石油・石炭・ガス

IEA、ハンガリーのクリーンエネルギー導入と原発維持を評価

●同国は化石エネからの脱却に向け有利なポジションに立つ ●化石燃料の消費削減、再可エネの調達源多様化を提言=IEA 国際エネルギー機関（IEA）はこのほど行ったハンガリーに対する国別詳細審査で、同国ではクリーンエネルギー

ポーランド、電気料金上限導入で家計負担を軽減

●年間消費量2,000kWhまでの個人所帯が対象 ●国内の約3分の2の所帯の電力料金を安定化できる ウクライナ戦争によりエネルギー価格高騰がこの冬さらに加速し、国民の間に家計への不安が高まっていることを受け、ポーランドの

一時金3000ユーロまでは税・社会保険料免除

ドイツのオーラフ・ショルツ首相は15日、首相官邸で雇用者団体、労働組合の代表と会談し、労使協定で取り決める一時金が年3,000ユーロ以内であれば税金と社会保険料を全額免除する意向を表明した。インフレ高進を踏まえた特例措置

インフレ率3カ月ぶりに上昇、価格転嫁で食品など一段と高騰

ドイツ連邦統計局が13日発表した8月の消費者物価指数は前年同月比で7.9％上昇し、上げ幅は3カ月ぶりに拡大へと転じた。政府の家計負担軽減策の効果で上昇率は押し下げられたものの、エネルギー価格の高騰、サプライチェーンのひっ

卸売物価の上げ幅4カ月連続で縮小、8月は18.9％に

ドイツ連邦統計局が15日発表した8月の卸売物価指数は前年同月を18.9％上回った。上げ幅は原料、中間財価格の高騰を背景にこれまでに引き続き大きかったものの、4カ月連続で縮小した。過去最高となった4月は23.8％に達してい

製造業受注残高、6カ月連続で記録更新

ドイツ連邦統計局が19日発表した7月の製造業受注残高指数（2015年＝100）は物価・営業日数・季節調整後の実質で前月を0.7％上回る153.6（暫定値）となり、統計開始（15年）後の最高を6カ月連続で更新した。原料・部

ユニパー―国有化の方向、ガス市場の悪化で―

ドイツ最大の天然ガス輸入会社ユニパーは14日の適時開示で、同社の経営安定に向けた協議を親会社であるフィンランドのフォータムおよびドイツ政府と進めていると発表した。ユニパーはロシア産天然ガスの供給削減で資金繰りが急速に悪化

クロップエナジーズ―エタノール工場の操業停止も―

独砂糖大手ジュドツッカーのバイオ燃料子会社クロップエナジーズは19日、バイオエタノール生産能力の引き下げを検討すると発表した。エネルギー・原料価格の高騰を背景に欧州生産で採算の確保が難しくなっているため。今後数週間の市場

ボッシュ―車業界のBEV一辺倒に社長が危機感―

自動車業界が次世代車両の開発・生産をほぼ全面的に電気自動車（BEV）へと絞り込んでいる現状に、サプライヤー大手ボッシュのマルクス・ハイン社長が警鐘を鳴らしている。同氏は地元紙『シュツットガルター・ナハリヒテン』などのイン

UAEからテスト輸送のアンモニア、ハンブルク港に到着

独経済省は15日、アラブ首長国連邦（UAE）からテスト輸送されたアンモニアがハンブルク港に到着したと発表した。水素分野の両国のパートナーシップに基づき、アンモニアがUAEから初めてドイツに輸出された。水素は燃焼時に二酸化

アンモニア減産が食品業界にしわ寄せ、供給量は通常の3～4割

天然ガス価格の高騰を受け欧州の化学メーカーがアンモニアの生産量を大幅に引き下げた影響が幅広い分野に及んでいる。主要肥料の窒素やディーゼル車の排ガス浄化に欠かせない尿素水の不足はすでに指摘されていたが、ここにきて食品・飲料

独ユニパーが国有化か、ガス供給減による経営悪化で

ドイツ最大の天然ガス輸入会社ユニパーは14日、同社の経営安定に向けた協議を親会社であるフィンランドのフォータムおよびドイツ政府と進めていると発表した。ユニパーはロシア産天然ガスの供給削減で資金繰りが急速に悪化したことから

危機の影響広範囲に、先物高騰で来年はエネコスト7倍増も

ロシアのウクライナ進攻をきっかけに始まったエネルギー危機の影響が広い範囲に及んでいることが鮮明になってきた。これまでは天然ガスの輸入会社や、物価高騰の直撃を受ける家計に関心が集まっていたが、ガスに連動した電力取引所価格の

BASF―船上CO2回収・貯留でサムスン重工業と協業―

化学大手の独BASFと韓国造船大手の現代重工業は9日、船舶が排出する二酸化炭素（CO2）を船上で分離・貯蔵する「船上二酸化炭素回収・貯留（OCCS）」のフィージビリティスタディを実施することで合意したと発表した。船舶のC

スペイラ―エネ高騰で生産半減へ―

アルミニウム大手の独スペイラ（ノルスク・ハイドロの元アルミ圧延品部門）は7日、デュッセルドルフ西部のノイスにある「ラインヴェルク工場」の精錬規模を50％引き下げると発表した。エネルギー価格の高騰を受けた措置。状況改善の見

JPモルガン・チェース

米銀JPモルガン・チェースはドイツで大規模停電が発生し、同国で業務を行えなくなった場合の対策を策定したもようだ。英『テレグラフ』紙が消息筋の情報として報じたもので、フランクフルトの業務を英ロンドンなどドイツ以外の拠点に臨

値上げに歯止めかからず

Ifo経済研究所が7日発表した8月のドイツ価格計画指数（DI）は前月の45.6ポイントから47.5ポイントへとわずかに低下した。水準自体は依然として高い。調査担当者は、電力・天然ガス取引所価格の高騰分がこれまでのところご

上期発電が増加、石炭と再生エネがけん引

ドイツ連邦統計局が7日発表した2022年上半期の国内発電量（送電網への供給ベース）2,632億キロワット時（kWh）となり、前年同期を1.3％上回った。石炭発電が17.2％増、再生可能エネルギー発電が12.1％増と2ケタ

建築許可住宅のメイン暖房、天然ガスの割合が大幅減

ドイツで今年上半期に建築許可が下りた住宅6万200件のうちメイン暖房のエネルギー源にガスを使用する物件の割合は16.2％となり、前年同期の25.5％から大幅に低下したことが分かった。2019年上半期（39.9％）に比べる

燃料電池列車の初走行試験、DBとシーメンスが実施

ドイツ鉄道（DB）と電機大手シーメンスは9日、共同開発中の水素燃料電池列車の初走行試験を独西部のヴェークベルク市にあるシーメンスのテストセンターで実施した。DBは2040年までの炭素中立実現を目指しており、近距離交通で使

シーメンス・エナジーがDAX昇格

フランクフルト証券取引所を運営するドイツ取引所は5日、主要株式指標の入れ替えを発表した。電機大手シーメンスから分離・独立した発電設備製造のシーメンス・エナジー（SE）が最上位40銘柄からなるDAXにワンランク下のMDAX

独が原発廃止を4カ月半延期、残存3基中2基を予備電源化

ドイツのロベルト・ハーベック経済・気候相（緑の党）は5日、原子力発電からの撤退時期を当初計画の今年末から来年4月中旬に延期する方針を明らかにした。ロシア産天然ガスの供給削減・停止を受け冬季にエネルギー不足に陥る懸念を排除

BASF、船上CO2回収・貯留でサムスン重工と提携

化学大手の独BASFと韓国造船大手の現代重工業は9日、船舶が排出する二酸化炭素（CO2）を船上で分離・貯蔵する「船上二酸化炭素回収・貯留（OCCS）」のフィージビリティスタディを実施することで合意したと発表した。船舶のC

独輸出が4カ月ぶりに減少、7月は前月比－2.1％に

ドイツ連邦統計局が2日発表した7月の輸出高（暫定値）は営業日数・季節調整ベースで1,313億ユーロとなり、前月を2.1％下回った。減少は4カ月ぶり。エネルギー価格の高騰や世界経済の低迷が響いた格好で、最大の仕向け先国であ

製造業新規受注6カ月連続減少、7月は－1.1％に

ドイツ連邦統計局と連邦経済省が6日発表した7月の製造業新規受注指数（2015年＝100）は物価・季節・営業日数調整後の実質で104.6（暫定値）となり、前月を1.1％下回った。減少は6カ月連続。前年同月比（物価・営業日数

アルセロールミタル―エネ高騰で独2施設の操業停止―

鉄鋼世界2位のアルセロールミタルは2日、ドイツの生産施設の操業を一部、停止すると発表した。世界需要の低迷とエネルギーコストの高騰を受けた措置。独法人のライナー・ブラシュク最高経営責任者（CEO）は「数カ月で10倍に上昇し

10月1日のガス備蓄義務水準を前倒しでクリア

ドイツ国内の天然ガス備蓄率が2日時点で85.02%に達し、10月1日の義務水準（85％）を約1カ月前倒しで達成したことが、連邦ネットワーク庁の4日付ガス供給日報で分かった。ロシアはガス管「ノルドストリーム1」を通した欧州

23年の機械生産は減少見通し

ドイツ機械工業連盟（VDMA）は1日、独業界の2023年の生産高が物価調整後の実質で前年を2％下回り、減少に転じるとの予測を発表した。中国経済の急減速、ウクライナ戦争、高インフレとそれに伴う金融引き締めで企業の投資活動が

三井物産と三菱商事のサハリン2権益、ロシア政府から承認

●サハリン2の事業展開はロシア政府の方針次第 ●LNGの調達が不安定化する懸念は払拭されず 三井物産と三菱商事が権益を持つ極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン2」について、ロシア政府は8月30日、新たに設立した運営会社

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