5月のユーロ圏インフレ率、確定値もプラス0.3%
EU統計局ユーロスタット17日発表した5月の消費者物価統計によると、ユーロ圏のインフレ率(確定値)は速報値と同じ前年同月比0.3%となり、6カ月ぶりにプラスに転じた。価格変動が激しいエネルギー・食品・アルコール・たばこを […]
EU統計局ユーロスタット17日発表した5月の消費者物価統計によると、ユーロ圏のインフレ率(確定値)は速報値と同じ前年同月比0.3%となり、6カ月ぶりにプラスに転じた。価格変動が激しいエネルギー・食品・アルコール・たばこを […]
デンマークで18日、議会(1院制、定数179)総選挙が行われ、ラスムセン前首相率いる自由党などによる中道右派の野党陣営が過半数を獲得して4年ぶりの政権交代を確実にした。与党・社会民主党は景気回復の実績を強調し、選挙戦は接
ノルウェー中央銀行は18日、政策金利を0.25ポイント引き下げ、過去最低の1%とすることを決めた。原油安が重要分野の石油産業を圧迫し、景気見通しが悪化していることを受けたもので、オルセン総裁は追加利下げを示唆した。 今回
ロシアが欧州に天然ガスを供給するパイプラインの拡充に動き出した。バルト海経由でロシアとドイツを結ぶ「ノルトストリーム」を増設するほか、黒海経由のトルコ向け輸送ルート「ターキッシュストリーム」もギリシャまで延長する。ロシア
日本発条がハンガリー北部のタタ市に自動車用サスペンションの工場を建設する。同市のヨージェフ・ミチル市長が17日明らかにした。投資額は公表していない。 同社はタタ市の工業団地に取得した8ヘクタールの用地に、床面積1万平方メ
ロシア中央銀行は15日の金融政策委員会で、主要政策金利である7日物入札レポ金利を12.5%から1ポイント引き下げ、11.5%とすることを決定した。利下げは今年に入って4回目。インフレ率の低下を受け、景気対策として追加利下
ユーロ圏19カ国は18日、ルクセンブルクで財務相会合を開き、ギリシャの金融支援問題について協議したが、進展はなく物別れに終わった。支援の期限が月末に迫り、ギリシャのデフォルト(債務不履行)とユーロ離脱が現実味を増す中、ユ
欧州委員会は17日、法人税制の抜本的な改革に向けた行動計画を発表した。企業の課税逃れを防止するのが主眼で、課税ベース算定の共通ルールとなる「共通連結法人税課税標準(CCCTB)」を導入し、EUの複数国で事業を展開する多国
EU加盟国は17日開いた大使級会合で、ウクライナ情勢を受けて発動したロシアに対する経済制裁を来年1月末まで6カ月延長することで基本合意した。22日の外相会合で正式決定される見通し。一部の加盟国からは制裁延長に慎重な意見も
欧州司法裁判所は16日、欧州中央銀行(ECB)が2012年にユーロ圏の信用不安対策として打ち出した国債買い入れの妥当性をめぐる訴訟で、同措置を合法とする判決を下した。これよってECBが今年に開始した大規模な量的金融緩和も
欧州委員会は18日、ドイツが導入を決めた国内高速道路の乗用車の通行に課金する制度がEU法に違反するとして、同国政府に警告を行った。これを受けてドイツ政府は予定していた来年1月からの導入を先送りする。 「Pkwマウト」と呼
ドイツ政府は17日の閣議で、クロアチア人労働者の流入制限を7月1日付で全廃することを決定した。雇用情勢が良好なことから、労働市場を全面的に開放する。 EUでは加盟国が相互に労働市場を開放し、各国の労働者が国境を越えて自由
欧州自動車工業会(ACEA)が16日発表したEU(マルタを除く27カ国)の5月の新車販売(登録)台数は110万9,893台となり、前年同月から1.3%増加した。販売増加は21カ月連続。ただ、営業日が前年同月より少なかった
チェコ統計局(CSU)が8日発表した4月の鉱工業生産高(速報値)は前年同月比で4.3%増加し、5カ月連続でプラスとなった。ただ、上げ幅は3月の6.3%から縮小した。前月比(稼働日、季節調整済み)では0.8%増。新規受注の
チェコ労働社会省が8日発表した5月の失業率は前月を0.3ポイント下回る6.4%に改善し、2009年6月以降で最低の水準となった。経済成長が継続し季節雇用者が増加していることが背景にある。前年同月比では1.1ポイント低下し
伊エネルギー大手エネルが保有するスロバキア電力(SE)の株式66%の売却をめぐり、中国国営原子力発電会社(CNNC)が新たな売却先有力候補として浮上してきた。8日付の現地日刊紙『Denik Nデイリー』(オンライン版)が
スロバキア中部のケフネツ(Kechnec)市が、ハイテク工業団地の建設に乗り出す。同市のコンコリ市長が8日、ウェブ紙『TASR』に明らかにしたもので、情報通信分野の企業を誘致して雇用を創出したい意向だ。 計画されているハ
ブルガリア議会は8日、国産品の優遇策を盛り込んだ競争保護法案を第一読会で可決した。野党が提案する同法案では、大手企業が競争保護委員会に取引先との基本契約の承認を求めることなどが規定されており、成立すれば流通事業者と生産者
スウェーデンの家具製造・販売大手イケアは10日、セルビア第1号店の建設許可を取得した。7,000万ユーロを投じてベオグラードの東部地区ブバニ・ポトクに売り場面積4万平方メートルの店舗を開設する。今秋に着工し、来秋にオープ
セルビア中銀の国立銀行は11日、主要政策金利を0.5ポイント引き下げ、史上最低の6%とした。利下げは4カ月連続。低インフレが続いていることから追加利下げに踏み切った。 同国の4月のインフレ率は1.8%にとどまり、中銀の目
トルコ統計局(TUIK)が8日発表した4月の鉱工業生産高(稼働日調整済み)は前年同月比で3.8%拡大し、3カ月連続でプラスとなったものの、上げ幅は3月の4.7%から縮小した。前月比(季節・稼働日調整済み)では横ばいだった
ロシア国営ガス会社ガスプロムのメドベージェフ副社長は9日の記者会見で、ウクライナ経由での欧州連合(EU)へのガス供給について、同国とのガス輸送契約が満了する2019年以降は延長も新契約もないと述べ、同ルートでの供給を打ち
ドイツの下院である連邦議会は12日、ITセキュリティの強化に向けた連邦政府の法案を一部修正のうえで可決した。同法案は州政府の代表で構成される連邦参議院(上院)でも承認されると成立する。 ITセキュリティ法案はハッカー攻撃
規格に関するドイツと中国の共同機関である独中企画委員会は9日、製造業のモノのインターネットであるインダストリー4.0(I4.0)の規格策定に向けて作業部会を設置することを決定したと発表した。同委員会はすでに電気自動車、ス
独商用車大手のMANはこのほど、ハンガリー南西部のカポシュヴァール市から圧縮天然ガス(CNG)を燃料とするバス40台を受注した。同市の公共交通機関を運営するKapos Holdingが行った入札にMANの現地法人が参加し
欧州委員会は8日、欧州連合(EU)加盟国が多国籍企業に適用している税優遇措置がEUの国家補助規定に違反している可能性があるとして調査を進めている問題で、ポーランドとエストニアに情報提供を命じる警告書を送付したと発表した。
仏ルノーはモロッコへの移管を示唆していたルーマニアのミオヴェニ工場の操業を維持する。中東欧経済紙『nov-ost.info』が8日報じたもので、現地子会社ダチアのマウレ最高経営責任者(CEO)は同工場のある中部ピテシュか
ポーランド政府は9日、来年から最低賃金を100ズロチ引き上げ、1,850ズロチ(445ユーロ)とする方針を打ち出した。また、公務員の昇給に向けて20億ズロチの予算枠を設ける意向だ。 堅調な経済成長と財政赤字の改善に加え、
EUとメキシコは12日、ブリュッセルで首脳会議を開き、2000年に発効した自由貿易協定(FTA)を「近代化」させるための交渉を開始することで合意した。世界経済の現状に合わせて協定を深化させ、より一段の市場開放を実現して貿
EU統計局ユーロスタットが12日発表したユーロ圏の4月の鉱工業生産指数(季節調整済み、速報値)は前月比で0.1%の上昇となり、前月の0.4%低下からプラスに転じた。分野別では中間財、資本財、耐久消費財が上昇。エネルギーと
EU統計局ユーロスタットは9日、2015年1~3月期の域内総生産(GDP)統計の詳細を発表した。これによるとユーロ圏では設備投資が大きく伸び、景気回復の大きな要因となっている。(表参照) ユーロ圏の設備投資は前期比0.8
アイスランド政府は8日、金融危機に見舞われた2008年から実施している資本規制を解除するための準備措置を発表した。解除によって資金が一気に流出するのを防ぐため、銀行から資金を引き揚げる債権者への特別課税を導入するなどして
仏政府は9日、中小企業を対象とする雇用促進策を発表した。失業率が10%を上回る水準で推移するなか、労働規制を緩和して企業が新たな人材を確保しやすい環境を整え、欧州委員会や経済協力開発機構(OECD)が求める労働市場の改革
米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は12日、英国の格付け見通しを「安定的」から「弱含み」に引き下げたと発表した。政府がEU離脱の是非を問う国民投票の実施を正式に決めたことを受けたもので、最上
トルコのダウトオール首相は9日、エルドアン大統領に内閣が総辞職する意向を伝えた。7日の議会選挙で過半数議席が獲得できなかった責任を取る。大統領は辞表を受理し、新内閣の成立まで職務を執行するよう要請した。 今回の選挙で、ダ
ポーランド政府は9日、来年から最低賃金を100ズロチ引き上げ、1,850ズロチ(445ユーロ)とする方針を打ち出した。また、公務員の昇給に向けて20億ズロチの予算枠を設ける意向だ。 堅調な経済成長と財政赤字の改善に加え、
ブルガリア議会は8日、国産品の優遇策を盛り込んだ競争保護法案を第一読会で可決した。野党が提案する同法案では、大手企業が競争保護委員会に取引先との基本契約の承認を求めることなどが規定されており、成立すれば流通事業者と生産者
セルビア中銀の国立銀行は11日、主要政策金利を0.5ポイント引き下げ、史上最低の6%とした。利下げは4カ月連続。低インフレが続いていることから追加利下げに踏み切った。 同国の4月のインフレ率は1.8%にとどまり、中銀の目
ギリシャの金融支援問題をめぐる交渉が行き詰まっている。ギリシャ政府はEUによる支援再開の条件となる財政再建策について新たな案を提示したが、EUなど債権者側は不十分としており、14日に行われた協議は物別れに終わった。交渉の
欧州議会は9日、EU・米間の環大西洋貿易投資連携協定(TTIP)に対する欧州議会の立場をまとめた決議案について、10日に予定していた本会議での採決を延期した。投資家対国家の紛争解決(ISD)条項を中心に200件以上の修正
欧州委員会は8日、EU加盟国が多国籍企業に適用している税優遇措置がEUの国家補助規定に違反している可能性があるとして調査を進めている問題で、ポーランドとエストニアに情報提供を命じる警告書を送付したと発表した。両国は税務当
独南部のエルマウで開催された主要7カ国首脳会議(G7)は8日、最終報告書を採択し終了した。最大の目玉は二酸化炭素(CO2)の排出を今世紀中にゼロまで引き下げ、世界の平均気温上昇幅を最大2度に抑制するというもので、まずは2
ドイツの核燃料税は欧州連合(EU)法に違反するとしてエムスラント原子力発電所の運営会社ケルンクラフトヴェルケ・リッペ-エムスが提訴した係争で、欧州司法裁判所(ECJ)は4日、訴えを棄却する判決を下した。勝訴して税還付を勝
ドイツの市町村の社会保障費負担が急増していることが、ベルテルスマン財団が8日発表したレポートで明らかになった。社会保障費が膨らむとインフラなど他の分野に投資が回らなくなり、地域経済や市民生活に影響が出る。 市町村の社会保
ラトビア議会は3日、次期大統領にライモンツ・ベーヨニス現国防相を選出した。欧州連合(EU)加盟国で初となる緑の党系の大統領として、7月に就任する。近隣でウクライナ紛争が続いていることを背景に、ラトビアの安全保障を最優先課
チェコ政府は3日、レストランやバーなどでの喫煙を全面的に禁止する法案を閣議決定した。成立には国会の承認と大統領の署名が必要だが、愛煙家として知られるゼマン大統領は拒否権を行使しない意向を表明しており、過去に何度も頓挫した
英自動車市場調査会社のJATOダイナミクスがこのほど発表したハンガリーの5月の新車登録台数は7,100台となった。伸び率は前年同月比2%にとどまり、4月(21%)から大幅に縮小した。内訳は乗用車が5,883台、3.5トン
トルコ統計局(TUIK)が3日発表した5月のインフレ率は前年同月比8.09%で、昨年12月の8.17%に続く高水準となった。インフレ率の上昇は4カ月連続。上げ幅は宿泊・飲食サービスが13.44%、食品・ノンアルコール飲料
ロシア・エネルギー省中央輸送局(CDU TEK)が2日発表した2015年1-5月期の石油生産量は2,203億5,700万トン(日産1,070万バレル相当)となり、前年同期から1.2%増加した。 中央輸送局によると、企業別
世界銀行は1日、ロシアの今年の予想成長率をマイナス2.7%とし、従来の同3.8%から大幅に上方修正した。来年についてもマイナス0.3%からプラス0.7%に引き上げた。17年はプラス2.5%の見通し。 上方修正の理由として