小売・流通

ロシアのルクオイル、中東欧3国のガソリンスタンドを売却

ロシアの石油大手ルクオイル(Lukoil)は5日、ポーランド、リトアニア、ラトビアのガソリンスタンド230店舗あまりを、オーストリアのAMICエナジー・マネジメントに売却することで合意したと発表した。欧州小売事業を合理化 […]

ユーロ圏小売業、12月売上高は1.4%増

EU統計局ユーロスタットが3日発表したユーロ圏の2015年12月の小売業売上高(速報値・数量ベース)は前年同月比1.4%増となり、24カ月連続で伸びた。前月は1.6%増だった。(表参照) 分野別では食品・飲料・たばこが0

LVMHの15年売上高は過去最高、日本などの販売好調

高級ブランド大手の仏LVMHモエヘネシー・ルイ・ヴィトンが2日発表した2015年12月通期決算の売上高は357億ユーロとなり、前期から16%増加した。販売は中国などアジア(日本を除く)で低迷したが、欧州と日本、米国が好調

大統領の一存~トルクメニスタン

トルクメニスタンのグルバングルイ・ベルドイムハメドフ大統領は今年も健在だ。今度は国民の健康を守るため、たばこの販売を禁止したという。おかげで闇値は元値の2倍に上昇した。 健康生活の促進は大統領の大きな願いだ。だから、これ

中国企業の欧州M&A、過去最高の179件に

欧州企業に対する中国企業の関心はこれまで同様、高いもようだ。コンサルティング大手アーンスト・アンド・ヤング(EY)の独法人が1日発表したレポートによると、中国資本(香港を含む)による欧州企業への新規出資(買収と少数出資)

消費者景況感が安定、2月向けは横ばいの9.4に

市場調査大手GfKが2月27日発表したドイツ消費者景況感指数の2月向け予測値は9.4となり、前月(1月)の確定値と同水準を保った。難民問題やテロリスクの高まりなどマイナス要因があるものの、雇用の安定や収入増、燃料価格の低

成長率予測を政府が引き下げ

ドイツ政府は1月27日に閣議了承した経済白書で、同国の2016年の国内総生産(GDP)予測を引き下げた。中国経済の不振や石油価格の急落を受けて輸出が伸び悩むと予想されるためで、実質成長率を昨年秋に提示した1.8%から1.

1月インフレ率0.5%に上昇

ドイツ連邦統計局が1月28日発表した同月の消費者物価指数(速報値)は前年同月を0.5%上回り、インフレ率(物価変動率)は前月の同0.3%から上昇した。上げ幅は昨年6月以降で最大。エネルギーの下落幅が前月の6.5%から5.

ドイツポスト―タイ小包市場に参入、東南アジア攻略へ―

ドイツポスト(ボン)がタイの小包市場に参入する。インターネット通販市場の拡大を背景に需要の大幅な伸びが見込めるためで、同国を皮切りに東南アジア市場を開拓していく考えだ。物流子会社DHLで欧州域外のネット通販向け輸送サービ

独ビール販売、EU域外への輸出がけん引

ドイツ連邦統計局の発表によると、国内の醸造所と倉庫から昨年出荷されたビール(ノンアルコールビール、麦芽飲料、欧州連合=EU=域外からの輸入ビールを除く)は前年比0.1%増の9,570万ヘクトリットルに拡大した。国内販売は

15年小売売上2.7%増加、94年以来の大きな伸びに

ドイツ連邦統計局が1月29日発表した2015年の小売売上指数(自動車販売店を除く、暫定値)は物価調整後の実質で前年比2.7%増となり、1994年以来の大きな伸びを記録した。小売売上の増加は6年連続。雇用の安定、賃金の上昇

農機販売でカルテルか、当局が立ち入り調査

農機の販売で違法なカルテルが結ばれていた疑いがあるとして、独連邦カルテル庁が複数の企業を対象に立ち入り調査を実施したことが、29日に明らかになった。農業商社バイヴァ(Baywa)は調査を受けた事実を認めたうえで、調査に協

南ア不動産投資会社、クロアチアの小売店舗買収

南アフリカの不動産投資会社タワー・プロパティファンドは1月27日、西バルカン地域の食品小売最大手であるクロアチアのアグロコア、同社傘下のスーパー大手コンズームから資産を取得することで合意したと発表した。売買額は6,640

独企業景況感が大幅悪化

Ifo経済研究所が25日発表した1月のドイツ企業景況感指数は107.3となり、前月の108.6(修正値)から1.3ポイント悪化した。世界経済の先行き懸念の強まりが響いた格好。Ifoのハンスヴェルナー・ジン所長は「ドイツ経

ネスレ―アリババと提携―

欧州食品大手ネスレ(スイス・ヴェヴェイ)は19日、中国の電子商取引最大手アリババと提携すると発表した。低迷する中国販売をテコ入れすることが狙いで、オンライン販売を強化。店舗での販売増にもつなげる意向だ。 ネスレによると、

銀行がクレジットカードを大量交換、データ流出の懸念で

ドイツの複数の銀行が顧客からクレジットカードを回収している。顧客データが流出し濫用される懸念があるためで、ビザとマスターカードが該当する。これまでのところポストバンク、コメルツ銀行と同子会社のコムディレクトがカードの交換

消費者感覚ではデフレ、体感インフレ過去最低の-1%に

消費者が肌で感じるインフレ率(体感インフレ率)は昨年、平均でマイナス1.0%となり、2009年に記録した過去最低(-0.9%)を更新した。1年間を通してマイナスの領域にとどまっており、消費者の感覚レベルではデフレが定着し

ポーランド政府、流通大手への課税案が具体化

ポーランド与党の「法と正義(PiS)」が大手流通事業者を対象とした売上税の導入を計画している。流通大手はすべて外資系のため、国外企業に対する課税強化が狙いとみられている。財務省は新税導入で20億ズロチの歳入増を見込んでお

ハンガリー、酒類流通規制を強化か

ハンガリー政府がアルコール飲料販売の規制強化を検討している。たばこ販売と同じく小売店に特別の免許の取得を義務付ける内容だが、全てのアルコール飲料が対象となるかどうかは不明だ。現地週刊誌『フィギェレー』が21日、2018年

ネスレ、アリババと提携

欧州食品大手のネスレ(スイス)は19日、中国の電子商取引最大手アリババと提携すると発表した。低迷する中国販売のテコ入れが狙いで、オンライン販売を強化する。店舗での販売増にもつなげたい考えだ。 ネスレによると、消費者の間で

15年GDP1.7%拡大、個人消費がけん引車に

ドイツ連邦統計局が14日発表した2015年の国内総生産(GDP、速報値)は物価調整後の実質で前年比1.7%増となり、伸び率は前年の同1.6%から0.1ポイント拡大した。過去10年間の平均成長率(1.3%)を0.4ポイント

卸売物価3年連続で下落、15年は-1.2%に

ドイツ連邦統計局が14日発表した2015年の卸売物価指数(2010年=100)は104.8となり、前年を1.2%下回った。低下は3年連続(グラフ参照)。石油・石炭が13.8%減と大きく低下し、全体が強く押し下げられた格好

ダイムラー―イランでトラック合弁、制裁解除受け―

自動車大手のダイムラー(シュツットガルト)は18日、イランでトラック合弁生産会社を立ち上げる計画などを発表した。欧米の対イラン制裁解除を受けた措置で、第1四半期中にも駐在員事務所をテヘランに開設する。独経済省はこれまで凍

ヒューゴ・ボス―営業益予測に届かず―

高級アパレル大手の独ヒューゴ・ボス(メッチンゲン)が15日発表した2015年12月期暫定決算の営業利益(EBITDAベース、特別要因を除く)は前期比1%増の5億9,400万ユーロとなり過去最高を更新したものの、3~5%増

ネットで食品購入、ユーザーの28%に

ドイツのネットショップ利用者の約28%が食料品を少なくともこれまでに一度、インターネットで注文していることが、独情報通信業界連盟(Bitkom)の調査で分かった。2012年時点では同10%にとどまっており、利用者が急速に

ユーロ圏小売業、11月売上高は1.4%増

EU統計局ユーロスタットがこのほど発表したユーロ圏の2015年11月の小売業売上高(速報値・数量ベース)は前年同月比1.4%増となり、23カ月連続で伸びた。ただ、上げ幅は前月の2.4%から縮小した。(表参照) 分野別では

最大手スーパーの買収計画、雇用保証など上限に経済相が承認

ドイツのガブリエル経済相は12日、独中堅食品スーパーのカイザース・テンゲルマン(以下カイザース)を業界最大手のエデカが買収する計画の承認方針を明らかにした。連邦カルテル庁は同計画を認めると小売市場の公正な競争が阻害される

小売売上が94年以来の高い伸びに

ドイツ連邦統計局が7日発表した2015年1~11月の小売売上指数は名目値と物価調整後の実質がともに前年同期を2.8%上回り、1994年以来の高い伸びを記録した。統計局はこれを受けて、15年通期の増加幅が名目も実質もそれぞ

玩具大手レゴに制裁金、違法な価格統制で

独連邦カルテル庁は12日、小売価格を違法な方法で統制していたブロック玩具大手レゴの独法人(Lego GmbH=以下レゴ=)に13万ユーロの制裁金支払いを命じたと発表した。 レゴは2012年から13年にかけて「ハイライト商

企業景況感、12月はやや悪化

Ifo経済研究所が12月17日発表した同月のドイツ企業景況感指数は108.7となり、前月の109.0から0.3ポイント低下した。同指数の悪化は2カ月ぶり。今後6カ月の事業見通しを示す期待指数は横ばいの104.7を保ったも

消費者景況感5カ月ぶりに改善

市場調査大手GfKが12月22日発表したドイツ消費者景況感指数の1月向け予測値は9.4となり、前月(12月)の確定値9.3を0.1ポイント上回った。同指数の改善は5カ月ぶり。景気の見通しと所得の見通しに関する指数が大きく

ティッセンクルップ―ネット販売を強化―

鉄鋼大手の独ティッセンクルップ(エッセン)は12月15日、インターネット販売事業の強化方針を打ち出した。鉄鋼需要と価格の低迷を受けて業績が振るわないため、ネットビジネスを強化して業績を拡大する考えだ。 販売部門マテリアル

アウトドア用品のドイターがアマゾンに勝訴

ネット通販大手アマゾンでの自社製品の販売差し止めを求めてリュックサック製造の独ドイターが提訴した係争で、2審のフランクフルト高等裁判所がドイターの訴えを認める判断を下したことが、12月23日に公開された判決文で明らかにな

シュタインホフ―フランクフルトでIPO―

世界的な家具製造販売事業者である蘭シュタインホフ・インターナショナル・ホールディングスは7日、独フランクフルト市場で新規株式公開(IPO)を実施した。初値は5ユーロで、時価総額は約190億ユーロと大きい。浮動株比率が約7

トルコ家電販売2位のヴァタン、来年5月の上場を検討

トルコ第2位の家電小売店であるヴァタン(Vatan)が来年5月の上場を検討している。株式の約20%を売り出す方向で、今週中に最終決定する。ハサン・ヴァタン社長が7日、ブルームバーグ通信とのインタビューで明らかにした。 ヴ

ユーロ圏小売業、10月売上高は2.5%増

EU統計局ユーロスタットが3日発表したユーロ圏の10月の小売業売上高(速報値・数量ベース)は前年同月比2.5%増となり、22カ月連続で伸びた。前月は2.9%増だった。(表参照) 分野別では食品・飲料・たばこが1.1%増、

消費者景況感4カ月連続で悪化、難民急増が影響

市場調査大手GfKが11月27日発表したドイツ消費者景況感指数の12月向け予測値は9.3となり、前月(11月)の確定値9.4を0.1ポイント下回った。同指数の悪化は4カ月連続。これまでに引き続き難民の急増が響いた。GfK

ヘラー―卸事業を強化―

自動車照明・電子部品製造大手の独ヘラー(リップシュタット)は11月24日、デンマークとポーランドの出資先企業2社を完全買収すると発表した。卸売事業を強化することが狙いで、買収する2社を北欧・東欧の卸売事業を統括する傘下の

ステンレス鋼業界に独禁法違反の疑い、当局が立ち入り調査

独連邦カルテル庁は11月26日、ステンレス鋼業界を対象に独禁法上の立ち入り調査を実施した。生産と販売面で違法行為が行われてきた疑いがあり、複数のメーカーと業界団体、個人宅を調査。証拠書類を押収した。 調査の対象企業は明ら

独自動車部品ヘラー、ポーランド卸会社を完全子会社化

独自動車部品大手のヘラーは11月24日、ポーランドとデンマークの合弁部品卸事業を完全子会社化した。東欧・北欧における卸売事業を強化する狙い。取引額などは明らかにしていない。 ポーランドでは、国内部品卸2位のインターチーム

受注後3時間以内に配達完了、家電量販大手が新サービス

流通大手メトロの家電量販子会社メディア・ザトゥーンは19日、顧客の注文を受けてから3時間以内に商品を届けるサービスを同日から全国で開始すると発表した。ドイツでは通販世界最大手のアマゾンが即日配達(SDD=「セイム・デイ・

企業景況感が改善、テロの影響なし

Ifo経済研究所が24日発表した2015年11月のドイツ企業景況感指数(2005年=100)は109.0となり、前月の108.2から0.8ポイント上昇した。同指数の改善は2カ月ぶり。事業の現状判断を示す指数と今後6カ月の

ウィンコール・ニックスドルフ―合併条件で米同業と合意―

ATM・POSシステム世界3位の独ウィンコール・ニックスドルフと同2位の米ディボールドは23日、合併条件で合意したと発表した。両社は9月に合併することで大枠合意、資産の適正評価(デューデリジェンス)などの手続きを進めてき

価格より品質重視、消費傾向に変化

商品購入の際に価格よりも品質を重視する消費者が昨年は20年ぶりに過半数に達したことが、コンサルティング大手マッキンゼーと独ブランド企業業界団体マルケンフェアバントの共同調査で分かった。ドイツでは2000年代に突入した頃か

ドイツでもテロ懸念、親善試合が中止に

17日に独北部のハノーバーで予定されていたドイツ代表とオランダ代表のサッカー親善試合が、試合開始(20時45分)の1時間半前に急きょ中止された。イスラム過激組織「イスラム国(IS)」が爆弾テロを計画している疑いが濃厚とな

アマゾンに独禁法違反の疑い、オーディオブック配信で

米ネット通販大手アマゾンのオーディオブック配信子会社オーディブルが米IT大手アップルのコンテンツ配信サービス「アイチューンズ・ストア」向けに結んだオーディオブックの独占供給契約は独禁法違反の疑いがあるとして、独連邦カルテ

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