労働

「ダイナミックなチームでの仕事」は年齢差別に当らず

求人広告を出す場合は文面に細心の注意を払わなければならない。うかつなことを書くと、一般平等待遇法（AGG）で禁じられた差別に当るとして、損害賠償訴訟を起こされるからだ。では「ダイナミックなチームでの仕事」という表現はそう […]

スロベニアの平均月収、4月は減少

スロベニア統計局が17日発表した2013年4月の賃金統計によると、平均手取り月収は993.6ユーロで、前月から0.1％減少した。前年同月比では0.6％の上昇だった。部門別では公共部門が1,131.82ユーロ、民間部門が9

トルコ失業率、3月は10.1％

トルコ統計局が11日発表した2013年3月の失業率は10.1％となり、前年同月を0.2ポイント上回った。失業者数は18万6,000人増の280万1,000人。 \ 部門別失業率では、非農業部門の失業率が12.3％と、農業

Commerzbank AG―2016年までに5,200人削減へ―

銀行大手の独Commerzbank（フランクフルト）は19日、2016年までに国内外の行員を計5,200人削減することで従業員代表と合意した。収益力強化に向けてコストを削減する考えで、国内支店が最大のリストラ対象となる。

ユーロ圏労働コスト上昇率、1－3月は1.6％

EU統計局ユーロスタットが17日発表したユーロ圏の2013年1－3月期の労働コスト（時間当たり）上昇率は、物価変動を加味しない名目ベースで前年同期比1.6％となり、前期の1.3％から0.3ポイントした。労働コストの大部分

最低賃金引き上げを閣議決定

ポーランド政府は12日、2014年に最低賃金を現行の1,600ズロチから5％引き上げ1,680ズロチとすることを閣議決定した。政労使で構成する三者諮問委員会に政府案として提示する。7月15日までに合意できなかった場合、引

独協定賃金の上昇率、3年ぶりに仏を上回る

ドイツ連邦統計局が18日に発表した同国の2012年の協定賃金（民間）は前年比で2.8％増加し、フランス（同2.1％）を上回る上げ幅となった。フランスよりも上昇率が大きくなったのは3年ぶり。フランスと異なり経済が堅調なこと

Mahle GmbH―仏アルミ製ピストン工場閉鎖へ―

自動車部品大手の独Mahle（シュツットガルト）は12日、仏アルザスのインガースハイムにある工場を2014年末で閉鎖すると発表した。採算が取れないため。同工場の従業員270人に対しては他の拠点への異動を可能な限り提示する

ルフトハンザ子会社で7月にストの恐れ

独客室乗務員労組UFOは17日、ルフトハンザの格安航空子会社Germanwingsを対象とする無期限ストライキに向けて、組合員投票を実施すると発表した。投票は7月5日まで実施。70％超が賛成すればスト入りできる。 \ U

送金チェックのミスで解雇は行き過ぎ

送金内容のチェックで重大なミスをした銀行員を解雇するのは妥当か――。この問題をめぐる係争でヘッセン州労働裁判所が2月に判決（訴訟番号：Az. 9 Sa 1315／12）を下しので、ここで取り上げてみる。 \ 裁判を起こし

チェコ平均賃金低下、名目ベースでも

チェコ統計局（CSU）が5日発表した2013年第1四半期の平均賃金（月額、税込み）は名目ベースで2万4,061コルナ（930.4ユーロ）となり、前年同期を0.4％下回った。名目賃金が減少したのは2001年以来初めて。前期

業界協定賃金で働く被用者、減少傾向に

連邦雇用庁（BA)傘下の労働市場・職業研究所（IAB)は3日、業界賃金協定に基づいて給与支給を受ける被用者の割合が西部ドイツ地域で昨年53％となり、前年から1ポイント低下したと発表した。東部ドイツ地域も同1ポイント減の3

派遣社員の正社員化、試用期間ルールは適用か

社員を新規採用する場合、通常6カ月の試用期間が設けられ、この間は理由の如何にかかわらず社員を解雇できる。これは解雇保護法（KSchG）1条に基づく決まりである。では派遣社員として6カ月以上、勤務していた者を正社員化した場

特別手当の支給条項、文意は明確に

ドイツには「13回目の給与（13.Gehalt）」という特別手当がある。これは年に12回の月給のほかに支給される、クリスマス手当や有給休暇手当などを指す。この手当をめぐる係争で最高裁の連邦労働裁判所（BAG）が4月に判決

第1四半期の人件費3.9％上昇、過去2番目の上げ幅に

ドイツ連邦統計局が7日発表した2013年第1四半期の人件費（1時間当たり）は営業日数調整後の実質で前年同月から3.9％増加し、統計を開始した1997年以降で2番目に高い上げ幅となった。社会保険料などの間接労務費が5.3％

保険業界ベア5.4％で合意

独保険業界の労使は7日、新しい賃金協定を取り決めた。2段階に分けて賃金を計5.4％引き上げるという内容で、サービス労組Verdiは今後予想されるインフレ率を大幅に上回り、実質賃金が増加する点を評価。保険雇用者団体AGVの

Porsche―洪水の影響で生産を一時見合わせ―

高級車大手の独Porsche（シュツットガルト）は6日午前、ライプチヒ工場での車両生産を見合わせた。洪水の影響で車体の供給が間に合わなかったためだ。午後には生産を開始したものの、今後も部品供給が滞り生産計画が狂う恐れがあ

Eberspaecher-Gruppe―独工場で人員削減へ―

自動車の排気系部品や暖房システムを製造する独Eberspaecher（エスリンゲン）は6日、独ノイキルヒェン工場の従業員を削減すると発表した。賃金とエネルギーコストが上昇しているためで、同工場の1,950人のうち300人

Samsung Electronics―独従業員を5年で倍増も―

韓国の電機大手Samsung Electronicsがドイツの従業員数を急速に増やしている。事業を拡大しているためで、年末までに現在の660人から約800人へと引き上げる予定だ。独販売を統括するハンス・ヴィーナンツ氏が『

Weleda AG―3年ぶり黒字に―

スイスの自然化粧品メーカーWeleda（アーレスハイム）が6日発表した2012年決算の最終損益は50万ユーロの黒字となり、前年の赤字（860万ユーロ）から大幅に改善した。黒字化は3年ぶり。組織スリム化のほか、生産コストの

Schaeffler

軸受大手の独Schaefflerは11日、シュヴァインフルト工場の車輪軸受生産事業を今後3年間で国外に移管することを明らかにした。価格競争の激化を受けた措置で、従業員およそ900人を削減する。同社の社員数は7万6,000

弁護士業界、生き残り戦略が必要に

弁護士業界の競争がこれまで以上に強まりそうだ。弁護士数が増える一方で、規制緩和を背景に他業種からの参入も強まるためで、特に個人弁護士事務所は生き残り対策を迫られている。調査会社Prognos AGが7日発表したレポート『

従業員のメンタルケアをダイムラーが重視

自動車大手のダイムラーが従業員のメンタルヘルス対策に注力している。精神疾患が深刻化すると従業員が長期間、勤務できなくなり人件費がかさむためで、早期発見・早期治療に主眼を置く。同社の産業医などへの取材をもとに8日付『フラン

独がスペイン中小企業の資金繰り支援、雇用改善を主眼に

ドイツ政府がスペインの中小企業を支援するため、10億ユーロの低利融資を提供する。雇用の大きな窓口となっている中小企業の資金繰りを改善することで、同国の失業率悪化に歯止めをかけるのが狙い。政府系金融機関のドイツ復興金融公庫

第1四半期の協定賃金3％上昇、製造がけん引

ドイツ連邦統計局が5月31日発表した2013年第1四半期の協定賃金（特別手当を除く）は前年同期比で3.0％上昇した。上げ幅は12年第3、第4四半期の各3.1％をやや下回ったものの、独経済と雇用情勢の安定を背景に高い水準が

BASF SE―アジア・太平洋売上を20年までに倍増―

化学大手の独BASF（ルートヴィヒスハーフェン）は4日、アジア・太平洋地域の売上高を昨年の125億ユーロから2020年までに250億ユーロへと倍増させる計画を発表した。同市場の急成長が今後も続くと予想しており、市場を上回

DB

独鉄道大手Deutsche Bahn（DB）の貨物輸送部門が不調だ。鉄鋼・自動車業界の景気減速を受け、第1四半期の売り上げは前年同期比で10％減少。同社は2013年通期の売上目標を当初の29億ユーロから26億ユーロへと下

「特別手当」が効果最大、従業員のモチベーション

特別報酬の支給が被用者の仕事のモチベーションを最も強く引き上げることが、人事コンサルティング会社Rundstedtがこのほど発表した調査報告で分かった。調査はリサーチ会社のInnofactが実施、732人から回答を得た。

仮病の疑いがあっても立証できなければ解雇できず

病気と偽って欠勤した社員を雇用主は解雇できる。だが、仮病だったのか本当に病気だったのかが分からないケースでは仮病であることを裏付ける証拠を提示できない限り解雇できない。そんな判決をベルリン・ブランデンブルク州労働裁判所が

病休中の転職活動、解雇は妥当か

社員が転職に向けて活動してもそれを理由に解雇することはできない。憲法（基本法）12条で職業選択の自由が保障されているためだ。最高裁の連邦労働裁判所（BAG）の判決（訴訟番号： 2 AZR 190／07）では、解雇できるの

失業者数300万人未満に

ドイツ連邦雇用庁（BA）が5月29日発表した同月の失業者数は前月を8万3,000人下回る293万7,000人となり、5カ月ぶりに300万人未満へと減少した。季節要因によるところが大きく、同要因を除いた実質では2万1,00

ユーロ圏の雇用悪化止まらず、5月失業率は12.2％

ユーロ圏の雇用悪化が止まらない。EU統計局ユーロスタットが5月31日発表した4月の失業率（速報値・季節調整済み）は12.2％と、前月から0.1％上昇し、ユーロ導入後の最悪水準を更新した。（表参照） \ EU27カ国ベース

独がスペイン若年層の雇用を支援、政府間協定に調印

ドイツのフォン・デア・ライエン労働社会相とスペインのバニェス雇用・社会保障相は21日、失業率が悪化しているスペインの若年層の雇用をドイツが支援する協定に調印した。ドイツは毎年、スペインから約5,000人の若者を受け入れ、

Aixtron SE―独従業員20％以上を削減へ―

半導体製造装置の有力メーカーAixtron（ヘアツォーゲンラート）は23日、ドイツ本国の従業員を20％以上、削減すると発表した。生産効率を引き上げることで長期的に利益を確保できる体制を構築することが狙い。国内の従業員数を

ソフト大手SAPが自閉症患者を積極採用へ

企業向けソフトウエア大手の独SAPは21日、自閉症患者を社員として積極的に採用していく方針を発表した。自閉症患者は健常者にはない能力を持っていることが少なくなく、これを活用することで競争力を高める意向だ。自閉症患者の就職

男性の育休手当取得率27％に上昇

2011年に子供が生まれた男性の27.3％（18万1,000人）が育児休暇手当を受給していたことが、連邦統計局が27日発表したデータで分かった。取得率は前年比2ポイント増で、過去最高を更新した。女性の取得率は95％と、男

被用者の約半数が有給休暇手当を受給

被雇用者の47％が有給休暇手当の支給を受けていることが、ドイツ労働組合連合会（DGW）系のハンス・ベックラー財団が23日発表した調査報告で分かった。同財団はオンライン調査を実施、およそ2万300人から回答を得た。 \ そ

仏EDFのハンガリー子会社、従業員220人削減

仏電力大手EDFのハンガリー子会社EDFデーマースは、従業員の約14％に当たる220人を削減する。規制当局による電力料金引き下げと、エネルギー供給会社への課税強化を受けて業績が急速に悪化しているためで、希望退職の形で整理

同僚にけんか仕かけた社員、即時解雇は妥当

同僚にけんかを仕かけた社員の解雇をめぐる係争で、ケルン州労働裁判所が昨年11月に判決（訴訟番号：11 Sa 412／12）を下した。ここで取り上げてみたい。 \ 原告は被告企業（メーカー）に勤務していた正社員。同社員は2

エストニア平均賃金、月900ユーロに

エストニア統計局が24日発表した2013年1－3月期の平均税込賃金（名目ベース）は月900ユーロとなり、前年同期を6.3％上回った。インフレ率を差し引いた実質でも2.7％増加している。時間当たり（名目）では9.1％増えて

PSA、仏オルネ―工場のスト終結で労組と合意

仏PSAプジョー・シトロエンは17日、パリ北郊のオルネー工場のストライキを終結させることで、労働組合のフランス労働総同盟（CGT）と合意したと発表した。これにより、今年1月中旬から続いていた同工場のストは4カ月ぶりに終止

中国とEUの通商摩擦を財界が懸念

欧州連合（EU）と中国の通商摩擦の行方をドイツが懸念している。対立が激化するとドイツの製造業に悪影響をもたらすためで、経済界は話し合いを通した問題解決を要請。政府は20日、「中国からのソーラー製品の輸入で公正な競争をもた

金属業界でベア合意、2段階で計5.6％

独バイエルン州の金属業界（自動車・電機・機械など）の労使は15日、賃金を計5.6％引き上げることで合意した。ベースアップ幅は7月が3.4％、来年5月が2.2％で、有効期間は2014年末までとなっている。 \ 金属雇用者団

Continental AG―中国担当取締役を創設―

自動車部品大手のContinental（ハノーバー）は17日、中国事業担当の取締役ポストを新設すると発表した。同国市場の重要性が高まっていることに対応する狙いで、シャシ・安全システム事業を担当するラルフ・クレーマー取締役

RWE AG―ポーランドにバックオフィス業務センター設置へ―

電力大手の独RWE（エッセン）は15日の決算発表で、ポーランド南部のクラクフにバックオフィス業務センターを設置する計画を明らかにした。人事、財務などクロスオーバー型の業務を移管。ポーランドの低い人件費を活用してコストを削

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