仏石油大手のトタルと丸紅は1月20日、カタールの太陽光発電プロジェクトに参加すると発表した。
トタルの太陽光発電部門であるトタル・ソーラー・インターナショナルが49％、丸紅が51％を出資するコンソーシアム（企業連合）がカタール企業と設立する特別目的会社を通じて、カタール初の大規模な太陽光発電プラントを建設し、運営する。
特別目的会社にはトタルと丸紅のコンソーシアムが40％、カタール石油公社とカタール発電増水会社の合弁会社シラジ・エナジーが60％を出資する。
ブルームバーグ通信がこのほど発表した最新の「ブルームバーグイノベーション指数」で、スロベニアが順位を10ランク上げて中東欧及び独立国家共同体（CIS）諸国で最高の21位に入った。
「研究者の多さ・特許申請件数」の評価が特に向上し、総合点は前年の64.11から73.93に上昇した。
このほか中東欧・CISの国々からは60位までに14カ国がランクインした。
ポーランド中央統計局が22日発表した2019年12月の鉱工業生産指数は前年同月比で3.8％上昇し、上げ幅は前月の1.4％から2.4ポイント拡大した。
製造業が前月の0.2％増から3.8％増に拡大して全体を押し上げた。
エネルギーは2.5％低下した。
ハンガリー中央統計局が14日発表した2019年11月の鉱工業生産高（確報値、稼働日調整済み）は前年同月比で3.6％増加し、5カ月連続のプラスとなったものの、上げ幅は前月の6.1％から2.5ポイント縮小した。
分野別でみると、構成比で96％を占める製造業が前年同月比4.2％増となり、同6.1％となった前月から1.9ポイント低下した。
製造業では同業生産高の28％を占める「輸送機械（自動車含む）」で上げ幅が前月から5.6ポイント減となる4％にとどまり、2カ月連続で前月を下回った。
トルコ統計局（TUIK）が14日発表した2019年11月の鉱工業生産高（稼働日調整済み）は前年同月比で5.1％増加し、3カ月連続のプラスとなった。
製造が前月の3.7％増から5.3％増に拡大したほか、鉱山・採石は7.2％増加して全体を押し上げた。
耐久消費財は13.1％減少した。
セルビアの首都ベオグラード市が下水道システムの刷新および新浄水場建設プロジェクトで中国機械設備工程（CMEC）と提携する。
ベオグラードの浄水場は現在、市の3分の1程度の排水しか処理できず、約1億9,000万立法メートルの下水がそのままドナウ川とサヴェ川に放出されている。
プロジェクトの第2段階ではヴェリコ・セロ地区の約97万ヘクタールの敷地に新浄水場を建設し、直接放水されている排水の8割を処理できるようにする。
ハンガリーがインドネシアの大型インフラ投資への自国企業の参加を支援するため、同国との合同投資ファンドを設立する。
シーヤールト外相によると、合同投資ファンドへは両国が折半で資金を拠出するが、運営はハンガリー側が行う。
同国企業は現在、ハンガリー輸出入銀行の信用貸付を利用して、インドネシアで15億ドル規模のインフラ投資プロジェクトに参加している。
トルコの軌道車両メーカー、ドゥルマズラール（Durmazlar）がこのほど、ポーランド北部オルシュティン市の公共交通会社MPKオルシュティン向けに路面電車を完成した。
ドゥルマズラールは2018年夏、MPKオルシュティンから路面電車12編成を1億800万ズロチ（約2,500万ユーロ）で受注した。
2編成を今年4月までに、残り10編成を9月までに納品する。
同社は2021年1月から4年間、システムを運用する。
電子化後は料金をオンライン決済する際に登録された車両ナンバーを用いて、料金を払ったかどうかをチェックする。
SFDIは現在、ビニエットのオンライン以外の購入システムに関する入札を実施している。
所轄官庁の連邦経済省は、補助金を申請した企業の名を公表することはできないとしながらも、欧州域外の企業であっても補助金を支給できることを明らかにした。
欧州連合（EU）の欧州委員会は12月、電池の研究・開発、技術革新に向けた欧州企業のプロジェクトにドイツなど加盟7カ国が最大で総額32億ユーロを助成する計画を承認した。
独経済省はIPCEIの電池向け補助金の第二弾を計画しており、すでに昨年11月、事前通知を欧州委に提出した。
今年8月末までの納入を予定する。
両社は昨年にも同市に計300台の電動バスを納入しており、市内20の路線で運用されている。
カマズはまた、2018年に受注した596台の低床バスを今年末までに納入することになっている。
ウクライナ国鉄（UZ）はこのほど、中国国有インフラ企業の中国鉄建（CRCC）と鉄道インフラの拡充に向けた協力協定を結んだ。
また今後、投資受け入れの拡大を通じて、国内のみならず欧州との接続に向けて高速鉄道網を整備していく方針も示した。
昨年10月にUZは鉄道車両の世界最大手、中国中車（CRRC）から車両を購入する意向を明らかにしていた。
ロシア政府は今年6月に開催されるサンクトペテルブルク国際経済フォーラム（SPIEF）で、北極圏の開発に関する新戦略を発表する予定だ。
政府の国家安全保障会議は昨年12月、北極圏に関する基本戦略を承認した。
当初エネルギー省が作成した同戦略は2015年に政府に提出されたが承認を得られず、昨年10月に再提出されていた。
ロシアのプーチン大統領は21日、ミシュスチン新内閣の閣僚を任命した。
一方、第一副首相にはレシェトニコフ大統領経済顧問、経済発展相にはレシェトニコフ・ペルミ地方知事を据え、景気対策を重要視している姿勢を明確にした。
国民の不満が強い景気・社会政策関連の大臣を交代させたようすがうかがわれる。
水素輸送網をドイツ全国に張り巡らすことを、天然ガスパイプライン運営事業者の業界団体FNBガスが計画している。
FNBガスに加盟する企業がドイツで運営するガスパイプラインは計4万キロメートルに上る。
将来的には風力発電の電力で水を電気分解する技術が商業的に確立すると予想しており、水素を主に風力発電が盛んな独北部で製造し、南部や西部に輸送する構想だ。
同社製ディーゼル車に排ガスを違法に操作する機能が搭載されている疑いが持たれているためだ。
ただ、同エンジンは法令で定められた規定を遵守しているとしており、検察の捜査対象となっているかどうかは分からないとしている。
コンチネンタルの広報担当者は23日、「わが社は排ガステスト値を不正操作するためのソフトウエアを～受注を通しても自らの意志でも～いかなる顧客にも供給したことがない」として、違法な製品を三菱に販売したことはないとの見解を表明した。
トルコのエルドアン大統領は26日、アルジェリアの首都アルジェで同国のテブン大統領と会談し、両国の経済関係強化で合意した。
エルドアン大統領はアルジェリアについて、「北アフリカにおける我が国の重要な戦略的パートナーの一つで、マグレブ、アフリカ市場進出への門戸だ」と話し、同国との関係を重視している姿勢を明確にした。
アダナ石化プラントについて、アルジェリアのアルカブ・エネルギー相は、「トルコのエンジニアリング大手ルネサンスと、アルジェリア国営石油ソナトラックが合計14億ドルを出資して建設する」と話した。
エストニアのエネルギー企業フェルミ・エネルギアは28日、小型モジュール原子炉の実現に向け、フィンランドのエネルギー大手フォータムおよびベルギーのエンジニアリング会社トラクテベルと提携することで合意、契約に調印した。
設置に適したモデルの調査および小型軽水炉の予備調査で協力するとともに、各社の持つ研究成果を共有する。
トラクテベルは仏エンジ―グループのエンジアリング企業で、エネルギー企業向けに総合サービスを提供する。
英国の上院は22日、EU離脱に必要な関連法案を承認した。
EU側も欧州議会が29日に離脱協定を批准する見通しで、英国のEU離脱がようやく1月31日に実現する。
離脱関連法案は9日に下院で可決されていた。
国際通貨基金（IMF）は20日に発表した最新の世界経済見通しで、世界全体の2020年の予想成長率を3.3％とし、前回（10月）から0.1ポイント下方修正した。
ユーロ圏の20年の予想成長率を19年の1.2％（予想）を上回る水準に設定したものの、前回の1.4％から下方修正した。
21年については1.4％とし、前回から据え置いた。
EU統計局ユーロスタットがこのほど発表したユーロ圏の11月の建設業生産高（季節調整済み、速報値）は前年同月比1.4％増となり、2カ月連続で伸びた。
EU28カ国ベースの建設業生産高も1.4％増。
主要国はドイツが4.8％、フランスが1.4％の幅で上昇した。
仏石油大手トタルと丸紅は20日、カタールの太陽光発電プロジェクトに参加すると発表した。
トタルの太陽光発電部門であるトタル・ソーラー・インターナショナルが49％、丸紅が51％を出資するコンソーシアム（企業連合）がカタール企業と設立する特別目的会社を通じて、カタール初の大規模な太陽光発電プラントを建設し、運営する。
特別目的会社は同プラントで発電された電力をカタール電力水公社に供給する。
ハンガリーがインドネシアの大型インフラ投資への自国企業の参加を支援するため、同国との合同投資ファンドを設立する。
シーヤールト外相によると、合同投資ファンドへは両国が折半で資金を拠出するが、運営はハンガリー側が行う。
同国企業は現在、ハンガリー輸出入銀行の信用貸付を利用して、インドネシアで15億ドル規模のインフラ投資プロジェクトに参加している。
アゼルバイジャン国営石油会社ソカールは23日、ロシアの民間石油大手ルクオイルと、アゼルバイジャン領カスピ海のオフショア鉱区での3つの探査事業で協力する覚書を交わした。
ゴシャダシュは沖合15キロメートル、水深50メートルの浅海に位置する。
両社は2018年9月にゴシャダシュ鉱区の探査協力で合意していた。
カザフスタンの産業インフラ開発省が先ごろ発表した昨年の貨物輸送量は1,940万トンとなり、2018年に比べ1％の上昇にとどまった。
輸送機関別に見ると、鉄道が1,750万トン、トラック輸送が190万トン。
昨年のコンテナの総輸送量は前年比23％増となる66万4,400個で、うち中国と欧州間で輸送されたコンテナの数は34万7,000個だった。
カザフスタン南東部のアルマトイ市の近郊交通運営会社、アルマトイ・エレクトロトランスが昨年末、中国バス製造最大手の金龍客車から圧縮天然ガス（CNG）バスを60台調達した。
金流客車は昨年春、自動車販売大手アスタナ・モータースと現地販売契約を交わすとともに、同傘下の自動車製造ヒュンダイ・トランスアウトのアルマトイ工場にバスの組み立てを委託した。
中国の中通客車が昨年初め200台を116億テンゲ（2,750万ユーロ）で受注し、10月から納品を開始した。
ウズベキスタン政府は14日、日本およびアラブ首長国連邦(UAE)との2国間提携の具現化措置について議論した。
ウズベキスタンは日本国際協力機構（JICA）の支援で、神経医学と脳卒中に特化した研究実践医療センターを設立する計画だ。
UAEとは太陽光発電施設の建設やアブダビ・ウズベク基金の設立（投資資金10億ドル）などに着手している。
エストニア政府は16日、国や拠点を転々と変えて仕事をする「デジタルノマド」の滞在ビザ発給を盛り込んだ外国人法改正案を閣議承認した。
ヘルメ内務相は、新規定は国内の消費拡大に貢献するとともに起業活動に刺激を与えると説明した。
現行規定では、雇用者が国内に事業拠点を持っていないと就労ビザが支給されないため、外国人「デジタルノマド」は観光ビザで入国するのが一般的だ。
ドイツ連邦統計局が15日発表した2019年の国内総生産（GDP）は物価調整後の実質で前年比0.6％増（速報値）となり、伸び率は13年以来6年ぶりの低水準を記録した。
前年は4.4％拡大していた。
輸出も前年の3.6％から1.9％へと縮小した。
ペクジャン貿易相は、「世界が貿易戦争や保護主義に直面する中、市場の多様化はトルコにとって重要」と述べた。
4月にアフリカ諸国との首脳会談、10月に貿易省と外国経済関係会議の主催でトルコ・アフリカ経済ビジネスフォーラムを開催する予定だ。
現在、ナイジェリアを中核とする西アフリカ諸国経済共同体（ECOWAS）との経済貿易提携協定の締結を目指している。
ロシアが主導するユーラシア経済連合（EEU）がインドとの間で、自由貿易協定（FTA）交渉を進めている。
同外相はFTAが締結されれば、投資保護にも貢献するとみている。
EEUはこれまでにベトナム、シンガポール、セルビアとFTAを締結した。
世界で初めて原子力と石炭発電をともに廃止する国となる。
石炭発電と、石炭の一種である褐炭の採掘を廃止すると、これらの事業を運営する企業は経済的な損失を受け、被用者にも大きなしわ寄せが出ることから、独政府は今回、国（連邦）が補償金を支払うことで合意した。
同発電所に対しては、温暖化防止が緊急の課題となっているなかで二酸化炭素（CO2）排出量が多い石炭を利用した発電所の新規操業を認めることは誤ったシグナルを送ることになるとの批判が環境保護団体などから出ているが、政府はエネルギー効率が高いダッテルン第4発電所を稼働させ、同効率の低い旧式石炭発電所を早期に廃止した方が良いと判断した。
ドイツ政府とドイツ鉄道（DB）は14日、DBの鉄道インフラ近代化に2029年までの10年間で総額860億ユーロを投資することで合意した。
政府は温暖化対策の一環で鉄道の利用者数を30年までに倍増させる目標を掲げていることから、老朽化したインフラを改善し利用者を増やす狙いだ。
ドイツの鉄道インフラは長年、投資を怠ってきたしわ寄せで老朽化している。
ロシアのプーチン大統領は16日、連邦税務庁（FNS）のミハイル・ミシュスチン長官（53）を新首相に任命した。
メドベージェフ首相はこの演説後、「憲法改正への道を開くため」辞職した。
また、付加価値税（VAT)監視システムを自動化し、飲食店や小売店へ対応レジスターの導入を義務付けた結果、税収が増加した。これらの功績で、国内総生産（GDP）に占める税収の割合が2015年以来、4ポイントも上昇したという。
有能な技術官僚である一方、プーチン大統領と同じくアイスホッケーを趣味とし、大統領の取り巻き「ホッケーリーグ」のメンバーと伝えられる。
今後は首相として、◇政府業務の効率化◇経済成長の障害排除◇国民の生活水準向上――などの使命を果たすことが期待される。総額3,600億ユーロ規模を投資する「国家プロジェクト」計画の推進も具体的な課題の一つとなる。
ドイツ政府は15日の閣議で、資源の安定確保に向けた戦略を承認した。
政府は2010年、資源戦略を打ち出した。
包括的な資源戦略に沿って経済界を支援することにした。
ロイター通信は昨年11月に「サハリン2」の増産計画が凍結されたと報道していた。
サハリン2の増産計画については「検討中であり、凍結の事実はない」とし、ロイター通信の報道を否定した。
翌5月にはサハリンエナジーの過半数株を持つ国営ガスプロムが、今後開発するサハリン3を調達先とすることを検討中と発表している。
資金不足で2008年に停止されたもので、23年までに640億ルーブル（9億4,000万ユーロ）をかけ、最初の6駅区間を整備する。
人口約95万人のクラスノヤルスクでは初の地下鉄として1994年に工事が始まったが、トンネル3.5キロメートルが掘削されたところで資金不足となり、2008年に工事が停止した。
第2期工事では同路線を北東に、オクチャブリスカヤまで延長する。
ピーク時の18年10月（25.2％）からは大幅に改善したものの、前々月（8.6％）からは2カ月連続で上昇している。
中銀は昨年7月、2年10カ月ぶりの利下げを実施し、政策金利を24％から19.75％に引き下げた。
その後も9月、10月、12月と追加利下げを実施。
蘭国営送電会社テネットと蘭ガス輸送会社ガスニーの独法人ガスニー・ドイチュラント、独ガス輸送会社ティッセンガスの3社は20日、風力発電で生み出された電力から水素とメタンガスを生産するパワー・ツー・ガスのパイロット施設を独北部のディーレに設置する方針を決定したと発表した。
強風時に発電した余剰電力を気体燃料に変換して貯蔵する技術を商業的に確立すれば、エネルギーを有効活用できるうえ、無駄なコストも大幅に削減できることから、複数の企業がパワー・ツー・ガスの実現に向けて準備中。
エレメント・ワンでは陸上・風力発電で生産した電力を水素とメタンガスに変換し、ガスをルール地方にパイプラインで輸送するほか、地下貯蔵施設に供給。
ハンガリー中央統計局（KSH）が14日発表した2019年12月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比4％増となり、上げ幅は前月から0.6ポイント拡大した。
上昇率を品目別にみると、自動車燃料を含む「その他の製品」が前月の1.2％から4.2％に大きく拡大したほか、「食品」は前月から0.4ポイント増となる5.9％、「アルコール飲料・たばこ」は同0.1ポイント増の8.4％となり、全体を強く押し上げた。
価格変動の激しい食品と燃料を除いた基礎インフレ率（季節調整済み）は3.9％で、前月から0.1ポイント縮小した。
スロバキア自動車工業会（ZAP）が先ごろ発表した2019年の同国の自動車生産台数は110万台を上回り、前年からわずかに増加した。
昨年に正規ディーラーを通じて輸入された自動車の新規登録台数は11万3,863台で、2018年から1,998台増えた。
個人輸入された車両の登録台数は6万8,155台。
チェコの首都プラハで、歴史地区のある第1区の歩行者天国（自動車乗り入れが禁止されている地区）での電動キックボードの乗り入れが次の観光シーズンから禁止される。
当局は理由について、◇交通規則が十分に守られず、歩行者の安全が保障できない◇電動キックボードのレンタル事業者ライムとの交渉が行き詰まった――と説明している。
また、電動キックボードを保有する住民は、自動車と同様、第1区の役所で許可証を取得できる。
経営破綻したスロベニアの航空会社アドリア航空の破産管財人は14日、同社の資産売却に関する入札を今月23日に実施することを明らかにした。
これに先立って発表された入札公告によると、売却される資産には航空輸送に関するライセンスが含まれる。
同ファンドは2016年にスロベニアの国営資産を管理するSDHからアドリア航空を買収。
エストニア政府は16日、国や拠点を転々と変えて仕事をする「デジタルノマド」の滞在ビザ発給を盛り込んだ外国人法改正案を閣議承認した。
ヘルメ内務相は、新規定は国内の消費拡大に貢献するとともに起業活動に刺激を与えると説明した。
現行規定では、雇用者が国内に事業拠点を持っていないと就労ビザが支給されないため、外国人「デジタルノマド」は観光ビザで入国するのが一般的だ。
ピーク時の18年10月（25.2％）からは大幅に改善したものの、前々月（8.6％）からは2カ月連続で上昇している。
中銀は昨年7月、2年10カ月ぶりの利下げを実施し、政策金利を24％から19.75％に引き下げた。
その後も9月、10月、12月と追加利下げを実施。
ドイツ連邦統計局が15日発表した2019年の国内総生産（GDP、速報値）は物価調整後の実質ベースで前年比0.6％増となったが、伸び率は前年の1.5％を大きく下回り、13年以来6年ぶりの低水準を記録した。
前年は4.4％拡大していた。
輸出も前年の3.6％から1.9％へと縮小した。
欧州自動車工業会（ACEA）が16日発表したEU（マルタを除く27カ国）の2019年の新車販売（登録）台数は1,534万188台となり、前年から1.2％増加した。
販売増加は6年連続。
主要市場の通年の販売台数はドイツが5％、フランスが1.9％、イタリアが0.3％の増加となった。
EU統計局ユーロスタットが15日に発表したユーロ圏の11月の鉱工業生産指数（季節調整済み、速報値）は前月比0.2％の上昇となり、2カ月ぶりに伸びを記録した。
主要国は2カ月連続でマイナスだったドイツが改善し、0.9％の上昇となった。
前年同月比ではユーロ圏が1.5％、EUが1.3％のマイナスとなったが、下げ幅はそれぞれ前月の2.6％、1.9％から縮小した。
輸出が前年同月比2.9％減の1,977億ユーロ、輸入が4.6％減の1,770億ユーロだった。
EU28カ国ベースでは26億ユーロの黒字となり、前年同月の赤字（40億ユーロ）から改善した。
EUと主要貿易相手国の1～11月の収支をみると、対日は輸出が前年同期比6.7％増の635億ユーロ、輸入が5.9％増の685億ユーロで、50億ユーロの赤字。
