政治

EUのコロナワクチン輸出規制、12月末まで延長

欧州委員会は9月30日、EU域内で製造された新型コロナウイルス用ワクチンの輸出規制を延長すると発表した。延長は2度目。同日が期限だったが、21年12月末まで3カ月延長する。 欧州委は声明で、EU内ではワクチンが順調に供給

欧州委がエネルギー価格高騰を懸念、対応の指針策定へ

欧州委員会は9月22日、天然ガス価格の高騰が域内の経済や家計に深刻な影響を与えている現状を受けて、欧州連合（EU）加盟国がエネルギー市場のルールに抵触することなく急激な価格上昇に対処するための手引きとなる「ツールボックス

コロナ「安全国」リスト、チリなどを追加

欧州連合（EU）は9月23日、新型コロナウイルス感染拡大を受けて実施している域外からの渡航制限について、観光客など不要不急の渡航者を受け入れる国・地域のリストにチリ、クウェート、ルワンダを加えることを加盟国に勧告した。一

コロナ隔離時の収入補償、10月末で打ち切り

ドイツのイエン・シュパーン保健相と国内16州の保健相は22日、新型コロナウイルス感染者と濃厚接触し当局から隔離を命じられた就労者への収入補償を10月末で基本的に打ち切ることを取り決めた。バーデン・ヴュルテンベルクなど一部

消費者信頼感が昨年4月以来の水準に回復

市場調査大手GfKが28日発表したドイツ消費者信頼感指数の10月向け予測値は0.3ポイントとなり、9月の確定値（－1.1ポイント）から1.4ポイント上昇した。同数値は昨年4月以来の高水準。新型コロナウイルス新規感染者の増

エネルギー価格高騰対策の指針を欧州委が策定へ

欧州連合（EU）の欧州委員会は22日、天然ガス価格の高騰が域内の経済や家計に深刻な影響を与えている現状を受けて、加盟国がエネルギー市場のルールに抵触することなく急激な価格上昇に対処するための手引きとなる「ツールボックス」

ルフトハンザ―米国路線のチケット販売3倍に―

航空大手の独ルフトハンザ・グループは28日、9月20～26日の週の米国向け路線のチケット販売数が前週比で約3倍に拡大したと発表した。入国制限の緩和で需要が急拡大しており、同社は投入機材数を増やして対応する意向だ。 特に需

新型コロナ後遺症の研究を国が支援へ

独研究省は23日、新型コロナウイルスへの感染後に一部の患者で発症する後遺症の研究を支援すると発表した。ワクチン接種の進展で感染が重症化するリスクは大幅に低下しているものの、後遺症については実態の解明や治療法の開発が遅れて

ベルリンで住民投票、賃貸住宅公有化に56％が賛成

不動産大手から賃貸住宅物件を強制的に買い上げることの是非を問う住民投票が26日、ベルリン州で実施され、賛成56.4％、反対39.0％で可決された。投票では具体的な法案が採決されていないため、投票結果に法的拘束力はないもの

リトアニア、中国製スマホの使用中止を勧告

●「チベット、台湾、民主」といった言葉の検閲機能を発見 ●調査対象の中ではファーウェイとシャオミのモデルに問題 リトアニア防衛省は21日、消費者に対し、中国製スマートフォンを買わないよう呼びかけた。政府による調査の結果、

英がEU製品への完全税関検査を再延期、22年7月まで先送り

英政府は14日、離脱した欧州連合（EU）から輸入する物品に対する完全な税関検査の実施を2022年7月1日まで延期すると発表した。サプライチェーンの混乱などを受けたもので、7カ月の先送りとなる。 英国は1月にEUから完全離

ワクチン接種証明書などの提示、伊が全職場で義務化

イタリア政府は16日、すべての職場で新型コロナウイルスのワクチン接種や検査での陰性を証明する「グリーンパス」の提示を義務付けると発表した。ワクチン接種を促進して集団免疫を獲得し、経済の正常化を進めるのが狙いで、10月15

英が10月に水際対策を緩和、日本からは接種証明で隔離不要に

英政府は17日、首都ロンドンを擁するイングランドを対象に、10月4日から新型コロナウイルスの水際対策を緩和する方針を発表した。日本から渡航する場合、ワクチン接種を完了していれば入国後の自主隔離が不要になる。厳しい入国規制

コロナ「2Gルール」を大半の州が導入

飲食店の入店者やイベントの参加者を新型コロナウイルスワクチンの接種完了者などに制限する「2Gルール」を導入する州が増えている。これまでに国内16州のうち11州が導入したか導入を検討中だ。 ドイツではコロナ感染防止のための

医療緊急事態対応のEU新機関が発足、コロナ禍の反省受け

感染症の大流行など公衆衛生上の危機に対応する新機関「医療緊急事態準備対応庁（HERA）を欧州連合（EU）が16日、発足させた。新型コロナウイルス感染拡大へのEUレベルでの対応が遅れた反省を踏まえたもので、将来の新たな危機

操短の時限ルールを年末まで延長

ドイツ政府は15日、操業時間短縮に関する時限ルールを年末まで延長することを閣議了承した。当該企業の被用者が操短手当を受給するためのハードル低くしている現行措置の期限を9月末から12月末へと3カ月延ばす。フベルトゥス・ハイ

充電スタンドでのカード決済サービス、23年7月から義務化

ドイツ政府の充電スタンド政令案が17日、州政府の代表で構成される連邦参議院で可決された。カード決済サービスの提供を充電事業者に義務付けることが柱で、デビットカードとクレジットカードでの決済が可能となる。 充電スタンドを利

ルフトハンザ―21億ユーロの増資、国の支援脱却に向け―

航空大手の独ルフトハンザは19日、総額21億ユーロの増資を実施すると発表した。既存の株主から資金を調達して財務を強化するとともに、国の支援の返済に充てる意向だ。同社は国の支援を早期に脱却に経営の自由を取り戻すことを目指し

ハンブルク港への中国海運大手出資で合意

独ハンブルク港運営会社HHLAは21日、海運大手の中国遠洋海運集団（COCOS）が同港に戦略出資することで合意したと発表した。対中貿易のハブ拠点としての地位を強化する狙い。カルテル法と貿易法上の審査で承認を受けることが取

ロシアとASEAN、今後5年の貿易・投資協力のロードマップ採択

●ロードマップにはデジタル経済及び持続可能な開発が含まれる ●EC、知財権保護や検疫措置等で協力推進 ロシアの経済開発省と東南アジア諸国連合（ASEAN）は14日、経済大臣会合をオンラインで開催し、今後5年間の貿易・投資

英がEU製品への完全税関検査を再延期、22年7月まで先送り

英政府は14日、離脱したEUから輸入する物品に対する完全な税関検査の実施を2022年7月1日まで延期すると発表した。サプライチェーンの混乱などを受けたもので、7カ月の先送りとなる。 英国は1月にEUから完全離脱したため、

欧州委員長が施政方針演説、安保分野での自立など柱

欧州委員会のフォンデアライエン委員長は15日、欧州議会で施政方針演説を行い、防衛・安全保障分野で一段の統合を進め、「欧州防衛連合」の実現を目指す意向を表明した。アフガニスタンをめぐる混乱などを教訓に、EUが防衛面で自立性

ワクチン接種証明書などの提示、伊が全職場で義務化

イタリア政府は16日、すべての職場で新型コロナウイルスのワクチン接種や検査での陰性を証明する「グリーンパス」の提示を義務付けると発表した。ワクチン接種を促進して集団免疫を獲得し、経済の正常化を進めるのが狙いで、10月15

英が10月に水際対策を緩和、日本からは接種証明で隔離不要に

英政府は17日、首都ロンドンを擁するイングランドを対象に、10月4日から新型コロナウイルスの水際対策を緩和する方針を発表した。日本から渡航する場合、ワクチン接種を完了していれば入国後の自主隔離が不要になる。厳しい入国規制

英ジョンソン首相が内閣改造、ラーブ外相が降格

英国のジョンソン首相は15日に内閣改造を発表し、新外相にトラス国際貿易相を任命した。前任者のラーブ氏は、イスラム原理主義勢力タリバンがアフガニスタンの首都カブールを制圧した際に休暇を取り、ギリシャで過ごしていたことが批判

英政府、北アめぐる猶予期間を再延長

英政府は6日、英本土から北アイルランドに入る食品などに対する複雑な通関・検疫手続きを欧州連合（EU）離脱後も免除する「猶予期間」を延長すると発表した。同期間はすでに延長済みで、9月末が新期限となっていたが、EU離脱に伴っ

最大の心配事は増税・給付削減＝アンケート

ドイツ人が現在、最も懸念していることは今後の増税と公的給付の削減であることが、保険大手R+Vのアンケート調査で分かった。新型コロナ危機に対処するため国が莫大な財政赤字を計上していることから、増税と給付削減の形で今後、跳ね

独中小サプライヤー、車両電動化に乗り遅れ

急速に進展する車両電動化の流れにドイツの中小サプライヤーが付いていけず脱落する懸念が出ている。財界系シンクタンクIW経済研究所が14日に公開したレポートで明らかにしたもので、調査担当者は、従業員再教育などの分野で支援を行

ノルド・ストリーム2完工、来月にも稼働か

ロシア国営ガスプロムは10日、同国とドイツを結ぶバルト海底天然ガスパイプライン「ノルド・ストリーム2」の敷設工事が完了したと発表した。ドイツ当局の許可を経て、来月の稼働を見込む。 ノルド・ストリーム2は2018年に敷設作

ウクライナ議会、暗号資産法案を可決

●暗号通貨人気の高い同国、保有や取引を合法化 ●ただし、今後も国内通貨フリブナが唯一の合法的な決済手段 ウクライナ議会は8日、暗号資産を合法化する法案をほぼ全会一致で可決した。暗号資産の法的位置づけをはっきりさせる狙い。

南東欧に最先端研究所を設置、国際協力の推進狙う

●新設予定は「南東欧持続可能技術国際研究所（SEEIIST）」 ●スイスの「CERN」を手本に、欧州の研究者の緊密な協力の場に 南東欧に最先端の研究機関を設立する動きが具体化している。世界的にその実績が認められているスイ

バルト海天然ガスパイプラインのノルド・ストリーム2が完工

●当初予定より1年8カ月遅れての完工 ●欧州に年550億立方メートルのロシア産天然ガスを供給 ロシア国営ガスプロムは10日、ロシアとドイツを結ぶバルト海底天然ガスパイプライン「ノルド・ストリーム2」の敷設工事が完了したと

隔離の収入補償、一部の州が非接種者に不支給へ

新型コロナウイルス感染者に濃厚接触し、隔離を命じられた人に隔離で失われた収入を補償するルールを改める動きが一部の州で出てきた。ワクチン接種が進展し、希望すれば12歳以上の誰もが接種を速やかに受けられるようになったことを踏

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