税制

バックストップを離脱協定から削除、英首相がEU大統領に提案

英国のジョンソン首相は8月19日、欧州連合（EU）のトゥスク大統領（欧州理事会常任議長）に「合意なき離脱」の回避に向けた提案を行ったことを明らかにした。英議会が協定案を承認する上で最大の障害となっているアイルランドと北ア

英韓がFTA「継続協定」に署名、EU離脱後も現行と同等の条件維持

英国と韓国は8月22日、英国が欧州連合（EU）を離脱した後も現行のEU・韓国の自由貿易協定（FTA）とほぼ同じ条件を維持するための「継続協定」に署名した。

英国が合意なき離脱を迎えた場合に備えたもので、離脱に伴い英国がEU・韓国FTAの対象国から外れた時点で新協定が発効する。

韓国産業通商資源省によると、英国がEU・韓国FTAを引き継ぐ対韓貿易協定を結ばないままEUを離脱した場合、韓国製品には平均4.73％の関税が賦課される見通しだったが、継続協定の締結により、離脱後も関税ゼロが維持されることになる。

英韓がFTA「継続協定」に署名、EU離脱後も現行と同等の条件維持

英国と韓国は8月22日、英国が欧州連合（EU）を離脱した後も現行のEU・韓国の自由貿易協定（FTA）とほぼ同じ条件を維持するための「継続協定」に署名した。

英国が合意なき離脱を迎えた場合に備えたもので、離脱に伴い英国がEU・韓国FTAの対象国から外れた時点で新協定が発効する。

韓国産業通商資源省によると、英国がEU・韓国FTAを引き継ぐ対韓貿易協定を結ばないままEUを離脱した場合、韓国製品には平均4.73％の関税が賦課される見通しだったが、継続協定の締結により、離脱後も関税ゼロが維持されることになる。

バックストップを離脱協定から削除、英首相がEU大統領に提案

英国のジョンソン首相は19日、EUのトゥスク大統領（欧州理事会常任議長）に「合意なき離脱」の回避に向けた提案を行ったことを明らかにした。英議会が協定案を承認する上で最大の障害となっているアイルランドと北アイルランドの国境

EU、インドネシア産バイオ燃料に相殺関税

欧州委員会は13日、インドネシア産のバイオディーゼルに対して、政府の補助金などによって欧州連合（EU）域内に不当な安値で輸出しているとして、暫定的な相殺関税の適用を開始した。

欧州委は欧州バイオディーゼル審議会（EBB）の要請に基づき、2018年12月にインドネシア産バイオディーゼルへの反補助金調査を開始。

調査は進行中だが、同国のバイオディーゼル生産者が補助金や税制上の優遇措置などを後ろ盾に安値でEUに輸出し、域内の事業者を圧迫していることが確認されたとして、暫定的な相殺関税の適用を決めた。

チェコ、乗用車の高速道路通行証を電子化

チェコ議会上院は14日、乗用車の高速道路通行証（ビニエット）を電子化する法案を可決した。

電子化後は料金をオンライン決済する際に登録された車両ナンバーを用いて、料金を払ったかどうかをチェックする。

政府は電子化により、2億2,000万コルナ（850万ユーロ）の収入増と、1億2,000万コルナ（460万ユーロ）の経費削減を見込む。

ロシア政府が化学品の国産化に優遇措置を検討、タイヤメーカーなども対象

一定の条件を満たした企業に輸出や政府調達における優遇措置を導入する同法案について、国内の化学品メーカーは概ね支持する意向を示している。

産業貿易省のエフトゥーホフ副大臣によると、改正によりこれらの製品を生産する化学品メーカーにも政府調達への参加などの優遇措置が適用される。

こうした製品は国内ではほとんど生産されていないが、優遇措置を受けるには15の工程のうち少なくとも5つを国内で実施することが必要とされている。

EU、インドネシア産バイオ燃料に相殺関税

欧州委員会は13日、インドネシア産のバイオディーゼルに対して、政府の補助金などによってEU域内に不当な安値で輸出しているとして、暫定的な相殺関税の適用を開始した。税率は8～18％に上る。 欧州委は欧州バイオディーゼル審議

PSA：仏PSA、英子会社の工場閉鎖を検討

仏自動車大手PSAグループが、英国の欧州連合（EU）離脱に伴い、英子会社ボクソールが運営するエレスメア・ポート工場を閉鎖することを検討している。

エレスメア・ポート工場は生産した車の80％を欧州各国に輸出し、部品の多くをEUから輸入している。

PSAは6月、アストラの新モデルをエレスメア・ポート工場と独リュッセルスハイム工場で生産する意向を表明したが、エレスメア・ポート工場での生産についてはEU離脱で悪影響を受けないことを条件としていた。

電動車などの普及加速へ、税優遇法案を閣議決定

ドイツ政府は環境に優しい移動手段の利用を促進するための法案を7月31日の閣議で了承した。電動車などの税優遇措置を拡大・延長する。年末までに法案を議会で成立させる意向だ。 政府は2009年、電動車の分野で世界の主導権を握る

仏PSA、英子会社の工場閉鎖を検討

仏自動車大手PSAグループが、英国のEU離脱に伴い、英子会社ボクソールが運営するエレスメア・ポート工場を閉鎖することを検討している。7月30日付の英フィナンシャル・タイムズがタバレス最高経営責任者（CEO）の話として報じ

クロアチア、飲食店のVATを引き下げ

クロアチア政府が来年から外食産業の付加価値税（VAT）を現行の25％から13％へ引き下げる計画だ。観光収入の維持を図る目的で、2017年の増税措置を元に戻す形となる。経済会議（HGK）や観光業者協会（HUT）は、投資増加

鉄道網投資を1.5倍に、政府とドイツ鉄道が合意

独連邦交通省は26日、鉄道網への投資額を大幅に増やすことでドイツ鉄道（DB）と合意したと発表した。道路・航空輸送に比べて環境負荷の小さい鉄道輸送の強化を求める声が強まっていることを受けたもの。連邦議会（下院）の承認を経て

ロスネフチ、北極海開発で税制優遇措置を要請

ロシア石油最大手の国営ロスネフチなどが北極海で計画している石油開発プロジェクトに関し、同社が税制優遇措置の導入を求める書簡をプーチン大統領に発出していたことが分かった。現地紙『ベドモスチ』がこのほど報じたもので、同社が求

ポーランド議会、若年層の所得税免除法案を可決

ポーランド下院はこのほど、26歳未満の若年層に限定して所得税を免除する法案を可決した。同法案は政権与党の「法と正義（PiS）」が提出したもので、若い人材が他のEU加盟国に流出するのに歯止めをかける狙いがある。上院での可決

仏デジタル税法案が成立、大手IT企業に課税へ

フランス議会の上院は11日、大手IT企業を対象とする「デジタルサービス税」を導入する法案を可決した。同法案は7月初めに下院を通過しており、正式に成立した。EUでのデジタル課税は初となる。ただ、米政府は「GAFA」と呼ばれ

仏が航空券に環境課税へ、20年から最大18ユーロ

フランス政府は9日、2020年から自国発の航空機を対象に新たな環境税を導入すると発表した。乗り継ぎ便や海外領土などへの便を除き、すべての航空券に1.5～1.8ユーロを課税する。政府は年間1億8,000万ユーロ程度の税収を

ギリシャの新首相が就任、新政権発足

ギリシャで8日、前日に投開票された総選挙で勝利した中道右派・新民主主義党（ND）を率いるミツォタキス氏（51）が新首相に就任した。9日に組閣を終え、同日に新政権が発足した。 新政権が最重要課題とする財政健全化と経済成長の

ポーランド議会、若年層の所得税免除法案を可決

ポーランド下院はこのほど、26歳未満の若年層に限定して所得税を免除する法案を可決した。同法案は政権与党の「法と正義（PiS）」が提出したもので、若い人材が他のEU加盟国に流出するのに歯止めをかける狙いがある。上院での可決

ウクライナ、対ロシア追加制裁を実施

ウクライナが1日付で対ロシア追加制裁を実施した。禁輸品目の拡大や特別関税の賦課を内容とするもので、経済省は「加害国（＝ロシア）のウクライナに対する差別的かつ非友好的措置」に対抗するものだとしている。 新たに禁輸の対象とな

伊への赤字是正手続き発動、欧州委が見送り

欧州委員会は3日、イタリアへの過剰赤字是正手続き発動を見送ると発表した。伊政府が2019年予算の見直しに応じたことを評価し、現時点での手続き発動は必要ないと判断した。ただ、累積債務は高水準にあることから財政状況の監視を続

独乗用車走行料金にEU裁が違法判決

ドイツが導入を予定する乗用車の国内走行料金（Pkwマウト）は欧州連合（EU）の他の加盟国の市民を不当に差別するものだとして隣国オーストリア政府が起こしていた係争で、EU司法裁判所（ECJ）は18日、この訴えを認める判決を

充電インフラ拡充の基本計画策定へ、自動車業界と政府が合意

ドイツ政府と独自動車業界の会合が24日、ベルリンの首相官邸で開催された。最大のテーマとなったのは電動車用充電インフラの拡充。メーカーが今後、電動車の新モデル投入を急速に加速していくなかで、いつでもどこでも充電できる環境が

チェコがデジタルサービス税導入へ、来年半ばに7％で

チェコ政府がデジタルサービス税導入の準備を進めている。11日付の現地紙リドヴェ・ノヴィニが報じた。財務省案によると、世界の総売上高が7億5,000万ユーロを超える国際デジタルサービス企業で、チェコ国内での課税所得が5,0

EU財務相理が欧州委を支持、伊の財政規律違反めぐり

EUは14日にルクセンブルクで開いた財務相理事会で、イタリアが財政規律に違反しているとして、過剰赤字是正手続きの発動が必要とする欧州委員会の判断を支持した。イタリア政府が財政健全化を進めなければ、手続きを発動し、初の制裁

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BMW―メキシコ工場開所、世界40カ国以上に輸出へ―

高級車大手の独BMW（ミュンヘン）は6日、メキシコ中部のサン・ルイス・ポトシで完成車工場の開所式を行った。同社がメキシコで車両を生産するのは初めて。グローバル生産体制の拡充戦略に沿って同工場を設置した。世界的に需要が大き

「政府の政策は企業に有害」、経済団体が異例の批判

ドイツの経済界が政府に対する不満を募らせている。2000年代後半から続いた順調な経済成長の裏側で、産業立地競争力の低下を示す調査が相次いで公表されるなど、先行き懸念が強まっているためだ。メルケル政権が時代の変化に合わせて

VW：フォルクスワーゲン―充電器3.6万台を欧州に設置へ―

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）グループ（ヴォルフスブルク）は6日、電動車用充電器を2025年までに欧州に計3万6,000台、設置する計画を発表した。同社は電動車を20年から本格導入する計画のため、充電インフラを

ハンガリー、7月から雇用関連税を引き下げ

ハンガリーのヴァルガ財務相は5月30日、雇用関連税のひとつで雇用主が負担する社会貢献税の税率を7月から17.5％に引き下げると発表した。同税率は現在19.5％。減税を通じて経済成長と雇用創出を図る。ヴァルガ財務相は「EU

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カザフスタン、経済特区が順調な伸び

カザフスタンのスクリアル産業・インフラ開発相は21日、経済特区と工業地域の開発によりこれまでに1万5,000人の雇用が創出され、1,500億テンゲ（3億5,310万ユーロ）の税収の増加につながったことを明らかにした。同国

大統領を刺し殺せ～チェコ

チェコ大統領府が、暴行行為を教唆したとして、プラハに隣接するイェセニツェ市のマルティン・ラング市議会議員（市民民主党: ODS）を刑事告発した。SNSサイト・フェイスブックの投稿で、ゼマン大統領を「2人目のヒトラー」だと

銀行・会計事務所などに立ち入り捜査、脱税捜査で

独フランクフルト検察などは15日、銀行や会計事務所を対象に立ち入り捜査を実施した。租税回避地を利用した脱税の捜査の一環で、同検察はドイツ銀行を対象とした昨年11月の立ち入り捜査の延長線上のものだと説明した。 今回の立ち入

CETAの投資紛争処理制度、EU司法裁が「合法」判断

EU司法裁判所は4月30日、EUとカナダの包括的経済貿易協定（CETA）に盛り込まれた投資家と国家の間の紛争処理手続きについて、「EU法に合致している」との判断を示した。CETAは2017年9月に暫定発効したが、投資分野

独成長率予測、政府が0.5％に引き下げ

ドイツ政府は4月17日、2019年の国内総生産（GDP）予測を大幅に引き下げた。通商摩擦と英国の欧州連合（EU）離脱をめぐる混乱を受けて輸出と企業の設備投資が鈍化しているためで、従来予測の実質（物価調整値）1.0％増から

VWがスロバキアの1工場を閉鎖、露の輸入関税引き下げで

独自動車大手フォルクスワーゲン（VW）はこのほど、ロシア向けに完成車の分解輸出を行っていたスロバキア東部ハニスカの工場を閉鎖した。輸入車の関税引き下げに伴い同工場が意味を失ったことが理由。輸出台数は2004年の開所以来、

電動車支援の拡大を自工会が政府に要求へ

ドイツの自動車業界は電動車の普及を加速させるために政府支援を拡大するよう要求する方針だ。電気自動車（EV）などをメーカーが市場投入するだけでは十分な規模の需要を掘り起こせず、同国の二酸化炭素（CO2）排出削減目標を達成す

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