チェコの3月鉱工業生産10.8%減、マイナス幅が急拡大
チェコ統計局(CSU)が7日発表した3月の鉱工業生産高(物価調整値)は前年同月比で10.8%減少し、下げ幅は前月から9.9ポイント拡大した。
「食品」(6.9%増)と「紙・紙製品」(12.9増)は上げ幅が前月からそれぞれ6ポイント、6.8ポイント拡大した。
3月の新規受注高は前年同月比で15.7%減少した。
チェコ統計局(CSU)が7日発表した3月の鉱工業生産高(物価調整値)は前年同月比で10.8%減少し、下げ幅は前月から9.9ポイント拡大した。
「食品」(6.9%増)と「紙・紙製品」(12.9増)は上げ幅が前月からそれぞれ6ポイント、6.8ポイント拡大した。
3月の新規受注高は前年同月比で15.7%減少した。
欧州委員会は6日に発表した春季経済予測で、ユーロ圏の2020年の域内総生産(GDP)が実質7.7%減になるとの見通しを示した。
ユーロ圏の予想成長率は、国際通貨基金(IMF)が4月中旬に発表した最新の世界経済見通しで示したマイナス7.5%とほぼ同水準。
さらに、各国が新型コロナ危機に巨額の財政出動で対応していることから、ユーロ圏の20年の財政赤字はGDP比8.5%と、前年の同0.6%から大きく膨らむと予測している。
EU統計局ユーロスタットが6日に発表したユーロ圏の3月の小売業売上高(速報値・数量ベース)は前年同月比で9.2%減となり、2013年末以来のマイナスに転じた。
下げ幅はリーマンショック時の2009年2月を上回り、過去最高を更新した。
分野別では食品・飲料・たばこが8.3%増加したが、非食品が21.7%減と大きく落ち込んだ。
EU統計局ユーロスタットが5日に発表したユーロ圏の3月の生産者物価(建設業を除く)は前年同月比で2.8%下落し、上昇率は8カ月連続でマイナスとなった。
分野別ではエネルギーが原油価格急落の影響で11.3%低下し、下げ幅は前月の6.7%から大きく拡大した。
資本財は1.1%、耐久消費財は1.3%、非耐久消費財は2.4%の幅で上昇した。
感染拡大防止策の緩和が奏功しており、ガブリエル・フェルバーマイル所長は「少なくとも現在は状況が悪化していない」と述べた。
4月20日に制限緩和が始まってからは国内の電力消費が平年を7-8%下回る水準で推移している。
制限措置が緩和された現在は状況が改善しているという。
同日発表した2020年1~3月期(第1四半期)決算の営業利益は13億7,500万ユーロとなり、前年同期(5億8,900万ユーロ)の2.3倍に拡大した。
20年第1四半期の売上高は3.5%増の232億5,200万ユーロに拡大した。
純利益は5億7,400万ユーロで、2.4%減少した。
トルコ統計局(TUIK)が4日発表した4月の消費者物価指数(CPI)の上昇率は前年同月比で10.9%となり、前月(11.9%)から1ポイント縮小した。
そのほか、「アルコール飲料・たばこ」(31.3%、8.9ポイント減)、「宿泊・外食」(12.6%、1.1ポイント減)、「教育」(12.4%、1ポイント減)も平均を上回ったものの、上昇率は前月から低下した。
「食品・非アルコール飲料」は1.2ポイント増の11.3%に上昇した。
フォルクスワーゲン(VW)の商用車子会社トレイトン(ミュンヘン)が4日発表した2020年第1四半期(1~3月)決算の営業利益は1億6,100万ユーロとなり、前年同期比で67%減少した。
新型コロナウイルスの感染拡大が直撃した格好。
売上高は11%減の57億ユーロで、売上高営業利益率は前年同期の7.6%から2.8%へと下落した。
Ifo経済研究所が4日発表した独自動車業界の4月の現状判断を示す指数は前月のマイナス13.2ポイントからマイナス85.4ポイントへと急落し、2009年4月に記録した過去最低(-82.9ポイント)を更新した。
今後6カ月の見通しを示す指数もマイナス34.6ポイントからマイナス45.7ポイントへと大きく低下した。
このほかの数値も軒並み悪化しており、受注残を示す指数はマイナス10.1ポイントからマイナス76.7ポイント、在庫残を示す指数はプラス14.6ポイントからプラス40.5ポイントへと悪化。
薬局/コスメティック用品・医療品販売店も7.0%拡大した。
食品・飲料・たばこ販売店が6.1%増加。
繊維・衣料品・靴・革製品販売店が20.1%減、デパートなど様々な分野の商品を取り扱う小売店が9.9%減、家具・家電販売店/ホームセンターが3.5%減と振るわなかった。
第1四半期(1~3月)のEBITは6億1,700万ユーロの黒字となったものの、前年同期を78%下回った。
販売台数が17%減の64万4,316台、売上高が6%減の372億2,300万ユーロと振るわなかった。
株主帰属の純利益は96%減って9,400万ユーロとなった。
マクロ経済が悪化する可能性があるが、政府の強力な政策と2021年に予想される主要貿易相手国の景気の回復によって影響は緩和されるとし、見通しは安定的だとしている。
一方、経済の縮小により財政赤字の拡大傾向が持続し、政府債務を長期にわたり増加させたり国際収支が悪化する場合には、格付けを引き下げる可能性があるとしている。
21年については4.8%と予想する。
ドイツ連邦統計局が4月29日発表した同月の消費者物価指数(速報値)は前年同月比0.8%増となり、インフレ率は2016年11月以来の低水準を記録した。
消費者物価指数に占める比率が53%に上るサービスは上げ幅が1.5%から1.4%へと縮小した。
消費者物価指数は前月比では0.3%上昇した。
トルコ統計局(TUIK)が4月29日発表した4月の経済信頼感指数は、前月の91.8を大きく下回る51.3で、統計を開始した2007年以降で最低値となった。
消費者の経済信頼感は54.9で前月を3.3ポイント下回った。
トルコ経済信頼感指数は100を上回ると楽観的、下回ると悲観的な見方を表す。
同予測は世界経済が現在以上に悪化しないほか、新型コロナウイルスのパンデミックが制御されることを前提としており、これらの前提が崩れた場合は下振れが避けられなくなる。
ペーター・アルトマイヤー経済相は記者会見で、新型コロナ危機からの脱却に向けて景気プログラムを実施する意向を表明した。
それにより雇用も維持されるとしている。
投資額は2億ユーロ減と7億ユーロとする。
20年第1四半期(1~3月)の売上高は前年同期比12.3%減の27億8,300万ユーロへと後退した。
営業利益(EBITDA)は42.5%減の2億5,400万ユーロ、純利益は88.8%減の2,000万ユーロだった。
ドイツ連邦統計局が4月29日発表した3月の輸入物価指数は前年同月比5.5%減となり、2016年5月以来の大きな下げ幅を記録した。
中間材は3.0%減となり、下げ幅は前月の1.3%から拡大した。
3月の輸入物価指数は前月比では3.5%減となり、3カ月連続で低下した。
半導体大手の独インフィニオン(ミュンヘン)は4日、2020年9月通期の売上高営業利益率が約12%となり、前期実績の16.4%から低下する見通しを明らかにした。
5日に発表した20年第2四半期(1~3月)決算の営業利益は2億7,400万ユーロとなり、前期を8%下回った。
売上高は4%増の19億8,600万ユーロで、売上高営業利益率は前期の15.5%から13.8%へと下落した。
ロシアのプーチン大統領は4月28日、新型コロナウイルスの感染抑制を目的とする有給の休業措置(「非労働日」)を再延長した。
また、規制解除についは、地域的状況に基づいてその是非を判断するため、全国一律ではなく地域ごとに実施することになると予告した。
ロシアは3月28日に「非労働日」を導入し、期限を当初の4月5日から30日へ一旦変更した。
自動車産業が盛んな州は今回の会議に先立って新たな新車購入プログラムを要求しており、これが実現する可能性が出てきた。
独自動車工業会(VDA)は自動車が国内最大の業界であることを踏まえ、新車購入を助成することでドイツは経済危機から速やかに脱却できると強調している。
これは車齢9年以上の車を廃車処分したうえで、欧州排ガス基準「ユーロ4」以上に対応した新車を購入した個人に対し2,500ユーロを支給するというもの。
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために現在、行われている営業制限が継続されると、ドイツ企業の29.2%が3カ月以内に経営破綻する見通しだ。
「現在の営業制限措置が長期化した場合、御社はどの程度の期間、存続できると思いますか」との質問に、2カ月未満(「1カ月未満」と「1カ月」の合計)と回答した企業は計3.7%と比較的少なかったものの、「2カ月」は同10.2%、「3カ月」は15.3%に上った。
6カ月以内は計52.7%と過半数に達しており、調査担当者は「今後の倒産の波を示唆する懸念すべき数値だ」と警鐘を鳴らした。
欧州連合(EU)統計局ユーロスタットが4月30日に発表した2020年1~3月期の域内総生産(GDP、速報値)は実質ベースで前期比3.8%減となり、統計が開始された1995年以降で最大のマイナス成長を記録した。
前年同期比では3.3%減で、09年7~9月期以来の大きな下げ幅となった。
4~6月期にさらに大幅なマイナス成長となるのが確実な情勢だ。
化学大手の独BASF(ルートヴィヒスハーフェン)が4月30日発表した2020年第1四半期(1~3月)の営業利益(EBIT、特別要因を除く)は前年同期比6%減の16億4,000万ユーロへと落ち込んだ。
販売量が増えたこともあり、売上高は7%増の167億5,300万ユーロへと拡大している。
20年12月期の売上高で600億~630億ユーロ(前期実績593億ユーロ)、EBITで42億~48億ユーロ(同45億ユーロ)を見込むとした従来予測は撤回した。
ドイツ連邦雇用庁(BA)が4月30日発表した同月の失業者数は264万4,000人となり、前月から30万8,000人増加した。
季節要因を加味した失業者数は37万3,000人、拡大した。
季節要因を加味した前月比でも6万6,000件減少している。
工作機械大手DMG森精機の独子会社DMG Moriが4月28日発表した2020年第1四半期(1~3月)の営業利益は2,500万ユーロとなり、前年同期から半減した。
同社は新型コロナの影響で欧州6工場を一時、閉鎖したものの、5月4日に再稼働した。
クリスティアン・テーネス社長は第2四半期(4~6月)も黒字を計上するとの見通しを明らかにした。
中国工場が再稼働したことからピーク時の約100カ所から減少したものの、依然として多い。
フォルクマー・デンナー社長は22工場が停止している欧州で5月から操業を再開する意向を表明した。
同社は世界の自動車生産台数が少なくとも20%減少すると予想している。
税引き前ベースでは29%の減益となったものの2億600万ユーロの利益を計上した。
貸倒引当金は前年同期の1億4,000万ユーロから5億600万ユーロへと膨らんだ。
企業向け部門は54%減の1億3,200万ユーロ、個人顧客むけ部門は38%減の1億3200万ユーロと振るわなかった。
その効果で感染拡大のスピードが鈍化したことから、メルケル首相と州首相は4月15日、規制解除の第一弾を決議。
緩和が新型コロナの感染拡大につながらないかどうかの評価を下すには最低2週間の時間の経過が必要なことから、メルケル首相は30日の会議で追加緩和を決めることに反対してきたが、制限措置の長期化に伴う負の影響を懸念する声は強く、妥協せざるを得なくなった格好だ。
一部の州は国との決議から逸脱するルールを制定しており、ノルトライン・ヴェストファーレン(NRW)は売り場面積800平方メートル超の家具販売店の営業をすでに認めている。
欧州委員会が4月29日に発表したユーロ圏の同月の景況感指数(ESI、標準値100)は67.0となり、前月の94.2から27.2ポイント低下した。
1カ月の下げ幅としては、すでに新型コロナ危機の影響が出ていた3月を上回り、同指数が導入された1985年以降で最大となった。
4月は同水準を上回ったものの、それに近いレベルまで低下した。
EU統計局ユーロスタットが4月30日に発表したユーロ圏の3月の失業率は7.4%となり、前月の7.3%から0.1ポイント上昇した。
4月以降は失業率が一段と上昇すると目される。
イタリアは前月から縮小したが、その他は悪化した。
EU統計局ユーロスタットが4月30日に発表したユーロ圏の同月のインフレ率(速報値)は前年同月比0.4%となり、前月の0.7%から0.3ポイント縮小した。
エネルギー価格は9.6%下落した。
欧州中央銀行(ECB)が金融政策決定で重視する基礎インフレ率(価格変動が激しいエネルギー、食品・アルコール・たばこを除いたインフレ率)は0.9%で、前月から0.1ポイント縮小した。
マクロ経済が悪化する可能性があるが、政府の強力な政策と2021年に予想される主要貿易相手国の景気の回復によって影響は緩和されるとし、見通しは安定的だとしている。
一方、経済の縮小により財政赤字の拡大が続き、政府債務が長期にわたって膨らみ、国際収支が悪化する場合には、格付けを引き下げる可能性があるとしている。
失業率は2019年が3.4%で、EUの中で最低水準だったが、今後は上昇して7%を超える可能性もあるとしている。
EU統計局ユーロスタットが4月30日に発表した2020年1~3月期の域内総生産(GDP、速報値)は実質ベースで前期比3.8%減となり、統計が開始された1995年以降で最大のマイナス成長を記録した。
前年同期比では3.3%減で、09年7~9月期以来の大きな下げ幅となった。
4~6月期にさらに大幅なマイナス成長となるのが確実な情勢だ。
景気の見通しに関する4月の指数(5月向け予測値の算出要素の1つ)はマイナス21.4となり、前月から2.2ポイント低下した。
所得の見通しに関する4月の指数(同)は前月のプラス27.8からマイナス19.3へと47.1ポイント低下した。
これを受けて、高額商品の購入意欲に関する4月の指数(同)も36ポイント減のマイナス4.6へと下落した。
業界別では流通が55%で最も高く、これに製造(53%)、サービス(48%)、建設(37%)が続いた。
営業・生産を停止したのは15%で、流通では23%、製造では19%に上った。
製造が87%と最も高く、これにサービス(76%)、建設(67%)、流通(60%)が続いた。
ドイツでは感染者数が急増し始めた今年第9週(2月24日~3月1日)に買いだめの動きが出てきた。
保存のきく食品と感染防止に役立つ製品の需要はその後も6カ月平均を上回ってきたものの、第16週(4月13~19日)になると、需要が減少する商品が増加。
コンドームの販売量は第12週(3月16~22日)に56%増加し、瞬間的に加速した。
Ifo経済研究所が24日発表した4月のドイツ企業景況感指数(2015年=100)は前月の85.9から74.3へと急落し、過去最低を記録した。
現状判断指数(DI)と期待指数(同)は製造、サービス、流通、建設の4部門すべてで大幅に下落。
各部門の景況感指数(現状判断指数と期待指数の中央値)は例外なくマイナスの領域に沈んだ。
トルコ統計局(TUIK)が22日発表した4月の消費者信頼感指数は前月を5.8ポイント下回る54.9となり、2004年以来で最低を記録した。
構成指数をみると、景気予測指数は前月比1.1ポイント減の74.8に、家計予測指数は同7.8ポイント減の72.5に、失業予測指数は6.7ポイント減の53.8に、貯蓄予測指数は13.1ポイント減の18.4に、それぞれ悪化した。
信頼感指数は100を分岐点とし、100を上回れば楽観的、下回れば悲観的な見方が優勢なことを示す。
新型コロナウイルスの蔓延で経済の失速が懸念される一方、インフレリスクの後退も見込まれることから、市場予測(利下げ幅0.5ポイント)を超える大幅な追加利下げに踏み切った。
一方、インフレ率は2月(12.4%)まで4カ月連続で上昇した後、3月に11.9%へと低下した。
中銀は昨年7月、2年10カ月ぶりの利下げを実施し、政策金利を24%から19.75%に引き下げた。
Ifo経済研究所は28日、新型コロナ危機の影響でドイツの国内総生産(GDP)が第2四半期(4~6月)に前期比で実質12.2%減少するとの予測を発表した。
第3四半期(7~9月)から景気の回復が始まるものの、GDPが危機前の水準に戻るのは2021年末になると予想している。
今回の予測は◇コロナウイルスの感染拡大が今後数カ月で抑止され、感染の「第二波」が回避される◇ドイツとその販売市場、調達市場で企業倒産の嵐が発生せず、金融システムの不安定化が回避される――を前提にしている。
チェコ統計局(CSU)が先ごろ発表した2月の鉱工業生産高(物価調整値)は前年同月比で0.9%減少し、9カ月連続でマイナスとなったものの、下げ幅は前月から0.4ポイント縮小した。
主要産業の「自動車」が3%増加したほか、「電気設備」が前月の1.8%減から4.7%の増加に転じたことが大きい。
1月の新規受注高は前年同月比で3.1%減少した。
ロシア連邦統計局(ロススタット)がこのほど発表した3月のインフレ率は前年同月比で2.5%となり、上げ幅は前月(2.3%)から0.2ポイント拡大した。
3月のインフレ率を項目別にみると、サービスが前月と同じ3%となったほか、非食品は前月から0.2ポイント増の2.5%、食品は同0.4ポイント増の2.2%と、どちらも上昇幅が拡大した。
同国のインフレ率は昨年3月の5.3%から前月まで11カ月連続で低下していた。
その後については、コロナウイルスに関連した状況が正常化するにつれて回復していき、2021年には2.8%~4.8%、22年には1.5%~3.5%の成長率を達成できるとしている。
インフレ率は3月に2.5%となり、上げ幅は前月から0.2ポイント拡大したものの、6カ月連続で中銀が目標とする4%を下回った。
中銀は今後の見通しについて、コロナ危機を受けて著しく減退している内需が重大なディスインフレ要因になるとしたうえで、今年3.8%~4.8%まで上昇し、その後は4%近くで推移するとみる。
EU統計局ユーロスタットが20日に発表した2月の貿易収支(速報値、季節調整前)統計によると、ユーロ圏の収支は230億ユーロの黒字となり、黒字幅は前年同月の185億ユーロから拡大した。
輸出が前年同月比1.6%増の1,893億ユーロ、輸入が1.0%減の1,663億ユーロだった。
EUと主要貿易相手国の1~2月の収支をみると、対日は輸出が前年同期比2.0%増の101億ユーロ、輸入が2.9%減の101億ユーロで、前年同月の赤字(5億ユーロ)から差し引きゼロに改善した。
EU統計局ユーロスタットがこのほど発表した3月の消費者物価統計によると、ユーロ圏のインフレ率(確定値)は速報値と同じ前年同月比0.7%となり、前月の1.2%から0.5ポイント縮小した。
欧州中央銀行(ECB)が金融政策決定で重視する基礎インフレ率(価格変動が激しいエネルギー、食品・アルコール・たばこを除いたインフレ率)は1%で、前月から0.2ポイント縮小した。
EU27カ国ベースのインフレ率は前月を0.4ポイント下回る1.2%。
EU統計局ユーロスタットがこのほど発表したユーロ圏の2月の建設業生産高(季節調整済み、速報値)は前年同月比で0.9%減となり、マイナスに転じた。
EU27カ国ベースの建設業生産高も0.9%減少。
主要国はドイツが4.6%増となったが、スペインが7.2%減と大きく落ち込んだ。
上げ幅が最も大きかったのは「食品」(7.6%)で、前月から0.6ポイント拡大した。
価格変動の激しい食品と燃料を除いた基礎インフレ率(季節調整済み)は4.3%で、前月から0.2ポイント拡大した。
同国のインフレ率は2019年4月の3.9%から9月に2.8%まで低下した後、今年1月まで4カ月連続で上昇していた。
ドイツ機械工業連盟(VDMA)は20日、会員企業790社を対象に15~17日の3日間、実施したアンケート調査の結果を発表した。それによると、「新型コロナウイルス流行の影響を受けている」との回答は89%に達し、3週間前(3
独金属・自動車・機械・電機業界が新型コロナ危機の直撃を受けていることが、同業界の雇用者団体ゲザムトメタルが13日に発表した加盟企業アンケート調査結果で分かった。
それによると、新型コロナの影響で生産に支障が出ている企業は全体の83.4%に上った。
今後4週間以内に操短を実施予定の企業も39.7%と多く、業界企業の80%以上が操短を実施する見通しだ。
国際通貨基金(IMF)は14日に発表した最新の世界経済見通しで、世界全体の2020年の予想成長率をマイナス3.0%とし、前回(1月)のプラス3.3%から6.3ポイント下方修正した。
一方、中国は新型コロナ感染がピークを過ぎたことから、1.2%のプラス成長を維持すると予想しているが、前回から4.8ポイントの下方修正となる。
21年については、世界全体で5.8%、ユーロ圏で4.7%のプラス成長に回復すると予想した。