企業景況感が大幅悪化、リセッションは第2四半期も続く見通し
Ifo経済研究所が26日発表した6月のドイツ企業景況感指数(2015年=100)は前月を3.0ポイント下回る88.5となり、エネルギー危機が先鋭化していた昨年11月以来の低水準まで落ち込んだ。同指数の低下は2カ月連続で、 […]
Ifo経済研究所が26日発表した6月のドイツ企業景況感指数(2015年=100)は前月を3.0ポイント下回る88.5となり、エネルギー危機が先鋭化していた昨年11月以来の低水準まで落ち込んだ。同指数の低下は2カ月連続で、 […]
ドイツ鉄道(DB)の鉄道貨物子会社DBカーゴは22日、国内の水素輸送の20%を引き受けることが可能だとの見解を発表した。将来の水素輸送の中核を担うパイプライン網は最終的な構築に数十年を要することから、鉄道は長期の渡って大
三菱商事は22日、総合エネルギー事業を手がける蘭子会社エネコ(Eneco)と共同で、再生可能エネルギーの開発とグリーン水素事業を行う新会社を同国に設立したと発表した。脱炭素化に向け欧州で水素市場が今後、立ち上がることを見
ライン川の水位が数日間、航行に支障が出る水準まで低下した。同河川は石油や石炭、化学物質などの重要な輸送ルートであるため、川底が一部干上がった昨年夏のような状況になると、景気の回復が遅れる懸念がある。 ライン川ではライン渓
三菱商事は22日、総合エネルギー事業を手がけるオランダ子会社エネコと共同で、再生可能エネルギーの開発とグリーン水素事業を手がける新会社を同国に設立したと発表した。脱炭素化に向け欧州で水素市場が今後、立ち上がることを見据え
半導体大手の米インテルは19日、独東部のマグデブルクに半導体工場を開設すると正式発表した。投資額は300億ユーロ。物価高騰の影響もあり、当初計画の約2倍に増えた。外資の対独投資では過去最大規模となる。 インテルは2022
ドイツ連邦統計局が16日発表した1-3月期の企業倒産件数は4,117件となり、前年同期を18.2%上回った。コロナ支援終了のほか、景気低迷が響いた格好だ。会社更生手続きの申請件数が4月と5月に増加したことから、倒産は4-
●9月15日までウクライナ産農産物の輸入制限の緊急措置を延長 ●5カ国は国内の農産物価格が下落し、農家に深刻な打撃 欧州連合(EU)の欧州委員会は5日、ウクライナに隣接するポーランドなど東欧5カ国が、小麦など4品目のウク
国内で事業を展開する製造業者が低価格で電力供給を受けられるようにするというドイツ政府の方針を自動車部品メーカーや車体メーカーの70%が支持していることが、独自動車工業会(VDA)が24日に発表した最新の会員企業アンケート
化学大手のBASFは26日、河川の水位が大幅に低下しても運航可能なタンカーの進水式を西南ドイツのルートヴィヒスハーフェンにある本社工場で行った。同工場が原料と製品の輸送に使うライン川の水位低下が地球温暖化を背景に近年、頻
高級乗用車大手の独BMWは中国・瀋陽で開催した現地合弁BMWブリリアンス・オートモーティブ(BBA)の設立20周年イベントで、次世代電気自動車(BEV)「ノイエ・クラッセ」を同地で生産すると発表した。搭載する次世代電池も
配達ドローン開発・製造の独ウイングコプターは11日、欧州投資銀行(EIB)から融資を受けると発表した。旗艦モデル「ウイングコプター198(W198)」の生産拡大、欧州内外での配達サービス拡充、技術開発に充てる。昨年6月に
ドイツのロベルト・ハーベック経済相(緑の党)は10日ベルリンで開催された独商工会議所連合会(DIHK)のイベントで、ドイツ企業の対中国投資に審査制度を導入すべきとの立場を表明した。技術やノウハウが中国に流出し、国内から失
ドイツ政府は10日、ハンブルク港トラーオルト・コンテナター埠頭(CTT)に海運大手の中国遠洋海運集団(COSCO)が出資する計画を承認すると発表した。COSCOはCTTに24.99%出資し、「優先ハブ」として利用できるよ
独通販大手オットーは9日、人工知能(AI)搭載のロボットを物流センターに投入すると発表した。業務を効率化するとともに、人材不足に対応する狙い。カイ・シーブール取締役(サービス担当)は、「AIの投入は今後、物流における成功
スウェーデン鉄鋼大手のSSABは3日、フィンランドの荷役機器メーカー、カーゴテックに化石燃料を使わないゼロカーボン鋼材「SSABゼロ」を供給すると発表した。ゼロカーボン鋼材の導入により貨物・荷役業界の脱炭素化を推進する。
独エネルギー大手ユニパーやベルギーのガス輸送大手ガスニーなど7社は4月25日、ドイツ北西部で各社が計画する水素プロジェクトを連携させることで基本合意したと発表した。水素の輸入から生産、輸送、消費に至る全バリューチェーンを
欧州委員会は4月18日、欧州連合(EU)へのサイバー攻撃に加盟国の連携を強化して対応する「EUサイバー・ソリダリティ」法案を発表した。サイバー攻撃の脅威が日増し高まる中、EUが11億ユーロを拠出してサイバー防衛を強化する
●脅威が高まる中、11億ユーロを拠出しサイバー防衛を強化 ●24年初めに欧州サイバーセキュリティ・シールドを始動させる 欧州委員会は18日、欧州連合(EU)へのサイバー攻撃に加盟国の連携を強化して対応する「EUサイバー・
欧州委員会は18日、EUへのサイバー攻撃に加盟国の連携を強化して対応する「EUサイバー・ソリダリティ」法案を発表した。サイバー攻撃の脅威が日増し高まる中、EUが11億ユーロを拠出してサイバー防衛を強化する。 法案の柱とな
インド鉄鋼大手のタタ製鉄は4日、英国中部ノーサンプトンシャー州のコービー製鉄所内に鋼管製品を保管するハイテク倉庫を開設したと発表した。既存の3つの倉庫棟を統合した新倉庫は最大2万トンの保管能力を持ち、すでに運用を開始して
独北部のハンブルク港トラーオルト・コンテナター埠頭(CTT)に海運大手の中国遠洋海運集団(COSCO)が出資する計画は認可されない可能性があることが分かった。外資による重要インフラへの出資規制を定めた政令に基づく審査を新
●安価な農産品の過剰供給が価格暴落を引き起こしている ●ポーランドとウクライナは18日、穀物輸送再開で合意 ウクライナからの穀物輸入を禁止する動きが中欧諸国で広がっている。先週末にポーランドとハンガリーが禁止したのに続き
スウェーデン商用車大手のスカニアは3月31日、物流サービス大手のアクセル・ジョンソングループの電動化事業で協力していると発表した。同グループのトラックフリートから収集したデータに自社の知見を組み合わせ、フリートの電動化と
独統一サービス労組Verdiと鉄道・交通労組EVGは27日、公共交通機関と交通インフラを対象とする大規模な共同ストライキを実施した。両労組は高インフレを背景に大幅なベースアップを要求しており、同時ストを通して雇用者側に強
ドイツ連邦統計局が27日に発表した国内河川の2022年の貨物輸送量は前年比6.4%減の1億8,200万トンとなり、東西ドイツ統一(1990年)後の最低を記録した。猛暑に伴う8月の水位低下と、主要な輸送財の生産減が響いた格
●プロジェクト数はエネルギー、ハイテク、物流輸送分野で79件 ●中国向けパイプライン「シベリアの力2」も実現に向け前進 ロシアのプーチン大統領は21日、同国を訪れた中国の習近平国家主席と会談し、ウクライナ紛争の解決と経済
ロシアのプーチン大統領は21日、同国を訪れた中国の習近平国家主席と会談し、ウクライナ紛争の解決と経済・貿易関係の拡大について話し合った。これに合わせ、エネルギー、ハイテク、輸送および物流分野での協力に焦点を当てた79件の
配達ドローン開発・製造の独ウイングコプターは16日、独ZAL応用航空研究センターと共同で水素燃料電池を動力源とする電動垂直離着陸機(eVTOL)を開発すると発表した。リチウムイオン電池を用いたこれまでの機材よりも航続距離
石油・天然ガス採掘大手の独ヴィンタースハルDEAは7日、ベルギーの天然ガス輸送・貯蔵大手フラックシスと共同で二酸化炭素(CO2)輸送の実行可能性調査を実施すると発表した。ヴィンタースハルはCO2の分離・輸送・地下貯留(C
バーゼル(スイス)以北のライン川独仏国境区間で8日、船舶が一時、航行できなくなった。フランスの年金改革に反対するストライキの影響で、同国が管理する閘門が利用できなくなったためだ。 ストラスブールの南およそ60キロのマルコ
欧州連合(EU)と英国は2月27日、英国がEUを離脱した後もEU単一市場に残った英領北アイルランドの通商ルールを定めた「北アイルランド議定書」の見直しで合意した。英本土から北アイルランドに入る物品の通関・検疫手続きを大幅
ドイツのロベルト・ハーベック経済・気候相とシュテフィ・レムケ環境相は6日、気候変動に伴いドイツで発生する経済損失に関する調査レポートを発表した。経済・気候省の委託で作成された同レポートは、猛暑・干ばつの増加などの形で気候
EUと英国は2月27日、英国がEUを離脱した後もEU単一市場に残った英領北アイルランドの通商ルールを定めた「北アイルランド議定書」の見直しで合意した。英本土から北アイルランドに入る物品の通関・検疫手続きを大幅に簡素化する
ドイツ連邦統計局が2月24日に発表した2022年第4四半期の国内総生産(GDP)は物価調整後の実質に季節要因と営業日数を加味したベースで前期比マイナス0.4%となり、7四半期ぶりに縮小した。1月末に公表した速報値はマイナ
・電力と天然ガス、地域熱に上限価格を設定し、これを超える価格部分を国が負担するルールが発効。1月1日にさかのぼって適用。 ・公共機関の室内温度を最高19度とするなど昨年9月に発効した省エネ規則が4月15日まで延長 ・鉄道
●UAEに合弁を設立し、中東進出を本格化させる ●同社はEUの中距離貨物輸送用UASの事業者認定を取得済み ブルガリアの貨物輸送ドローン製造・運用会社、ドロナミクス(Dronamics)は17日、プレシリーズAラウンドで
●政府の「連帯運輸ハブ」開発計画の実行で西欧を凌ぐ可能性 ●将来的にワルシャワとキーウを結ぶ高速路線も計画 ポーランド政府の大規模複合輸送拠点「連帯運輸ハブ(STH)」開発計画が実行に移されることで、10~20年後には同
米半導体大手のインテルが、ドイツに工場を建設する計画に絡んで補助金の大幅引き上げを求めている。高インフレと市場環境の変化を受けて、エネルギー、物流、建設コストが大きく膨らむ見通しとなっているためで、広報担当者は公共放送M
三菱商事は8日、独エネルギー大手RWE、韓国の化学大手ロッテケミカルとアジア、欧州、米国地域で大規模かつ安定的な燃料アンモニアのサプライチェーン構築に向け戦略的アライアンスを組むことで合意したと発表した。その一環として米
連邦統計局のデータをもとにドイツ機械工業連盟(VDMA)が13日発表した同国の2022年の機械輸出高は前年比6.1%増の1,924億ユーロ(暫定値)となり、過去最高を更新した。物価を加味した実質ベースでは1.3%減少した
三菱商事は8日、独エネルギー大手RWE、韓国の化学大手ロッテケミカルとアジア、欧州、米国地域で大規模かつ安定的な燃料アンモニアのサプライチェーン構築に向けて提携することで合意したと発表した。その一環として米テキサス州コー
ドイツ国内の主要23空港を昨年利用した乗客は約1億5,520万人となり前年を111.0%上回ったことが、連邦統計局の発表で分かった。コロナ規制の緩和・廃止が奏功。国内線は98.0%、国際線は111.9%増えた。 過去最高
ドイツのロベルト・ハーベック経済・気候保護相とオーストラリアのクリス・ボウエン気候保護・エネルギー相は1月27日、気候保護分野でパートナーシップを締結することで合意した。エネルギー分野のパートナーシップを両分野のパートナ
●同社のロボのピッキング能力は1時間当たり514個に上る ●米GM、独VW、クーカなどを顧客に持つ ビジョンセンサー技術を活用した自動倉庫ソリューション企業フォトネオ・ブライトピック(Photoneo Brightpic
ドイツ連邦統計局が18日発表した11月の製造業受注残高指数(2015年=100)は物価・営業日数・季節調整後の実質で150.4(暫定値)となり、前月を1.2%下回った。減少は2カ月ぶり。サプライチェーンのひっ迫緩和のほか
独電機電子工業会(ZVEI)は18日、同国電機業界の実質生産高が2022年は前年比3.7%増(推定)となり、2年連続で拡大したと発表した。ウクライナ戦争、エネルギー危機、高インフレ、サプライチェーンのひっ迫といった難しい
Ifo経済研究所が17日発表した独化学業界の12月の景況感指数(DI)はマイナス23.9ポイントとなり、前月(-30.9ポイント)から大幅に改善した。今後の見通しを示す期待指数がマイナス37.7ポイントからマイナス23.
スイスの電池メーカー、ルクランシェは11日、スウェーデン海運大手のステナRoRoと仏フェリー大手のブリタニー・フェリーズから、ハイブリッド(HV)大型フェリー2隻向けに容量11.3メガワット時(MWh)の液冷式バッテリー
ドイツ連邦統計局が13日発表した2022年の国内総生産(GDP)は物価調整後の実質で前年を1.9%上回った。上げ幅は前年の2.6%を下回ったものの、ルト・ブラント局長はロシアのウクライナ侵攻、エネルギー価格の高騰、高イン