ユーロ圏の23年予想成長率、IMFが0.7%に上方修正
国際通貨基金(IMF)は1月30日に発表した最新の世界経済見通しで、ユーロ圏の2023年の予想成長率を0.7%とした。22年の3.5%(予測値)を大きく下回るものの、前回予測(10月)の0.5%から0.2ポイント上方修正 […]
国際通貨基金(IMF)は1月30日に発表した最新の世界経済見通しで、ユーロ圏の2023年の予想成長率を0.7%とした。22年の3.5%(予測値)を大きく下回るものの、前回予測(10月)の0.5%から0.2ポイント上方修正 […]
欧州自動車工業会(ACEA)が1日に発表した2022年の新車(乗用車)販売統計によると、EU域内(マルタを除く26カ国)での純電気自動車(バッテリー式電気自動車=BEV)の販売台数は、前年比28%増の112万3,778台
EU統計局ユーロスタットが1日に発表したユーロ圏の2022年12月の失業率は前月から横ばいの6.6%で、過去最低水準を維持した。前月は速報値で6.5%だった、6.6%に改定された。(表参照) EU27カ国ベースの失業率も
欧州委員会が1月30日に発表したユーロ圏の同月の景況感指数(ESI、標準値100)は99.9となり、前月の97.1から2.8ポイント上昇した。同指数はロシアがウクライナに侵攻した直後の3月から下落が続いていたが、3カ月連
伊通信最大手テレコムイタリアは2日、米大手投資ファンドのKKRから固定通信網を買収する提案を受けたと発表した。24日に開く取締役会で買収に応じるかどうかを決める。 買収案の詳細は不明だが、KKRは固定通信網部門の過半数株
日立エナジーは1月31日、ロシア市場からの撤退を発表した。ウクライナへの軍事侵攻を受けたもので、ロシア事業を現地経営陣に売却し、同国に関わる全ての活動から手を引く。取引額は非公表。同社は戦争勃発直後の3月に同国事業を停止
ブルガリアで1日、セルビアと自国の天然ガス輸送網を結ぶ接続管(インターコネクタ、IBS)の敷設工事が始まった。ソフィア北郊のノヴィ・イスクルとセルビアのニシュを結ぶ全長170キロのパイプラインのうち、ブルガリア領内の62
EU統計局ユーロスタットが1月31日に発表した2022年10~12月期のユーロ圏の域内総生産(GDP、速報値)は、実質ベースで前期比0.1%増だった。予想されていたマイナス成長は避けられたものの、物価高、金融引き締めの影
欧州中央銀行(ECB)は2 日に開いた定例政策理事会で、政策金利を0.5ポイント引き上げることを決めた。利上げは5会合連続。ユーロ圏のインフレ率は鈍化しているものの、なお高水準にあることから利上げを継続。3月の次回会合で
ドイツのロベルト・ハーベック経済・気候保護相とオーストラリアのクリス・ボウエン気候保護・エネルギー相は1月27日、気候保護分野でパートナーシップを締結することで合意した。エネルギー分野のパートナーシップを両分野のパートナ
ドイツ政府は1月25日、2023年の実質国内総生産(GDP)予測を上方修正した。天然ガス・電力価格高騰の直撃を受ける企業・世帯向けに開始した政府の支援策と、危機に対する経済界の高い対応力を踏まえたもので、従来予測(22年
・長距離鉄道・バスでのマスク着用義務と職場の新型コロナウイルス感染防止策作成・実施義務が2月2日付で廃止 ・公園や歩行者ゾーンなど公共の場に水飲み場を大幅に増やすための法律が1月12日付で施行。欧州連合(EU)法を国内法
高級乗用車大手の独メルセデスベンツは1月26日、同社が開発したレベル3(米自動車技術会=SAE)の自動運転システム「ドライブ・パイロット」が米ネバダ州の認証を受けたと発表した。レベル3の承認を米国で受けた自動車メーカーは
エネルギー大手の独RWEは1月25日、2022年12月期の純利益が前期(15億5,400万ユーロ)の2倍強の32億2,800万ユーロ(暫定値)に拡大したことを明らかにした。ロシアのウクライナ進攻に絡んで電力価格が高騰した
自動車大手の独BMWは1月26日、持続可能な車材料を使用するための新たなアプローチの開発に向け産学コンソーシアムを立ち上げると発表した。持続可能な材料開発を通して原料の獲得から加工、再利用に至る過程で排出される二酸化炭素
水素燃料電池搭載の航空機を開発するスタートアップ企業H2FLYとシュツットガルト空港は1月30日、オープンイノベーションの開発拠点「ハイドロジェン・アビエーション・センター」を同空港内に設置すると発表した。画期的な構想を
ドイツ全国の近距離公共交通機関を低額料金で自由に利用できる「ドイチュラントチケット」の導入時期が延期される。様々な当局の承認を得るのに時間がかかるためで、公共交通機関の業界団体VDVは1月24日、従来目標より1カ月遅れの
●鉄道インフラ情報をもとに投資・修理計画の効率化を図る目的 ●政府は24年の稼働を目指しデジタル鉄道地図の作成に取り組む スウェーデンのIT大手ヘキサゴンの地理空間情報事業部門が、米ネス・デジタルエンジニアリングのチェコ
●バイオおよびナノテク分野の専門家を新たに250人採用 ●プロジェクト額2,800万ユーロのうち半分をEUの助成金で賄う セルビアのノビサド大学付属ビオセンス研究所(BioSense)が春に新しい研究開発センターを開所す
●100万世帯分に相当する発電能力500MWの発電船1隻を投入 ●ルーマニア、モルドバ経由で送電する計画 トルコの発電船大手カルパワーシップ(Karpowership)は1月26日、ウクライナ国営エネルギー企業のECUと
●インフレ率は12カ月連続で上昇、12月24.5%に ●高金利水準を維持してインフレ目標の達成を目指す ハンガリー中央銀行は1月24日、政策金利を13%に据え置くことを決めた。据え置きは4会合連続。景気の減速が見込まれる
●得票差は16ポイントと第1回投票から大きく広がる ●投票率は過去最高の70% チェコで1月27、28日に実施された大統領選の決選投票で、退役将軍のペトル・パベル候補(61)が富豪でポピュリストの前首相アンドレイ・バビシ
高級乗用車大手の独メルセデスベンツは26日、同社が開発したレベル3の自動運転システム「ドライブ・パイロット」が米ネバダ州の認証を受けたと発表した。レベル3の承認を米国で受けた自動車メーカーは同社が初めて。ドライブ・パイロ
トルコの発電船大手カルパワーシップは26日、ウクライナ国営エネルギー企業のECUと電力供給で協力することで合意した。ロシアの攻撃により電力不足が続く同国を支援する目的。100万世帯以上の需要を賄える発電能力500メガワッ
仏電力公社(EDF)がポーランド同業リスペクト・エナジーと同国での原子力開発事業で提携した。小型モジュール炉(SMR)「NUWARD」の設置プロジェクトを共同で推進する。ポーランド政府が脱炭素化に向けてエネルギー転換を方
EU統計局ユーロスタットがこのほど発表したユーロ圏の2022年11月の建設業生産高(季節調整済み、速報値)は前年同月比で1.3%増加し、11カ月連続のプラスとなった。上げ幅は前月の1.9%を下回った。(表参照) 分野別で
英自動車工業会(SMMT)が26日に発表した2022年の自動車生産台数は77万5,014台となり、前年から9.8%減少した。サプライチェーンの混乱による半導体不足が大きく響き、1956年以来の低水準に落ち込んだ。 生産台
独フォルクスワーゲン(VW)傘下の商用車大手スカニア(スウェーデン)は18日、完全電動トラッククレーン「スカニア25L」がデンマークのコペンハーゲンで廃棄物回収車として稼働していると発表した。デンマークにとり初めての電動
フランス政府は米国の「インフレ抑制法」への対抗策として、欧州連合(EU)企業への支援体制を強化する産業戦略「メード・イン・ヨーロッパ」を採用するようEUに提案したもようだ。ロイター通信が16日、独自に入手した文書をもとに
オランダ政府は20日、国内での新たな天然ガス・油田の探査を制限すると発表した。脱炭素化を推進するためで、オンショア(陸上)での油田を禁止し、ガス田探査も制限する。 オンショアのガス田探査は、すでに認可されている案件に限っ
ドイツのフベルトゥス・ハイル労相は19日ロイター通信に、新型コロナウイルスの職場感染を防止するための規則を廃止する意向を表明した。ワクチン接種と感染を通して免疫を持つ市民が増え、重症化する患者が少なくなっていることを受け
自動車大手の独フォルクスワーゲン(VW)は18日、スペイン東部のバレンシア県に車載電池セル工場を建設することを明らかにした。補助金交付が決まったことから正式決定した。dpa通信などが報じた。 県都バレンシア北方のサグント
独化学大手BASFの天然ガス・石油子会社ヴィンタースハル・デーエーアーは17日、ロシア事業からの全面撤退方針を発表した。現地合弁会社の所有権を事実上、はく奪されたことを受けた措置。これに伴い2022年10-12月期(第4
航空大手の独ルフトハンザは18日、経営破綻した伊アリタリア航空の後継として設立された国有ITAエアウェイズの買収に向けた提案を伊経済・財務省に提出したと発表した。同省が同意すれば独占交渉を開始する。ITAをめぐってはルフ
住宅建設計画の遅延が多くなりそうだ。住宅業界団体GdWが会員企業を対象に実施した昨年12月のアンケート調査によると、2023~24年に完工を予定する物件6万1,000件のうち32%に当たる2万件が両年中に完成しない見通し
●同社のロボのピッキング能力は1時間当たり514個に上る ●米GM、独VW、クーカなどを顧客に持つ ビジョンセンサー技術を活用した自動倉庫ソリューション企業フォトネオ・ブライトピック(Photoneo Brightpic
●再生エネ、EV、家庭・産業電子機器向けにパワー半導体を生産 ●ITRIから技術ライセンスを取得し、2027年までに工場を整備 リトアニアのハイテク企業テルトニカ(Teltonika)は18日、台湾の工業技術研究院(IT
●30年までのAI技術開発に対する政府支援総額は250億ルーブル ●同国の政府系AI技術関係者の多くは対ロ制裁の対象に ロシア政府は人工知能(AI)技術開発に対する支援を削減するもようだ。昨年12月に経済開発省が策定した
●同国は対人口比での自動車生産台数が世界一位 ●電動化による雇用喪失を避けるためEV産業の基盤拡大を目指す 人口540万人のスロバキアは対人口比での自動車生産台数が世界一位の国だ。だが、欧州連合(EU)の電動車(EV)シ
●同社はガスプロム向け販売を過去の割安価格に引き下げられた ●現地資産を「プーチンは簡単に奪い取った」=メーレン社長 独化学大手BASFの天然ガス・石油子会社ヴィンタースハル・デーエーアーは17日、ロシア事業からの全面撤
●新FSRUは貯蔵容量18万㎥、再気化能力は2,800万㎥ ●主にブルガリア向けガス供給で活躍の見込み トルコで国内3つめの浮体式LNG貯蔵再ガス化設備(FSRU)の稼働準備が進んでいる。「ヴァサント(Vasant)」と
●JBICとMUFGからなる銀行団がプロジェクトファイナンスを行う ●商船三井はカルパワーシップと19年から提携 商船三井(MOL)は18日、トルコの発電船大手カルパワーシップ(Karpowership)と共同で手掛ける
●上げ幅は前月を3.5ポイント下回る ●主要産業の「自動車・トレーラー」は18.2%増加 ポーランド中央統計局が23日発表した2022年12月の鉱工業生産指数は前年同月比で1%の増加にとどまり、上げ幅は前月(4.5%)を
●緩和サイクル停止、さらなる利下げの可能性も ●中銀は通貨下支えに向けた「リラ化戦略」を実施 トルコ中央銀行は19日の金融政策決定会合で、主要政策金利である7日物レポ金利を9%に据え置いた。金利据え置きは2会合連続。前々
政策金融機関ドイツ復興金融公庫(KfW)は23日に発表したレポートで、短期の景気後退局面を除いて過去70年以上に渡って持続してきた経済成長は2020年代中にも停滞・縮小へと転じるとの見通しを明らかにした。労働力不足が深刻
市場調査大手GfKが24日に発表したドイツ消費者信頼感指数の2月向け予測値は1月の確定値(-37.6ポイント)を3.7ポイント上回るマイナス33.9ポイントへと上昇した。同指数の改善は4カ月連続。高騰している天然ガス・電
フランス政府は米国の「インフレ抑制法」への対抗策として、EU企業への支援体制を強化する産業戦略「メード・イン・ヨーロッパ」を採用するようEUに提案したもようだ。ロイター通信が16日、独自に入手した文書をもとに報じた。EU
欧州自動車工業会(ACEA)が18日に発表したEU(マルタを除く26カ国)の2022年の新車乗用車の販売(登録)台数は925万5,930台となり、前年から4.6%減少した。上半期にサプライチェーンの混乱に伴う部品不足で不
アイルランドのデータ保護委員会(DPC)は19日、米メタ傘下のメッセージアプリ「ワッツアップ」に対し、550万ユーロ(約7億6,000万円)の制裁金を科すと発表した。個人情報の取り扱いがEUの一般データ保護規則(GDPR
EU統計局ユーロスタットが18日に発表した2022年12月の消費者物価統計によると、ユーロ圏のインフレ率(確定値)は速報値と同じ9.2%となり、前月の10.1%から0.9ポイント縮小した。インフレ率の鈍化は2カ月連続。(