EKPO、DRパワートレインと中国市場向け燃料電池システムを共同開発
独自動車部品大手のエルリングクリンガー(EK)は8日、仏プラスチック・オムニウム(PO)と設立した燃料電池スタックの合弁会社EKPOフューエルセル・テクノロジーズ(以下、EKPO)が中国のシステムインテグレーター、DRパ […]
独自動車部品大手のエルリングクリンガー(EK)は8日、仏プラスチック・オムニウム(PO)と設立した燃料電池スタックの合弁会社EKPOフューエルセル・テクノロジーズ(以下、EKPO)が中国のシステムインテグレーター、DRパ […]
独自動車・産業部品大手のシェフラーは3日、独ブランデンブルク州のルッケンヴァルデ工場を閉鎖すると発表した。2023年7月までに段階的に生産を停止・移管する。同工場の閉鎖は、シェフラーが2020年9月に発表した構造改革の一
欧州自動車大手ステランティス傘下の独オペル は3日、11月のドイツ市場におけるシェアが6.6%となり、14カ月連続で拡大したと発表した。11月の国内新車販売(暫定値)は1万3,000台強だった。主力の小型車6代目「コルサ
セルビア北部の山東玲瓏(リンロンタイヤ)工場建設現場から、ベトナム人出稼ぎ労働者がSOSを送っている。今年5月に母国の職業あっせん業者を通してセルビアにやってきたが、1カ月分の賃金しか支給されていない。そして、暖房のない
ドイツ連邦統計局と連邦経済省が7日発表した10月の鉱工業生産指数(2015年=100)は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で96.8(暫定値)となり、前月を2.8%上回った。増加は3カ月ぶり。投資財が大幅増に転じ、全体
自動車部品大手の独ボッシュは2日、SiCパワー半導体の量産を年内に開始すると発表した。電動車の増加を背景に大幅拡大が見込まれる需要を取り込む意向だ。ハラルド・クレーガー社長は「電動車向けSiCチップの生産で世界を主導する
化学大手の独BASFは7日、排ガス触媒事業の分離方針を発表した。車両の電動化を背景に需要の減少が見込まれることから、戦略的なオプションを検討する。自動車業界向け事業では今後、電池材料・リサイクルを強化する意向だ。 排ガス
ベアリング大手のシェフラーは3日、独東部のルッケンヴァルデにある工場を閉鎖すると発表した。組織再編に伴う措置。今後は従業員代表との間で他の拠点への異動や早期退職などの交渉を行う。 同社は昨年9月、組織再編に向けた取り組み
ドイツ鉄道(DB)の子会社で鉄道貨物以外の物流事業を手がけるDBシェンカーは11月30日、スウェーデンの新興企業ヴォルタ・トラックスから電気トラック約1,500台を調達すると発表した。炭素中立の実現に向け車両の電動化を加
独複合企業ティッセンクルップは2日のバーチャル投資家説明会で、2年前から進めてきた抜本的な組織再編の成果が出てきたとして、今後は再び成長に軸足を置いて業績を拡大していく意向を表明した。DXや脱炭素化の流れを追い風に売上高
ドイツ連邦陸運局(KBA)が3日発表した11月の乗用車新車登録台数は前年同月比31.7%減の19万8,258台と大幅に落ち込んだ。減少は5カ月連続。下げ幅は前月の34.9%からやや縮小したものの、依然として大きい。1~1
ドイツ連邦統計局がこのほど発表した第3四半期の乗用車輸出高は前年同期比17.2%減の231億ユーロとなり、コロナ禍で輸出が激減した2020年第2四半期(155億ユーロ)以来の低水準へと落ち込んだ。半導体をはじめとする部品
Ifo経済研究所は3日、操業時間短縮の対象となる被用者が11月に60万8,000人となり、前月(59万8,000人)を1.7%上回ったと発表した。増加は2月以来で9カ月ぶり。調査担当者は「中間財不足で発生したボトルネック
●サプライヤー側の開発面でも支援 ●スタートアップとの提携も視野に シュコダ自動車は11月30日、サステナビリティ(持続可能性)を重視する形でサプライチェーンを再構築すると発表した。グループの長期戦略「ネクストレベル」で
●TOGGの電動国民車などにEVバッテリーを供給する ●将来的にセルの生産も現地化の予定 リチウムイオン電池の製造を手がける中国の※能科技(ファラシス・エナジー)は11月30日、トルコの電動(EV)国民車メーカーTOGG
●合弁のオヤック・ルノーは独自に事業を継続 ●ルノーは1月、テクノロジー企業への転換を図る方針を明らかに 仏自動車大手ルノーは1日、トルコに現地法人ルノーグループ・オートモーティブ(RGO)を設立したと発表した。同国での
●「UV4」は出力50kwの電気モーターを搭載、最高時速は80キロ ●市場投入の具体的な計画は非公表 ロシアの兵器製造大手カラシニコフ・グループが、民生用小型電気自動車(EV)「UV4」の特許を取得した。知的財産権の審査
●新型コロナ流行による輸送費の高騰を受けた措置 ●製品はトルコ近在の地域に出荷 ロシアの産業用電池メーカー、エネルゴン(Energon)はこのほど、トルコでリチウムイオン電池を生産する計画を明らかにした。投資額は非公表。
自動車部品大手の独ボッシュは2日、SiCパワー半導体の量産を年内に開始すると発表した。電動車の増加を背景に大幅拡大が見込まれる需要を取り込む。クレーガー社長は「電動車向けSiCチップの生産で世界を主導する」と述べ、最大手
仏自動車大手ルノーは1日、トルコに現地法人ルノーグループ・オートモーティブ(RGO)を設立したと発表した。同国での投資拡大と事業基盤強化の強化が目的。ルノーが51%を出資する合弁企業オヤック・ルノーは独自に事業を継続する
トヨタ自動車は2035年までに西欧で販売する新車を電気自動車(EV)、燃料電池自動車(FCV)など二酸化炭素(CO2)を排出しないゼロエミッション車(ZEV)に切り替える計画だ。欧州統括会社のトヨタ・モーター・ヨーロッパ
英国のジョンソン首相は11月22日、住宅など新築の建物に電気自動車(EV)用の充電設備の設置を義務付けると発表した。脱炭素化に向けたEV普及戦略の一環で、法令を策定して2022年から施行する。 対象となるのは住宅、オフィ
独自動車大手ダイムラーは11月30日、乗用車・バン子会社のメルセデス・ベンツが全固体電池を開発する米新興企業のファクトリアルエナジー(以下、ファクトリアル)と技術・資本提携したと発表した。2022年にも最初のセルのプロト
ドイツ鉄道(DB)のロジスティクス子会社DBシェンカーは11月30日、スウェーデンの新興電気トラックメーカー、ボルタ・トラックスに開発中の電気トラック「ボルタ・ゼロ」を約1,500台、先行予約したと発表した。DBシェンカ
中国のバッテリー・自動車メーカーである比亜迪汽車(BYD)は11月24日、北欧のバス運行最大手ノビナ(Nobina、フィンランド)から電気バス「eBus」70台を追加受注したと発表した。今年夏に納入した119台の受注に続
仏自動車大手のルノーは11月26日、生産拠点における脱炭素化の加速に向け、社内ハッカソン(システム開発イベント)を通じて4つのプロジェクトを実施すると発表した。このプロジェクトは2030年までに欧州の工場の気候中立を達成
伊藤忠商事(東京都港区)は12月1日、ブロックチェーンを活用した天然ゴムのトレーサビリティシステム(流通経路の追跡システム)「PROJECT TREE」の商用展開を英国で開始すると発表した。まずは、伊タイヤ大手ピレリの英
自動車部品大手のマレリ(旧カルソニックカンセイ)は11月30日、2030年までにオペレーション部門(スコープ1およびスコープ2)におけるカーボンニュートラル(炭素中立)を達成する計画を発表した。省エネ、再生可能エネルギー
中国の電池セルメーカー、ファラシス・エナジー(孚能科技)とトルコの国産電気自動車(EV)の開発に取り組むTOGGは11月30日、折半出資の合弁会社の設立について合意したと発表した。自動車およびその他の用途向けの蓄電池の開
オランダのデジタル地図サービス大手トムトムは11月24日、インド西部マハラシュトラ州のプネーに新オフィスを開設したと発表した。床面積9,300平方メートルの新オフィスは同社にとり最大規模で、戦略的なエンジニアリングハブと
伊ブレーキシステム大手のブレンボは11月23日、デンマーク子会社のSBSフリクションと協力し、環境性能を高めた二輪車用ブレーキパッド製品を開発すると発表した。持続可能なモビリティの実現を目指す全社的な取り組みの一環となる
スウェーデン乗用車大手のボルボ・カーズは11月23日、ベンチャーキャピタル部門のボルボ・カーズ・テック・ファンドを通して光学・画像技術のスタートアップ企業スペクトラリクス(Spectralics、イスラエル)に出資したと
英調査会社ジュニパー・リサーチ はこのほど、2021年の全世界の車内決済(インカーペイメンツ)の総額が約8,000万ドルだったと発表した。独業界紙『オートモビルボッへ』(電子版、11月24日付)が報じた。ジュニパーでは、
ドイツのエッセンで11月27日、世界最大級のチューニングカー見本市「エッセン・モーター・ショー」 (12月5日まで)が開幕した。昨年は新型コロナの感染拡大を受けて中止されたため、2年ぶりの開催となる。今年は約400の企業
ドイツのバーデン・ヴュルテンベルク太陽エネルギー水素研究センター(ZSW)が実施する高性能カソード材に関する大型研究開発プロジェクト。ZSWは当該プロジェクトで、次世代リチウムイオン電池向けの高性能カソード材の試験生産設
SiCパワー半導体を使用した周波数変換器に関するドイツの共同研究開発プロジェクト。急速充電用の変換器と駆動用変換器のプロトタイプを開発し、シミュレーションなどをより、電磁障害(EMI)や寿命への影響を分析する。 交流/直
英自動車工業会(SMMT)は11月26日、同国の2021年10月の乗用車生産が6万4,726台となり、前年同月に比べ41.4%減少したと発表した。7月から4カ月連続の減少となる。世界的な半導体不足が続いていることに加え、
Ifo経済研究所が11月24日発表した同月のドイツ企業景況感指数(2015年=100)は96.5となり、前月を1.2ポイント下回った。同指数の悪化は5カ月連続。原材料と物流のひっ迫がこれまでに引き続き足を引っ張ったほか、
ドイツ連邦統計局が11月26日発表した10月の輸入物価指数は前年同月比21.7%増となり、上げ幅は前月の同17.7%を一段と上回った。エネルギーと中間財がこれまでに引き続き全体を強く押し上げ、第2次石油危機の渦中にあった
Ifo経済研究所が11月25日発表した同月の独製造業輸出期待指数(DI)は15.8ポイントとなり、前月(13.1ポイント)を2.7ポイント上回った。同指数の改善は2カ月ぶり。調査担当者は「独輸出業界は中間財・原料供給の問
電気自動車(EV)大手の米テスラが独電池工場を対象に申請していた補助金の申請を撤回したことが11月26日、明かになった。明確な理由は示されていない。イーロン・マスク最高経営責任者(CEO)はツイッターに、「わが社は201
独ダイムラーの乗用車・バン子会社メルセデスベンツは11月30日、米国の電池開発会社ファクトリアル・エナジーと開発協業合意したと発表した。全固体電池のセル、モジュール、および車載電池への統合で手を結ぶ。少数車両への全固体電
欧州24カ国で電動車の急速充電サービスを手がけるイオニティは11月24日、充電サービスネットワークを大幅に拡大する計画を発表した。新たに米資産運用大手ブラックロックを出資者として迎え入れたうえで、新旧の出資者が計7億ユー
自動車大手の独ダイムラーは11月24日、傘下のマイクロバス製造会社メルセデスベンツ・ミニバスを独投資会社AEQUITAに売却すると発表した。バス分野の経営資源を8トン以上の車両・シャシーに絞り込む方針に基づく措置。取引金
化学大手の独ランクセスは11月24日、高性能エンジニアリングプラスチックのコンパウンド能力を中国で増強すると発表した。電動車の生産増を背景に現地需要が伸びていることに対応する。 約3,000万ユーロを投じて常州工場内に新
独一般世帯の平均消費支出額が昨年は月2,507ユーロとなり、前年を約3%下回ったことが、連邦統計局の発表で分かった。コロナ禍の直撃を受けた分野で大きく減少し、全体が強く押し下げられた。分野によっては支出が大きく増えている
●SNSの求人広告でマゾフシェ県の「欧州工場長」を募集 ●同社は来年、ドイツなど欧州5カ国以上に進出する計画 中国の電動車(EV)メーカー、上海蔚来汽車(ニーオ、Nio)がポーランドに欧州工場を設けるもようだ。ソーシャル
●10月の試験導入の成功結果を受けたもの ●来年6月にはEVバッテリー運送用のセミトレーラーを導入 独フォルクスワーゲン(VW)のチェコ子会社、シュコダ自動車は11月29日、ムラダー・ボレスラフ本社工場で、工場内運送用に
●受注額4,470万ユーロ、契約期間は5年 ●同社はスズキのハンガリー工場の新型SUV生産にも部品を供給 クロアチアの自動車部品大手ADプラスチックは11月25日、ロシアで総額4,470万ユーロの受注を獲得したと発表した
英国のジョンソン首相は22日、住宅など新築の建物に電気自動車(EV)用の充電設備の設置を義務付けると発表した。脱炭素化に向けたEV普及戦略の一環で、法令を策定して2022年から施行する。 対象となるのは住宅、オフィスビル