％、11年11月以来の高水準に
ポーランド中央統計局（GUS）が13日発表した2月の消費者物価指数は前年同月比で4.7％上昇し、上げ幅は前月から0.4ポイント拡大した。
「食品・非アルコール飲料」は7.5％上昇して全体を強く押し上げた。
「運輸」は前月の2.1％増から1.4％増に縮小した。
独政府、企業の資金繰り支援は無制限で
ドイツ政府は13日、新型コロナウイルスの流行で大きな影響を受ける企業の支援策を発表した。
政府は受注の急減などに直面した企業の雇用を守るために操短手当の支給基準を年末まで緩和する時限法案を10日に了承した。
融資支援の総額には上限を設けないとしており、新型コロナの直撃を受けたために手元の資金が枯渇して倒産する企業の発生を防止する意向だ。
ユーロ圏の10～12月成長率、前年同期比1％に上方修正
前期比の伸び率は0.1％で変わらず。
EU27カ国ベースの伸び率は前期比0.2％、前年同期比1.2％で、前期比は0.1ポイントの上方修正となった。
設備投資は4.2％増となり、前期の3.8％減から好転した。
1月のユーロ圏鉱工業生産、5カ月ぶりプラスに
EU統計局ユーロスタットが12日に発表したユーロ圏の1月の鉱工業生産指数（季節調整済み、速報値）は前月比で2.3％上昇し、8月以来5カ月ぶりにプラスとなった。
EU27カ国ベースの鉱工業生産指数は2％上昇。
前年同月比ではユーロ圏が1.9％、EUが1.5％のマイナスとなったが、下げ幅はそれぞれ前月の3.6％、3.5％から縮小した。
ユーロ圏生産者物価、6カ月連続下落
EU統計局ユーロスタットがこのほど発表したユーロ圏の1月の生産者物価（建設業を除く）は前年同月比で0.5％下落し、上昇率は5カ月連続でマイナスとなった。
EU27カ国ベースの生産者物価上昇率はマイナス0.2％。
主要国ではドイツが0.5％、フランスが0.2％上昇したが、スペインが0.8％下落した。
新型コロナが影響、独企業の56％に
それによると、「影響を受けている」との回答は製造業と流通業でともに63％、サービス業で50.3％に上った。
具体的な影響として回答が最も多かったのは、製造業では「出張の中止・延期」で、76.4％（母数は影響を受けた企業）に上った。
「影響を受けている」との回答が最も多い業種は「旅行」で、95.9％に達した。
インフィニオンのサイプレス買収、米当局が承認
半導体大手の独インフィニオンは10日、米同業サイプレス・セミコンダクターを買収する計画が米国の対米外国投資委員会（CFIUS）から承認されたと発表した。
インフィニオンは昨年6月、サイプレスを買収することで合意した。
サイプレスを1株当たり23.85ドルで買収する。
ロシア下院が改憲法案可決、プーチン大統領の再出馬可能に
ロシア下院は10日、プーチン大統領の任期を「リセット」してゼロに戻せる修正案を盛り込んだ憲法改正案を可決した。
憲法改正をめぐっては、大統領任期制限の完全撤廃を支持する声もあったが、プーチン大統領は10日の下院演説で「ロシアの内政が安定し、国として成熟したあかつきには、大統領の権力が一個人と結びつく状況を避けるため、政権交代が必然的に起こるようにしなければならない」と反対する立場を明らかにした。
その上で、ロシアはまだ「傷つきやすい」とし、「外国の圧力や干渉」に対抗するため「国民の賛意が得られ、憲法裁判所が合憲と判断すれば」再出馬を考えると述べた。
ドイツ鉄道―独～チェコ間の高速幹線敷設で合意―
所要時間を短縮して両国間の連携を強化するとともに、環境にやさしい移動手段の利用を促進する狙い。
具体的には、ドレスデンの南東25キロメートルほどに位置するハイデナウと、チェコのウースチー・ナド・ラベムを結ぶ複線軌道を整備する。
両都市間の移動時間は、現行の2時間強から1時間に短縮する。
サンクトペテルブルク経済フォーラムが中止に、新型コロナ拡大受け
ロシアは6月に開催予定だったサンクトペテルブルク国際経済フォーラム（SPIEF）を中止する。
ベロウソフ委員長によると、中止の決定は世界保健機関（WHO）の同日の発表を受けたもので、「ロシア国民、ゲストおよびフォーラム参加者の健康を守るためだ」と説明した。
WHOは新型コロナの「封じ込めは可能」としつつ、「一部の国では取り組みが不十分だ」と指摘。
ハンガリー2月インフレ率4.4％、5カ月ぶり低下
ハンガリー中央統計局（KSH）が10日発表した2月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比4.4％増となり、上げ幅は前月から0.3ポイント縮小した。
「耐久消費財」は0.8％低下した。
同国のインフレ率は2019年4月の3.9％から9月に2.8％まで低下した後、前月まで4カ月連続で上昇していた。