法律

ドイチュラントチケットの開始は5月に延期

ドイツ全国の近距離公共交通機関を低額料金で自由に利用できる「ドイチュラントチケット」の導入時期が延期される。様々な当局の承認を得るのに時間がかかるためで、公共交通機関の業界団体VDVは1月24日、従来目標より1カ月遅れの […]

電力市場改革に向け意見募集、欧州委が3月中に法案発表へ

欧州委員会は23日、EU電力市場の改革に向けた意見募集を開始した。急激な価格変動から消費者を保護し、安定供給を確保しながら、安価な再生可能エネルギー由来の電力利用を推進するのが市場改革の狙い。2月13日まで各方面からの意

メルセデス、レベル3自動運転システムが米国でも承認

高級乗用車大手の独メルセデスベンツは26日、同社が開発したレベル3の自動運転システム「ドライブ・パイロット」が米ネバダ州の認証を受けたと発表した。レベル3の承認を米国で受けた自動車メーカーは同社が初めて。ドライブ・パイロ

独ヴィンタースハル、ロシアから全面撤退

●同社はガスプロム向け販売を過去の割安価格に引き下げられた ●現地資産を「プーチンは簡単に奪い取った」=メーレン社長 独化学大手BASFの天然ガス・石油子会社ヴィンタースハル・デーエーアーは17日、ロシア事業からの全面撤

消費者信頼感4カ月連続改善

市場調査大手GfKが24日に発表したドイツ消費者信頼感指数の2月向け予測値は1月の確定値（－37.6ポイント）を3.7ポイント上回るマイナス33.9ポイントへと上昇した。同指数の改善は4カ月連続。高騰している天然ガス・電

職場のコロナ規制も廃止へ

ドイツのフベルトゥス・ハイル労相は19日ロイター通信に、新型コロナウイルスの職場感染を防止するための規則を廃止する意向を表明した。ワクチン接種と感染を通して免疫を持つ市民が増え、重症化する患者が少なくなっていることを受け

EUの環境技術の競争力強化へ、欧州委員長が新法案策定を表明

欧州連合（EU）欧州委員会のフォンデアライエン委員長は17日、スイスのダボスで開催された世界経済フォーラム（WEF）の年次総会で行った演説で、環境分野の技術革新を通じた産業振興のため、新たな法案の策定やEUによる資金調達

ヴィンタースハル―ロシアから全面撤退―

独化学大手BASFの天然ガス・石油子会社ヴィンタースハル・デーエーアーは17日、ロシア事業からの全面撤退方針を発表した。現地合弁会社の所有権を事実上、はく奪されたことを受けた措置。これに伴い2022年10-12月期（第4

商標権訴訟でアウディが中国BEV企業に勝訴

中国の電気自動車（BEV）メーカー、上海蔚来汽車（NIO）のSUV「ES6」と「ES8」は独アウディのセダン「S6」「S8」の商標権を侵害しているとしてアウディが宣伝の差し止めなどを求めて提訴した係争で、1審のミュンヘン

仏全土で年金改革反対デモ、一斉ストで市民生活に影響

フランス各地で19日、受給開始年齢の引き上げを柱とする年金制度改革案に反対する大規模なデモが行われた。マクロン政権は物価高騰対策で財政赤字が拡大する中、年金制度を維持するために改革が必要だと訴えるが、世論調査では6割以上

独ヴィンタースハル、ロシアから全面撤退

独化学大手BASFの天然ガス・石油子会社ヴィンタースハル・デーエーアーは17日、ロシア事業からの全面撤退方針を発表した。現地合弁会社の所有権を事実上、はく奪されたことを受けた措置。これに伴い2022年10-12月期（第4

6G-ICAS4Mobility

6G-ICAS4Mobility （6G Integrated Communication & Sensing for Mobility） ドイツの産学が参加するコネクテッドカーの共同研究プロジェクト。自動車の

長距離公共交通機関でマスク着用義務廃止

ドイツ政府は13日、長距離公共交通機関でのマスク着用義務を2月2日付で廃止すると発表した。新型コロナウイルスの感染状況が安定し、医療ひっ迫のリスクが低いことを受けた措置。近距離公共交通機関でのマスク着用を廃止する州が増え

台湾積体電路製造―欧州工場はドレスデンに建設か―

半導体受託製造の世界最大手、台湾積体電路製造（TSMC）は12日の決算発表で、欧州工場の建設を検討していることを明らかにした。実現すれば同社初の欧州生産拠点となる。『フランクフルター・アルゲマイネ（FAZ）』紙によると、

23～24年冬もガス備蓄は高水準に

ドイツの天然ガス備蓄率は2023～24年冬季も法律で定められた高水準を達成できる見通しだ。22～23年冬のガス消費量がこれまでのところ極めて少なく、暖房シーズン終了後の今春時点の備蓄率が高い水準を維持すると見込まれること

ベラルーシ、知的財産権を制限する時限法発効へ

●事実上、海賊版の流通が合法化されることに ●非正規品や海賊版の使用者は特許庁の口座に料金を納める ベラルーシで17日、知的財産権の保護を一時的に制限する法律が発効する。「非友好国」の企業や個人が知的財産権を保有する著作

仏政府が年金改革案発表、受給開始64歳に引き上げ

フランス政府は10日、受給開始年齢の引き上げを柱とする年金制度改革案を発表した。物価高騰対策で財政赤字が拡大する中、持続可能な年金制度の確立に向け、実質的な定年退職年齢にあたる受給開始年齢を段階的に引き上げる。野党や労働

スウェーデンが原発増設、法案提出へ

スウェーデンのクリステション首相は11日、国内で原子力発電所を増設する法案を準備していることを明らかにした。電力を安定的に供給する体制の強化が目的で、原発の数を規制する現行法を改正し、どこにでも新設できるようにする。20

半導体大手TSMC、欧州工場はドレスデンに建設か

半導体受託製造の世界最大手、台湾積体電路製造（TSMC）は12日の決算発表で、欧州工場の建設を検討していることを明らかにした。実現すれば同社初の欧州生産拠点となる。『フランクフルター・アルゲマイネ（FAZ）』紙によると、

1月1日付の法令改正

【労働・社会保障・家族】 ・通称で「ハルツ4」と呼ばれる「失業手当2（求職者基礎保障給付金）」が「市民手当（ビュルガーゲルト）」に名称変更。制裁・保有資産規制が緩和されるとともに、資格取得や再教育の側面が強化。給付額も引

ユニパー―国有化が完了―

ドイツ政府は12月22日、ロシアの天然ガス供給削減・停止で経営が悪化したエネルギー大手ユニパーへの出資手続きが完了したと発表した。臨時株主総会と欧州連合（EU）欧州委員会の承認を受けたことから、同社を国有化。天然ガスの国

中国からの入国者に陰性証明を義務化

ドイツのカール・ラウターバッハ保健相は5日、中国からの入国者に新型コロナウイルスの陰性証明の提示を義務付ける意向を表明した。ラウターバッハ氏はこれまで、同国からの入国を制限する必要はないとしてきたが、欧州連合（EU）加盟

消費者信頼感3カ月連続改善

市場調査大手GfKが12月21日に発表したドイツ消費者信頼感指数の1月向け予測値は12月の確定値（－40.1ポイント）を2.3ポイント上回るマイナス37.8ポイントへと改善した。同指数の上昇は3カ月連続。高騰している天然

アイルランド当局がメタに制裁、データ保護違反で

アイルランドのデータ保護委員会（DPC）は4日、米メタ（旧フェイスブック）がオンライン上の個人情報データの取得をめぐってEUの一般データ保護規則（GDPR）に違反したとして、3億9,000万ユーロの制裁金支払いを命じたと

独エネルギー大手ユニパー、国有化が完了

ドイツ政府は12月22日、ロシアの天然ガス供給削減・停止で経営が悪化したエネルギー大手ユニパーへの出資手続きが完了したと発表した。臨時株主総会と欧州連合（EU）欧州委員会の承認を受けたことから、同社を国有化。天然ガスの国

ユニパー―国有化を株主が承認―

天然ガス調達価格の高騰で経営危機に陥った独エネルギー大手ユニパーの臨時株主総会が19日に開催され、同社を国有化する計画が承認された。欧州連合（EU）の欧州委員会が公的支援に関する審査でゴーサインを出せば計画が実施される。

男女賃金差解消法案、加盟国と欧州議会が合意

EU加盟国と欧州議会は15日、男女間の賃金格差の解消に向けた新たな法案の内容について合意した。雇用主に男女の賃金格差に関する情報の開示を義務付けることが柱。新ルールは欧州議会、加盟国の双方が最終承認した上で発効となる。

電池リサイクル促進の新規制、加盟国と欧州議会が合意

欧州連合（EU）加盟国と欧州議会は9日、域内で使用される電池のリサイクルを促進するための規則案について合意した。電気自動車（EV）用など、あらゆる種類の電池を対象に、使用済み電池の回収率、原材料の再生率について目標を設定