韓国LG電子のEV電池向け絶縁材工場、ポーランドで開所
韓国LG電子は来月にもポーランド南西部ヴロツワフ近郊のコビエジツェで新工場を開所する。
新工場では150人を雇用する。
なお、同じ韓国のSKイノベーションもポーランド南部のドンブローヴァ・グルニチャで絶縁材工場を整備中だ。
韓国LG電子は来月にもポーランド南西部ヴロツワフ近郊のコビエジツェで新工場を開所する。
新工場では150人を雇用する。
なお、同じ韓国のSKイノベーションもポーランド南部のドンブローヴァ・グルニチャで絶縁材工場を整備中だ。
スウェーデンの商用車大手ボルボ・グループのバス部門、ボルボ・バスは13日、スウェーデンの電池リサイクル企業のバッテリーループと提携し、バスの使用済みバッテリーを住宅用電源として二次利用するプロジェクトを開始したと発表した。
再利用されたバッテリーは建物の屋根に取り付けられたソーラーパネルから充電され、ランドリースペースや屋外の照明などの共用エリアに使われる。
バッテリーグループは同国の不動産大手ステナ・プロパティとリサイクル大手ステナ・リサイクリングの子会社で、ボルボ・バスは今回のプロジェクトで両社とも協力している。
製薬大手の仏サノフィ(パリ)は9日、糖尿病治療薬の研究開発(R&D)活動を全面停止する方針を明らかにした。
糖尿病薬は独フランクフルトに中核拠点がありため、同地では人員整理懸念などが浮上している。
サノフィはフランクフルトのヘキスト工業団地を糖尿病薬事業の統括拠点としている。
ポーランド石油大手PKNオルレンと鉄道車両メーカーのPESAはこのほど、水素燃料電池を動力とする車両を共同開発することで基本合意した。
その関連で、トシェブニツァ拠点に水素精製プラントを設置する計画に言及した。
同プラントは2021年に稼働し、機関車を含む車両用燃料を生産する予定だ。
総額5億ズロチ(1億1,700万ユーロ)のうち、3億ズロチでプロジェクト運営企業グルパ・アゾティ・ポリオレフィンスの新規発行株を購入し、残り2億ズロチで劣後債を取得する。
グルパ・アゾティとプロジェクトを実施する子会社ポリツェはすでに今年9月、韓国・現代エンジニアリング及び韓国海外インフラ都市開発公社(KIND)からも、総額5億ズロチを調達した。
グルパ・アゾティはプロジェクトに14億ズロチ(3億2,700万ユーロ)を投資する計画で、プロジェクトへの投資総額は15億2,000万ユーロに上る予定だ。
化学大手の独BASF(ルートヴィヒスハーフェン)は12日、農業技術(アグテック)のスタートアップ企業であるイスラエルのエクイノム(Equinom)が実施する資金調達にリード投資家として応じると発表した。
データベースに記録された数千種類の植物の遺伝子特性をアルゴリズムで分析することで、迅速な開発を実現する。
欧米では肉食を避ける消費者の増加を背景に大豆などを原料とする代替肉の需要が高まっていることから、タンパク質含有量の多い豆の新品種を開発すれば、市場を掘り起こせる可能性が高い。
水素燃料電池車(FCV)の温暖化防止効果は電気自動車(EV)を大幅に下回るとの調査レポートを、環境シンクタンクの独アゴラ・フェアケアースヴェンデが16日、発表した。
それによると、コンパクトクラスの水素FCVが15万キロ走行した場合に排出する温暖化効果ガスの量はEVを約75%上回る。
水素FCVは燃料の水素を生産するために大量の電力を消費することから環境バランスシートが悪いという。
ミテアは2012年、自動車向け鉛蓄電池でルーマニア最大手のロンバットを4,300万ユーロで買収した。
欧州に生産拠点を設けるプロジェクトを加速させるため、昨年は同社を通して新たに現地プライムバッテリーズ(旧名プライムモータース)の資本シェア35%を100万ユーロで取得した。
ミテアは1948年、自動車部品メーカーとして創業した。
ミテアは2012年、自動車向け鉛蓄電池でルーマニア最大手のロンバットを4,300万ユーロで買収した。
欧州に生産拠点を設けるプロジェクトを加速させるため、昨年は同社を通して新たに現地プライムバッテリーズ(旧名プライムモータース)の資本シェア35%を100万ユーロで取得した。
ミテアは1948年、自動車部品メーカーとして創業した。
伊樹脂加工メーカーのシルマックス(Sirmax)は先ごろ、ポーランド中部のクトノで第2工場を開設したことを明らかにした。
自動車産業向けに複合材を生産する。
工場で生産予定の熱可塑性樹脂製品「Xelter」は、自動車のシーリング材や内装部品及び付属品、家庭用シーリング材など柔軟性と復元性が求められる箇所に使用される。
リチウムイオン電池の劣化プロセスを特定することに、カールスルーエ工科大学(KIT)の研究チームが成功した。
劣化の進行を防止ないし緩和できれば、電池容量を約30%引き上げることができるといい、電気自動車(EV)の走行距離拡大への寄与が期待されている。
今回の発見により、今後は劣化を緩和する材料のテストが可能になり、高性能のリチウムイオン電池開発に道が開けるという。
化学大手の独ワッカーケミー(ミュンヘン)は5日、2019年12月期の純損益が約7億5,000万ユーロの赤字となり、前期の黒字(2億6,010万ユーロ)から大幅に悪化する見通しを明らかにした。
ワッカーは中国でソーラー発電設備の新設が進み、多結晶シリコンの需要が拡大すると予想していたが、この読みが外れた。
同社はこうした状況を踏まえ、高純度多結晶シリコンの生産設備で評価損7億5,000万ユーロを計上する。
合成ダイヤモンド製品を生産する目的で、6億700万ルーブル(860万ユーロ)を投資する。
ウエハが生産の7割、合成ダイヤが3割を占める見通し。
シンテズ・テクノロジーはこれまで、サンクトペテルブルグで合成ダイヤを製造してきた。
仏特殊化学メーカーSNFがロシアのサラトフ市で建設しているポリマー工場が来年末までに稼働する見通しだ。
アクリルアミドとポリアクリルアミドをまずは年6万トン生産する。
同製油所では原料のアクリロニトリルを生産している。
デンマークの断熱材メーカー、ロックウール・グループ(コペンハーゲン)は12月3日、ルーマニア南部のプロイシェチ近郊でミネラルウール断熱材の工場を開設したと発表した。
約170人を直接雇用するほか、300人をサービスと物流で間接雇用する。
生産するミネラルウール断熱材は玄武岩を原料とし、防火や防音、断熱などの幅広い用途を持つほか省エネ効果にも優れる。
バイエルはこれを踏まえて30年までに達成すべき同社独自のSDGs目標を策定した。
飢餓や健康・男女平等などの分野では◇低中所得国の小規模な農業従事者1億人に最新の技術や知識を提供することを通して、食料品の地域的な自給を実現するとともに、農村地域の貧困を改善する◇低中所得国の女性1億人が適切な家族計画を実現できるようにするために、避妊薬を手ごろな価格で提供するとともに、啓発プログラムへの財務支援を行う◇一般医薬品が不足している地域で供給状況を改善し、1億人が恩恵を受けられるようにする。
同社はこのほか、SDGsを意思決定プロセスと取締役・管理職の報酬に反映させることで、目標実現に向けた主体的な取り組みを促進する意向だ。
メディア報道を追認する形で同社と地元ブランデンブルク州のディーター・ヴォイトケ首相が明らかにしたもので、同首相は10日、「BASFと良好な協議を行っている」と明言した。
BASFは欧州にさらなる正極材工場を設置する意向で、マルティン・ブルーダーミュラー社長は先ごろ、年内か来年初頭に生産地を決定する見通しを明らかにした。
同社の欧州正極材事業に対してはドイツとフィンランドが助成金を交付する計画で、欧州連合(EU)の欧州委員会は9日、同助成を承認すると発表した。
エテアはリトアニアに生産拠点を構えるにあたり、半年前に現地子会社を設立した。
新工場では近隣にある小麦加工会社ロケッテ・アミリナのデンプン製造工程で出る残滓物を原料とし、アルコール飲料用の天然エタノールと、化粧品や医薬品に使用される無水エタノールを製造する。
年産能力は3万2,000トンで、約25人の雇用を創出する計画だ。
両社は新世代のポリマー開発ですでに提携しており、新分野でのシナジー効果にも期待している。
シブールとBASFは今年5月末、シブールがモスクワに新設した研究開発センター「ポリラブ」における新世代ポリマー共同開発で基本合意を交わした。
製造・研究開発でのデジタル技術の活用や、BASFの樹脂添加剤を使った新世代ポリマーの開発に注力する。
伊樹脂加工メーカーのシルマックスはこのほど、ポーランド中部のクトノに第2工場を開設したことを明らかにした。
自動車産業向けに複合材を生産する。
工場で生産予定の熱可塑性樹脂製品「Xelter」は、自動車のシーリング材や内装部品、付属品、家庭用シーリング材など柔軟性と復元性が求められる分野に使用される。
両社は新世代のポリマー開発ですでに提携しており、新分野でのシナジー効果にも期待している。
シブールとBASFは今年5月末、シブールがモスクワに新設した研究開発センター「ポリラブ」における新世代ポリマー共同開発で基本合意を交わした。
製造・研究開発でのデジタル技術の活用や、BASFの樹脂添加剤を使った新世代ポリマーの開発に注力する。
VCIは当初、19年の業界生産高が前年比で1.5%増加すると予想していた。
製薬は2%増加する。
VCIは今回、独業界が排出する二酸化炭素(CO2)などの温室効果ガスの量が1990年からこれまでに半減したことを明らかにしたうえで、温室効果ガスの排出量を差し引きでゼロにする「カーボンニュートラル」を50年までに実現することは可能だとの調査結果も明らかにした。
製薬大手の独シュターダ(バート・フィルベル)は2日、ウクライナ同業のバイオファーマから処方薬・一般医薬品事業を取得することで合意したと発表した。
シュターダは東欧事業を強化しており、11月にもチェコ同業ヴァルマルクの買収と、武田薬品からのロシア・独立国家共同体(CIS)諸国事業の部分買収を明らかにしていた。
バイオファーマとの取引金額は明らかにしていない。
ポルトガルのプラスチック包装材メーカー、ロゴプラステ(Logoplaste)は先ごろ、ポーランド同業のマステルチェム(Masterchem)を買収すると発表した。
ロゴプラステは同社の取得によりポーランド市場に迅速に参入する狙いだ。
ポーランド西部のジェロナ・グラに拠点を置き、欧州全土の1,000超の顧客に向けて年間5億個の製品を出荷している。
ロシアの石油化学大手タトネフチは先ごろ、国内同業のシブールがサマラ州トリヤッチに持つ石化工場を買収したと発表した。
タトネフチは同工場の名称を「トリヤッチカウチュク(TolyattiKauchuk)」に変更し、タイヤ製造の子会社カマ・タイヤズの下で生産の垂直統合を強化していく方針だ。
タトネフチが取得した施設には、合成ゴム、MTBE(メチル・ターシャリ・ブチル・エーテル)、ブタン、イソプレンおよび中間生成物の生産施設のほか、シブール子会社のトリヤッチ・シンテズやシブール・トリヤッチが運営するプラント、インフラが含まれる。
製薬大手の独シュターダは2日、ウクライナ同業のバイオファーマから処方薬・一般医薬品事業を取得することで合意したと発表した。シュターダは東欧事業を強化しており、11月にもチェコ同業ヴァルマルクの買収と、武田薬品からのロシア
Ifo経済研究所が11月26日に発表した独製造業の11月の輸出期待指数はマイナス1.7となり、前月の同マイナス1.4を0.3ポイント下回った。
同指数は5月までプラスの領域にとどまっていたが、6月にマイナスへと転落。
11月は化学業界で輸出期待指数が特に振るわなかった。
政府は9月、除草剤グリホサートの使用を禁止する法案を了承した。
このほか◇飼育や輸送・屠畜で動物福祉にどの程度、配慮したかを示すラベルを、肉製品などを対象に導入する◇水肥の散布を規制する◇これまで農地面積に応じて支給してきた欧州連合(EU)の農業補助金を、今後は環境保護に向けた取り組みも加味して支給するようにする――といった政策の導入が計画されている。
だが、政府が環境保護を強化していることから、最近は両党を批判する農家が増加。
ロシアのタタルスタン共和国を本拠とする石油化学大手タトネフチはこのほど、ウズベキスタン国営化学持ち株会社ウズキミヨサノアット(Uzkimyosanoat)とタイヤ生産事業で合弁すると発表した。
ウズキミヨサノアット傘下のプレンチェ・レジノテフニカ・ザヴォデ(Birinchi Rezinotexnika Zavodi:BRZ)の株式51%を取得し、合弁会社化する。
BRZはタシケントの南東約80キロメートルに位置するアングレンで工場を操業する。
化学大手の独ランクセス(ケルン)は2日、ブラジルの殺生物剤メーカーIPELを買収することで合意したと発表した。
取引金額は公表しないことで合意した。
ランクセスはこれまで、南米顧客向けに販売する殺生物剤を欧州、米国、アジアの工場から出荷してきた。
英プラスチック部品メーカーのカークロー(Carclo)はこのほど、傘下の自動車用ライト製造会社ウィパック(Wipac)のチェコ事業をカナダの自動車部品大手マグナ・インターナショナルに売却すると発表した。
1998年にカークローに買収され、同社の精密製品事業子会社になった。
チェコ子会社は東部のオストラバに拠点を構え、ウィパック製品の設計および開発を担当している。
スイスの建材大手シーカは11月25日、ルーマニアのモルタル・断熱材メーカー、アデプラストを買収することで創業者一族と合意したと発表した。
シーカはアデプラストの取得で取扱品目を広げるとともに、ルーマニアでの販売網を強化する。
4工場でモルタル、外壁用断熱材を生産し、国内向けに出荷している。
英プラスチック部品メーカーのカークローはこのほど、傘下の自動車用ライト製造会社ウィパックのチェコ事業をカナダの自動車部品大手マグナ・インターナショナルに売却すると発表した。
1998年にカークローに買収され、同社の精密製品事業子会社になった。
チェコ子会社は東部のオストラバに拠点を構え、ウィパック製品の設計および開発を担当している。
高級車大手の独BMW(ミュンヘン)は21日、車載電池セルの調達額を従来計画の40億ユーロから2.5倍の100億ユーロ強に拡大することを明らかにした。
BMWは7月、中国の車載電池大手、寧徳時代新能源科技(CATL)からのセル調達額を従来の25億ユーロから40億ユーロに拡大することを明らかにした。
CATLから調達するセルのうち45億ユーロ相当分をBMWグループ、28億ユーロ相当分を中国合弁のBMWブリリアンス・オートモーティブ(BBA)が使用する。
シンガポールを本拠とするウエスト・ガス・オイルが18億ドルをかけて設置するもので、2023年に稼働する予定だ。
天然ガスを加工して得られるメタノールを、さらにオレフィンへ加工する目的で、アクタウ港特別経済地区に建てられる。
2年以内に着工し、生産開始後3年でフル稼働に移行する計画だ。
スイスの建設資材大手シーカは25日、ルーマニアのモルタル・断熱材メーカー、アデプラストの買収で創業者一族と合意したと発表した。
関連製品を組み合わせて販売する「クロスセル」の機会が拡大すると期待している。
世界101カ国で300を超える工場を操業し、2万4,000人強を雇用する。
これによりBASFがアジア太平洋に持つエンプラの生産能力は29万トンへと拡大する。
フェアブント拠点は30年に全面完成する予定だ。
南京拠点は中国石油化工との折半出資会社として2000年に開設された。
被用者1人1人に「将来口座」という企業負担の貯蓄口座を付与したうえで、被用者が自由に使えるようにすることと、公的介護保険を補完する「追加介護保険」を企業の負担で導入することが最大の柱。
化学業界の労使は昨年9月に協定を締結した際、勤務時間を被用者のニーズに合わせて柔軟化するよう求める労組側の要求を、今年の交渉で協議し具体化していくことを取り決めた。
具体的には◇被用者が獲得する必要のある技能などを判定するためのソフトウエアを会員企業に提供する◇連邦雇用庁(BA)の協力を受けて化学・製薬業界に特化した研修・職業教育のコンサルティングサービスを行う◇今後に重要性が高まるスキルおよび必要性の低下するスキルを具体的に示す見取り図「フューチャー・スキルズ・マップ」を労使が共同作成する――予定だ。
ポーランドの化学素材メーカー、シントス(Synthos)はこのほど、子会社シントス・ドゥヴォリ(オシフィエンチム)のガス・蒸気タービン設置計画で、独電機大手シーメンスに工事を委託する方針を固めた。
シントス・ドゥヴォりは既存の火力発電所にガス・蒸気タービンを加えることで、将来的な排ガス規制の厳格化に対応する。
シーメンスの設置するタービンは、同社の「SGS-800」型タービンをベースにしたものとなる。
英製薬大手グラクソ・スミスクライン(GSK)はこのほど、ハンガリー・ブダペスト近郊ゲデレーにあるワクチン工場の拡張を完了した。
従業員数は300人に倍増した。
GSKは2001年にハンガリーに進出し、14年からは同国政府と戦略提携を結んでいる。
高級車大手の独BMWは21日、車載電池セルの調達額を当初計画の40億ユーロから2.5倍の100億ユーロ超に拡大することを明らかにした。
BMWは7月、中国の車載電池大手、寧徳時代新能源科技(CATL)からのセル調達額を従来の25億ユーロから40億ユーロに拡大することを明らかにした。
CATLから調達するセルのうち45億ユーロ相当分をBMWグループ、28億ユーロ相当分を中国合弁のBMWブリリアンス・オートモーティブ(BBA)が使用する。
化学大手の独BASFは18日、3D印刷サービスを手がける仏スカルプテオを買収することで合意したと発表した。
独自開発のオンラインプラットホームを利用した3D印刷サービスを手がけており、顧客はデータをアップロードするだけで3D造形されたプロトタイプなどの実物を入手できる。
スカルプテオはBASFの傘下に入ることで3D印刷材料の幅を拡充する。
ランクセスは04年の設立から18年までに温室効果ガスの排出量を650万CO2換算量(CO2e)から320万CO2eへと半減させた。
これらの措置により温室効果ガスの排出量を25年までに80万CO2e引き下げる。
コーポレートガバナンス的な手法としては◇温室効果ガスの削減に寄与するのかどうかを投資の判断基準に設定する◇温室効果ガスの排出削減量が著しく進展した事業部門に金銭的なメリットを与える◇温室効果ガスの排出削減を管理職と取締役のボーナスに反映させる――を導入する。
自動車部品大手の独コンチネンタル(ハノーバー)は13日、樹脂ホース製造の伊メルレット・グループを買収したと発表した。
軟質熱可塑性樹脂ホースの有力メーカーで、イタリアとスイスに計3工場を展開している。
コンチネンタルはゴム製ホースの有力メーカーで、現在、ホースメーカーから産業用ホースの総合的なシステムとソリューションのサプライヤーに成長することを目指している。
独自動車大手フォルクスワーゲン(VW、ヴォルフスブルク)のシュテファン・ゾンマー取締役(調達担当)は13日付『ハンデルスブラット』紙に掲載されたインタビューで、車載電池セルの生産に参入するのは「(セル製造という)巨大な産業を極めて短い期間で構築しなければならないという事情」があるためだと述べ、長期的にはセル生産から撤退する意向を表明した。
電動車の価値の20~30%を占めるセル市場をみすみす放棄することは理解できないとの見方を示した。
ボッシュとコンチネンタルはセル生産への参入を検討したものの、セル工場の建設には巨額の資金が必要で、失敗した場合は大きな痛手を被ることなどを踏まえ、ともに参入しないことを決めた。
化学大手の独コベストロは14日、リサイクリングに適したシューズ材料を開発したと発表した。
シューズは3Dプリンターで製造することになる。
シューズは通常、多くの種類の部材を縫い合わせたり接着して製造される。
ドイツ連邦統計局が15日発表した国内鉱工業の有形固定資産投資額は昨年684億3,400万ユーロとなり、前年比で7.5%増加した。
同投資額が最も大きかったのは自動車・自動車部品で、166億4,000万ユーロに上った。
2位は機械(82億7,000万ユーロ)、3位は化学(54億7,500万ユーロ)、4位は金属製品(47億5,900万ユーロ)。
化学大手の独BASF(ルートヴィヒスハーフェン)は18日、3D印刷サービスを手がける仏スカルプテオを買収することで合意したと発表した。
独自開発のオンラインプラットホームを利用した3D印刷サービスを手がけており、顧客はデータをアップロードするだけで3D造形されたプロトタイプなどの実物を入手できる。
BASFは今後、スカルプテオのプラットホームを一段と発展させるとともに、これをグローバルなネットワークへと拡充していく。
チェコのプラスチックメーカー、レグラ・プラストが北西部のオボラにプラスチック廃棄物の再造粒施設を建設する。
新施設の立地は現在の工場から800メートル離れた地点で、3つの生産ラインのほか原料の保管施設を設置する。
新施設ではポリプロピレン、ポリエチレン、ABS樹脂を最大300度で加熱し加工する。