ウィーン-ブラチスラバ間の鉄道路線改修、所要時間の大幅短縮へ
オーストリア国鉄は先ごろ、ウィーンとスロバキアの首都ブラチスラバを結ぶ路線の所要時間を大幅に短縮する計画を発表した。
改修区間は、ウィーンとブラチスラバ北西部のデビンスカ・ノバ・ベス地区を結ぶ区間のオーストリア側の線路で、未電化の上多くの区間で単線となっている。
同区間には170年前に建設された橋梁など老朽化した箇所が含まれおり、改修費用が当初の460万ユーロから1,300万ユーロまで膨らむ可能性がある。
鉄道
露国鉄貨物子会社、シベリア鉄道経由の日本向け貨物輸送に成功
ロシア国鉄（RZD）の貨物輸送子会社RZhDロギスティカは先ごろ、シベリア鉄道を経由した国際貨物輸送ルート「シベリアランドブリッジ」（SLB）を利用してドイツのハンブルクから横浜までのコンテナ一貫輸送を成功させたことを明らかにした。
同コンテナはハンブルクからポーランド、ベラルーシを経てロシアのウラジオストクまでは鉄路で、ウラジオストクから横浜までは船舶により輸送された。
SLBを活用したコンテナ輸送はすでに今年5月、日本から欧州向けの輸送が開始されている。
露国鉄貨物子会社、シベリア鉄道経由の日本向け貨物輸送に成功
ロシア国鉄（RZD）の貨物輸送子会社RZhDロギスティカはこのほど、シベリア鉄道を経由した国際貨物輸送ルート「シベリアランドブリッジ」（SLB）を利用したドイツのハンブルクから横浜までのコンテナ一貫輸送が成功したことを明らかにした。
同コンテナはハンブルクからポーランド、ベラルーシを経てロシアのウラジオストクまでは鉄路で、ウラジオストクから横浜までは船舶により輸送された。
SLBを活用したコンテナ輸送はすでに今年5月、日本から欧州向けの輸送が開始されている。
外資規制を一段と強化、AI企業などへの出資も審査の対象に
また、EU・EFTA域外の企業が域内に子会社を設立して貿易法・政令の審査規制を回避することを防ぐために、審査期間を従来の2カ月から4カ月に拡大する条項も追加された。
国家電網は50ヘルツへの出資比率を20％にとどめる考えだったことから、政府は25％以上を審査の対象にするとしたAWVの規定に基づく拒否権を行使できず、出資を阻止するために50ヘルツの出資者に水面下で働きかけるという「裏技」を使わざるを得なかった。
政府は審査対象となる案件の規定も変更し、外資の出資に伴うリスクが確実でない場合でも拒否権を行使できるようにする意向だ。
スイス鉄道車両製造シュタッドラー、ベラルーシで増産を計画
スイス鉄道車両メーカーのシュタッドラーは来年、ベラルーシ子会社で車両400両を生産する計画だ。
来年には初のベラルーシ産トラム用コンバーターをスイスに輸出する。
今後、ミンスクでトロリーバスを運行するミンスクトランスの入札にも参加する方針。
ウクライナ国鉄、現代グループから鉄道車両を追加調達
ウクライナ国営鉄道（Ukrzaliznytsia、UZ）が韓国の鉄道車両メーカー、現代ロテムから車両を追加調達する。
同社は2012年に現代ロテムから都市間輸送向けに10編成を購入したが、商用運転開始直後から事故が多発したため全車両が営業運転から外された上、当時のヤヌコビッチ大統領が国民に謝罪する事態になった。
UZはKVSZからこれまでに2編成を購入している。
韓国ハンコック、伊スド・エスト鉄道のバスにタイヤ供給
韓国のハンコックタイヤは18日、イタリア国鉄傘下の同国南東部を営業地域とするスド・エスト鉄道が保有するバス車両向けにタイヤを供給すると発表した。
供給するタイヤはいずれも全ての車輪に装着可能で、オールシーズンタイヤの規格である「スリーピークマウンテン・スノーフレークマーク（3PMSF）」に準拠している。
ハンコックタイヤによると、スマートシティAU04+は電気バスの重量に耐えられるようタイヤ構造を改良した。
中国遠洋海運、ブダペスト鉄道貨物ターミナルに資本参加
中国国営海運会社の中国遠洋海運集団（COSCO）は20日、オーストリア鉄道物流大手レールカーゴのハンガリー子会社、ブダペスト鉄道貨物ターミナル（BILK）の株式約15％を取得したと発表した。
段（Duan）在ハンガリー中国大使は、中国企業によるハンガリー物流会社への資本参加は両国の関係強化を象徴するものであり、中国政府が同国との協力深化に意欲的であることを強調した。
BILKは2003年、ブダペスト南部の敷地面積22万平方メートル超の拠点で営業を開始した。
ブルガリア国鉄、電気機関車メンテナンスの入札開始
ブルガリア国鉄（BDZ）は18日、電気機関車10台に対するメンテナンスサービスの入札を開始したことを明らかにした。
入札の受付は来月16日までで、その後選ばれた事業者のみが来年2月28日までに入札書を提出する流れになる。
このため先週には電気機関車8台のリース契約に向けた入札を開始している。
中国遠洋海運、ブダペスト鉄道貨物ターミナルに資本参加
中国国営海運会社の中国遠洋海運集団（COSCO）は20日、オーストリア鉄道物流大手レールカーゴのハンガリー子会社、ブダペスト鉄道貨物ターミナル（BILK）の株式約15％を取得したと発表した。
在ハンガリー中国大使は、中国企業によるハンガリー物流会社への資本参加は両国の関係強化を象徴するものであり、中国政府が同国との協力深化に意欲的であることを強調した。
BILKは2003年、ブダペスト南部の敷地面積22万平方メートル超の拠点で営業を開始した。
チェコ貨物輸送会社メトランス、シーメンスから電気機関車調達
チェコの貨物輸送会社メトランス（Metrans）は先ごろ、独シーメンスに発注した電気機関車の最初の車両を受領し、首都プラハの貨物ターミナルに搬入したと発表した。
今回納入されたのはシーメンスの鉄道事業子会社シーメンス・モビリティが製造する機関車「ベクトロン（Vectron）MS」で、最高出力6.4メガワット、最高速度は時速160キロメートルとなる。
独ハンブルク港運営会社（HHLA）傘下のメトランスは鉄道を軸にした複合一貫輸送を手掛けており、チェコのプラハ及びチェスケ・トレボバ、ポーランドのポズナニ、ハンガリーのブダペスト、スロバキアのドナイスカ・ストレダにハブターミナルを持つほか、ワルシャワなど中欧の9カ所でターミナルを運営している。
ロシアと中国、国外での地下鉄建設事業で合弁を計画
中国鉄建は現在、モスクワの地下鉄整備事業に参加している。
中国鉄建は2017年以来、モスクワ地下鉄の大環状線の4.6キロメートル区間と3つの新駅の建設を行っており2020年末には完成する見通し。
また、モスクワ南西部のコムナルカに建設されるビジネスセンターの第1期工事に10億ドルを投資することを計画している。
チェコとスロバキア、首都間の高速鉄道整備で合意
同高速区間が開通すれば、所要時間は30分短縮されて45分で行き来できるようになる。
ハンガリー、スロバキア、チェコ、ポーランドの中欧4カ国は今年5月、ブダペスト-ブラチスラバ-ブルノ-ワルシャワを結ぶ高速鉄道区間の整備で合意した。
「飛行機に競合できる高速鉄道の実現」を目指し、プラハ-ブラチスラバ区間と南のブダペスト、およびブルノとワルシャワを連結するための作業部会を立ち上げている。
フィンランド、「レール・バルティカ」実行会社への出資見合わせ
バルト3国を経由してポーランドのワルシャワとフィンランドのヘルシンキを結ぶ鉄道敷設プロジェクト「レール・バルティカ（RB）」に対し、フィンランドが慎重な姿勢を見せている。
『ウルコポリティッカ』は、先月末にRBレール社長が辞任表明したのは、バルト3国の協力欠如でプロジェクトが進捗しないことが背景にあると見ている。
「レール・バルティカ」はワルシャワからリトアニアのカウナス、ラトビアのリガ、エストニアのタリンを経由してヘルシンキに至る鉄道路線整備計画で、総延長は870キロメートル。
鉄道車両最大手トランスマシュ、モスクワでトラム製造を計画
ロシア最大の鉄道車両メーカー、トランスマシュ・ホールディング（TMH）はこのほど、路面電車の車両工場をモスクワ市に設置する計画について市当局と合意した。
新工場が設置されるのは同市の公共交通事業者モスゴルトランスの車両基地の敷地内で、車両の製造に加え開発及び保守サービスを行う。
トランスマシュはモスゴルトランスから、USBポートやWi-Fi設備を備えた新型車両「ビチャス・モスクワ」390台を受注しており、過去3年間で300台を納入した。
チェコとスロバキア、首都間の高速鉄道整備で合意
チェコの首都プラハとスロバキアの首都ブラチスラバを結ぶ高速鉄道計画が実現に向け動き出す。
ハンガリー、スロバキア、チェコ、ポーランドの中欧4カ国は今年5月、ブダペストとブラチスラバ、ブルノ、ワルシャワを結ぶ高速鉄道区間の整備で合意した。
「飛行機に競合できる高速鉄道の実現」を目指し、プラハ―ブラチスラバ区間と南のブダペスト、およびブルノとワルシャワを連結するための作業部会を立ち上げている。
ミンスク地下鉄、新車両を公開
ベラルーシの首都ミンスクの地下鉄運営事業者ミンスキー・メトロポリテンは5日、スイス鉄道車両メーカーのシュタッドラーから調達した新車両「M110」を公開した。
ミンスキー・メトロポリテンは地下鉄2路線（全長37.5キロメートル）を運営する。
シュタッドラー・ミンスクはミンスク郊外のファニパルで、地下鉄車両のほか、2階建て列車「KISS」や、部分低床式列車「FLIRT」の機関車、路面電車「Metelitsa」を生産し、東欧諸国に輸出している。
ウクライナ国鉄、IPOを計画
ウクライナ国鉄（UZ）が株式公開（IPO）を計画している。
UZはこれまで上場したウクライナ企業とは異なり、預託証券を介さず、自ら発行元となる形で株式を公開する方針だ。
UZでは機関車や客車・貨車の刷新などを実施するため、今後5年間で60億ドル強の投資が必要となっている。
ベオグラード地下鉄計画、政府が5.8億ユーロの借入予定
セルビア政府が首都ベオグラードの地下鉄建設のため、来年度に5億8,000万ユーロに上る借り入れを計画している。
政府の2020年度予算案によると、建設事業で提携するフランス政府から8,000万ユーロを、残りの5億ユーロは外国の銀行や投資会社などから借り入れる予定。
セルビア政府は今年7月にフランス政府との間で地下鉄建設の支援に関する基本合意に達していた。
アルストムら4社連合、ルーマニアで鉄道近代化工事を受注
ルーマニア国鉄グループでインフラを管理するCFRインフラストゥルクトゥーラは10月31日、中部アパータ～カータ間の28.2キロメートル区間の鉄道近代化入札で、仏アルストム、ギリシャ・アクトル（Aktor）、ルーマニアのア
ポーランド企業、独自開発の磁気浮上鉄道技術を披露
ポーランドの新興企業、ハイパーポーランドは10月22日、ワルシャワで自社開発の磁気浮上（マグレブ）式鉄道技術「マグレール（magrail）」の初デモ走行を行った。
日本や中国が採用しているリニア技術とは異なる新しい受動的磁気浮上技術で、5年後の商業化を目指している。
「マグレール」は既存の鉄道インフラを受動的磁気レールシステムに変換できるため、同じレールで通常の列車と磁気浮上式列車が走行できる。
バルト3国縦断鉄道計画「レール・バルティカ」、建設開始
バルト3国を経由してポーランドのワルシャワとフィンランドのヘルシンキを結ぶ鉄道敷設プロジェクト「レール・バルティカ」の建設工事が10月29日、エストニアの首都タリンで開始された。
建設が始まったのは敷設予定の線路の上を横断する陸橋で、レール・バルティカに関連した初めての工事となる。
レール・バルティカはワルシャワからリトアニアのカウナス、ラトビアのリガ、エストニアのタリンを経由してヘルシンキに至る路線を整備する計画で、総延長は870キロメートル。
バルト3国縦断鉄道計画「レール・バルティカ」、建設開始
バルト3国を経由してポーランドのワルシャワとフィンランドのヘルシンキを結ぶ鉄道敷設プロジェクト「レール・バルティカ」の建設工事が、10月29日にエストニアの首都タリンで開始された。建設が始まったのは敷設予定の線路の上を横
ロシア国鉄、セルビアの鉄道刷新事業を受注
セルビア政府は先ごろ、ロシア国鉄（RZD）との間で一連の鉄道関連事業の実施で契約を交わした。
RZDが受注したのは、セルビア西部のヴァリェヴォからモンテネグロ国境までの210キロメートルの区間の線路更新事業などで、今年1月に合意した別プロジェクトと合わせた受注額は2億3,000万ユーロにのぼる。
今回の受注の背景には、セルビアが2013年にロシア政府から国内の鉄道関連事業に関し8億ドルの融資を受けた経緯がある。
エストニア国営輸送、ラトビア企業とLNG燃料の機関車開発で協力
エストニアの国営輸送会社オペレイル（Operail）がラトビアのエンジニアリング会社ディガス（DiGas）と液化天然ガス（LNG）燃料の貨物鉄道車両の開発で協力する。
オペレイルが改装するのは米ゼネラルエレクトリック（GE）製のディーゼル機関車「C36」で、容量1万7,000リットルの燃料タンクをディーゼル油用とLNG用に分割したうえで新しい駆動システムを装備する。
オペレイルのトオムサル社長は「LNGタンクとシステムを後付けする方法なら、車両をイチから製造するより安価に収まる」との見方を示した。
交通・暖房分野で国内排出権取引導入へ、フライト税は大幅引き上げ
ドイツ政府は16日の閣議で、建造物と交通部門を対象に導入する同国独自の二酸化炭素（CO2）排出権取引制度の大枠を承認した。
同制度は化石燃料を販売する際にCO2の排出権の購入を販売事業者に義務づけるというもので、21年にスタートする。
これにより排出権価格が上昇し、灯油やガソリンの需要が減少すると政府はみている。
ドイツ鉄道が音声アシスト導入へ
ザビーネ・イェシュケ取締役（デジタル担当）が明らかにしたもので、2021年から駅やインターネットで利用できるようにする。
DBは人工知能（AI）をベースとする独自の音声アシスト「ゼンミ（Semmi）」を開発している。
これまでにベルリン中央駅とフランクフルト空港駅で実施したテストでは利用者の74％が性能に「満足した」と回答した。
シーメンス―スイス社から機関車受注―
電機大手の独シーメンス（ミュンヘン）は21日、スイスの鉄道会社BLSカーゴから機関車「ベクトロンMS」25台を受注したと発表した。
BLSは発注した車両を、欧州を南北に縦断する路線へと投入する。
ベクトロンは複数の国の鉄道電化方式に適合しているため、オランダ、ベルギーからドイツ、スイス経由でイタリアに至る「ライン～アルペン回廊（DACHINL）」を、機関車を交換せずに走行できる。
独政府、交通分野などで独自の排出権取引導入へ
ドイツ政府は16日の閣議で、建造物と交通部門を対象に導入する同国独自の二酸化炭素（CO2）排出権取引制度の大枠を承認した。
EUはETS対象分野の域内CO2排出量を30年までに05年比で43％削減する計画だ。
これにより排出権価格が上昇し、灯油やガソリンの需要が減少すると政府はみている。
ドイツ鉄道のライドシェア子会社、3都市で営業停止
ドイツ鉄道（DB）のライドシェア（相乗り）サービス子会社クレバーシャトルが14日、ハンブルク、フランクフルト、シュツットガルトの3都市で突然、営業を停止した。
ハンブルクでは自動車大手フォルクスワーゲン（VW）の移動サービス子会社モイアがEVを利用したライドシェアを4月に開始した。
3都市から撤退したことで、クレバーシャトルが事業を展開する都市はベルリン、ミュンヘン、ライプチヒ、ドレスデン、キールの5カ所に減少した。
電池大手ルクランシェ、ボンバルディアに鉄道用バッテリーシステム供給へ
スイスの電池メーカー、ルクランシェは2日、カナダ複合企業ボンバルディアの鉄道車両・設備部門ボンバルディア・トランスポーテーションと鉄道車両用バッテリーシステムの供給について覚書（MOU）を交わしたと発表した。
ボンバルディアは今回の取引を通じて従来の鉛蓄電池からリチウムイオン電池への移行を進め、鉄道車両のCO2排出量削減につなげていく。
ルクランシェによると、リチウムイオン電池システムは2025年までに鉄道用バッテリー市場で最大のシェアを占める見通しで、需要が400％拡大すると予測されている。
ドイツポスト―デジタル化に20億ユーロ投資―
同社はこれまで、周辺事業を売却してこれらの中核事業を強化してきた。
同社は今回、22年のEBIT目標を発表し、25年目標を提示しなかったことについて、市場の変動が激しくなり、先行き見通しを立てにくくなっているためだと説明した。
今後は常に3年先の業績目標を提示していく意向で、23年目標は21年3月に発表するとしている。
Knorrbremse：独クノールブレムゼ、電力設備事業を売却
ブレーキ大手の独クノールブレムゼは9月30日、鉄道・製造業向けの電力設備を手がけるパワーテック事業を独投資会社ラディアル・キャピタル・パートナーズ（RCP）に売却することで合意したと発表した。
同事業はブレーキ事業とのシナジー効果が小さいうえ、赤字を計上していることから放出する。
売却手続きは近く完了する見通しだ。
Freudenberg：フロイデンベルク―燃料電池事業を強化―
同社が強い防振部品などの需要は車両の電動化に伴い今後、縮小していくことから、将来性のある事業を今のうちに育成しておく意向だ。
現在は「フリックスブス」ブランドで長距離バス事業を展開する独フリックスモビリティ向けに燃料電池システムを開発している。
現在はフロイデンベルク製の燃料電池システムを搭載するバスの製造元を模索中で、すでに数社と協議している。
Knorrbremse：クノールブレムゼ―電力設備事業を売却―
ブレーキ大手の独クノールブレムゼ（ミュンヘン）は9月30日、鉄道・製造業向けの電力設備を製造するパワーテック事業を独投資会社ラディアル・キャピタル・パートナーズ（RCP）に売却することで合意したと発表した。
同事業はブレーキ事業とのシナジー効果が小さいうえ、赤字を計上していることから放出する。
同事業の売却によりクノールブレムゼは今年、利益が約8,000万ユーロ圧迫される。
暖房・車用燃料を排出権制度の対象に、CO2目標実現に向け政府が計画策定
ドイツ政府は16年11月、「温暖化防止計画2050」を閣議了承し、CO2の排出量と吸収量を同量とする「カーボンニュートラル」を50年までにほぼ実現するという目標を打ち出した。
ドイツが導入する排出権制度は化石燃料を販売する際にCO2の排出権の購入を販売事業者に義務づけるというもので、21年にスタートする。
政府はCO2 排出量を特に交通と建造物分野で削減する。
CRRC：ハンガリーRCH、中国中車にハイブリッド機関車を発注
CRRCは36カ月以内に列車けん引用と構内入換用の2モデルを開発・製造し、国内と欧州での認可取得を終えてRCHに納品する。
RCHはまず4年間機関車をリースし、成果が確認されれば購入あるいはリースを継続する。
両モデルを各20～22台追加発注することも想定している。
エネルギーの上げ幅、8月は0.6％に縮小
エネルギーは前年同月比0.6％増となり、上げ幅が前月の同2.4％から大幅に縮小。
消費者物価に占める比重が53％に上るサービスは1.6％増となり、上げ幅は前月の同1.5％増からやや拡大した。
前月比ではエネルギーが1.0％減となり、下げ幅が前月の同0.2％から拡大した。
Leo Express：チェコ民間鉄道レオ・エキスプレス、中国中車製鉄道の納入開始
同社はチェコ、スロバキア、ポーランドで列車を運行しているが、他の欧州諸国にも進出する計画だ。
レオ・エキスプレスは現在、プラハーオストラバーコシツェ線で、シュタッドラー製の「FLIRT」を運行している。
また、アルストムからリースしているディーゼル列車「リント」15編成の改造計画が近く完了する見通しだ。
英高速鉄道「HS2」開業が最長5年延期へ、大幅な計画見直しも
英政府は3日、国内の主要都市を結ぶ高速鉄道「HS2（High Speed Two）」について、開業時期が計画していた2026年から最長で5年遅れるとの見通しを明らかにした。
一方、予備費を含めた総事業費は想定した624億ポンドを大幅に上回り、最終的に810億～880億ポンドに達するとの試算を明らかにした。
英政府は8月下旬、HS2の建設費用が当初の計画から大幅に膨らむ見通しとなり、国内で慎重論が強まっていることを受け、撤回を含めて計画を見直すと発表した。
Siemens：独シーメンス、標準型機関車「スマートロン」をルーマニアとブルガリアから受注
独総合電機大手シーメンスの鉄道事業子会社、シーメンス・モビリティはこのほど、同社の標準型機関車「スマートロン（Smartron）」をルーマニアとブルガリアに供給することを明らかにした。
ルーマニアの鉄道貨物業E-Pレイルから4台、ブルガリアの運輸業界最大手PIMKから3台を受注している。
シーメンスは2018年3月、「スマートロン」をドイツ市場向けに発表した。
ロシア・モンゴル首脳会談、鉄道近代化など広範に協力
ロシアのプーチン大統領は先ごろ、訪問先のモンゴルで同国のバトトルガ大統領と会談を行い、鉄道の近代化など経済協力を含む友好・戦略的パートナーシップ協定に調印した。
会談ではバトトルガ大統領がロシアの輸出信用枠1,000億ルーブル（13億6,700万ユーロ）に関心を示し、両国が共同出資するウランバートル鉄道の資本増強、およびズウンバヤンーハンギ間の鉄道建設やエネルギー分野などでの協力を要請した。
鉄道事業については、会談に先立って行われたモンゴル紙『ウドリイン・ソニン』とのインタビューの中で、プーチン大統領が同国の鉄道網の近代化事業を国営ロシア鉄道（RZD）に実施させる意向を示していた。
英高速鉄道「HS2」開業が最長5年延期へ、大幅な計画見直しも
英政府は3日、国内の主要都市を結ぶ高速鉄道「HS2（High Speed Two）」について、開業時期が計画していた2026年から最長で5年遅れるとの見通しを明らかにした。
一方、予備費を含めた総事業費は想定した624億ポンドを大幅に上回り、最終的に810億～880億ポンドに達するとの試算を明らかにした。
英政府は8月下旬、HS2の建設費用が当初の計画から大幅に膨らむ見通しとなり、国内で慎重論が強まっていることを受け、撤回を含めて計画を見直すと発表した。
黒海経由の新コンテナルート開通、ジョージア-ルーマニア間
黒海に面するジョージアのバツーミ、ポチとルーマニアのコンスタンツァを結ぶコンテナ船の定期航路が新設される。
ジョージアの国営鉄道サカルトベロス・ルキニグザ（SR）がこのほど明らかにした。
9月20日からは同航路の最初の便としてアゼルバイジャンの船会社ASCOのコンテナ船が就航する。
Vossloh：フォスロー―機関車事業を中国中車に売却―
鉄道設備大手の独フォスロー（ヴェルドール）は8月26日、機関車事業を鉄道車両世界最大手の中国中車（CRRC）に売却することで合意したと発表した。
今回の取引により鉄道車両事業からの撤退を完了する。
スペインのバレンシアで展開するディーゼル電気機関車事業（レール・ヴィークルズ）を15年、鉄道車両・自動車向け電気システム事業を17年に売却した。
中小企業支援戦略を経済相が発表、税負担など軽減へ
ドイツのペーター・アルトマイヤー経済相は8月29日、中小企業の支援に向けた「中小企業戦略」の概要を発表した。
同経済相に対しては中小企業を軽視しているとの批判が出ていたことから、これを踏まえて支援方針を打ち出した。
同相は「ドイツ企業の99.5％は中小企業だ。これらの企業は全売上の約35％、全雇用の60％弱を創出している」と述べ、中小企業が果たす経済・社会的な役割の大きさを強調した。
東部二州で極右が第二党に躍進、「怒れる有権者」を大量に取り込む
AfDはCDU、SPD、急進左派の左翼党など既存政党から有権者を奪い取ったほか、前回選挙を棄権した有権者を大量に獲得することに成功した。
だが、AfDが右傾化し不満と不安を強く煽るようになったことで一転。
ただ、有権者のなかにはAfDの政策方針を支持するというよりも既存政党に再考を促す狙いでAfDに投票した者も多い。
独高速鉄道交通イニシアチブ、ロシア鉄道の高速区間整備を支援
在外ドイツ商工会議所（AHK）は8月28日、主導する高速鉄道交通イニシアチブの一環で、モスクワとサンクトペテルブルクを結ぶ650キロメートルの高速区間整備でロシア鉄道と戦略提携の覚書を交わした。
高速鉄道交通イニシアチブは、ロシアの高速交通インフラの実現を技術面で支援することを目的に、電機大手シーメンスの鉄道事業会社シーメンス・モビリティやドイツ鉄道（DB）のエンジニアリング＆コンサルティング子会社など、ドイツの主要関連企業が参加する。
ロシア鉄道と長年の協力関係にあるDBは、今回のプロジェクトで高速区間の設計、開発、運営などのノウハウを提供する考えだ。
DB：ドイツ鉄道、貨物車をIoT化
ドイツ鉄道（DB）は8月27日、貨物車3万4,000両をIoT化したと発表した。積荷情報をリアルタイムで顧客に提供できるようにするための取り組み。2020年までに6万8,000両のIoT化を完了する計画だ。 貨物車の車両
SR：黒海経由の新コンテナ航路開通、ジョージア―ルーマニア間
黒海に面するジョージアのバツーミ、ポチとルーマニアのコンスタンツァを結ぶコンテナ船の定期航路が新設される。ジョージアの国営鉄道サカルトベロス・ルキニグザ（SR）がこのほど明らかにした。同航路はカスピ海横断国際輸送ルート（