EU3機関がガス指令改正案で合意、「ノルド・ストリーム2」見直しも
欧州連合(EU)の欧州議会と閣僚理事会、欧州委員会の3機関は12日、EU域外から天然ガスを運ぶパイプラインに対する規制案の内容で暫定合意した。2009年に採択された「域内ガス市場の共通ルールに関する指令(ガス指令)」を改 […]
欧州連合(EU)の欧州議会と閣僚理事会、欧州委員会の3機関は12日、EU域外から天然ガスを運ぶパイプラインに対する規制案の内容で暫定合意した。2009年に採択された「域内ガス市場の共通ルールに関する指令(ガス指令)」を改 […]
ドイツ機械工業連盟(VDMA)が18日発表した独業界の2018年の輸出高は前年比5.3%増の1,778億ユーロへと拡大した。米国と欧州連合(EU)、中国の通商摩擦など逆風が吹いたものの、これまでに引き続き過去最高を更新し
ドイツのペーター・アルトマイヤー経済相は12日にベルリンで開催された液化天然ガス(LNG)に関する会議で、LNGターミナルは国内に少なくとも2カ所、建設されるとの見方を明らかにした。数週間以内に正式決定が下される見通しと
ロシアのラブロフ外相は今月初め、中央アジア各国を訪問した。同相の訪問は3月初めに予定されるプーチン大統領の中央アジア歴訪への地ならしとなるものだが、その成否は不透明なものとなっている。ロシアは同地域の国々に対する影響力を
独商工会議所連合会(DIHK)は欧州連合(EU)からの英国の離脱(ブレグジット)の影響に関するレポートを14日に発表し、ブレグジットがドイツ企業の大きな負担になっていることを明らかにした。英国事業が離脱決定以降、悪化して
Ifo経済研究所は15日、米国が輸入車関税を25%上乗せすると、ドイツから同国への自動車輸出額は長期的に約50%(170億ユーロ)押し下げられるとの調査結果を発表した。米商務省はトランプ大統領に17日までに提出した答申書
欧州議会と閣僚理事会、欧州委員会の3機関は12日、EU域外から天然ガスを運ぶパイプラインに対する規制案の内容で暫定合意した。2009年に採択された「域内ガス市場の共通ルールに関する指令(ガス指令)」を改正し、域外からEU
英国のメイ首相は7日、ブリュッセルのEU本部で欧州委員会のユンケル委員長らと会談し、EUと合意した離脱案のうちアイルランドと北アイルランドの国境問題について協議した。法的拘束力がある修正を求めるメイ首相に対して、EU側は
ドイツ商工会議所連合会(DIHK)は7日発表した企業景気アンケート調査レポートのなかで、2019年の国内総生産(GDP)予測を従来予測(昨秋)の実質1.7%から0.9%へと大幅に下方修正した。景気が減速しているうえ、先行
ドイツ政府に対する国民の信頼感が回復してきた。公共放送ZDFの委託で世論調査機関ヴァーレンが実施した最新の有権者アンケート調査(5~7日に実施)によると、「政府の仕事ぶりに満足している」との回答は61%に上り、8カ月ぶり
英国とスイスは11日、英の欧州連合(EU)離脱後も現在の貿易関係を維持する協定を締結した。英国はスイスがEUと結んでいる協定に沿った関係を3月末に離脱した後も継続し、関税引き上げなどを避けることができる。 両国政府の協定
欧州連合(EU)加盟国は8日の大使級会合で、ロシア産天然ガスをバルト海経由で直接ドイツに輸送する新たなパイプライン「ノルド・ストリーム2」に対する規制案の内容で合意した。厳格なEUルールの順守を求める欧州委員会提案の支持
自動車大手の独ダイムラー(シュツットガルト)が6日発表した2018年12月期決算の営業利益(EBIT)は前期比22%減の111億3,200万ユーロと大きく落ち込んだ。米国と中国の関税合戦やディーゼル車のリコール、欧州連合
英国が新たな協定を結ばずに欧州連合(EU)から離脱する「合意なき離脱(ハードブレグジット)」が起きた場合、ドイツの労働市場は世界で最も大きな影響を受ける――。ハレ・ライプニッツ経済研究所(IWH)がそんな調査結果を11日
英国のメイ首相は7日、ブリュッセルのEU本部で欧州委員会のユンケル委員長らと会談し、EUと合意した離脱案のうちアイルランドと北アイルランドの国境問題について協議した。法的拘束力がある修正を求めるメイ首相に対して、EU側は
モルドバが1月末、ウクライナ経由での対ロシア輸出を再開した。ロシアは1月1日づけでウクライナ製品の輸入および、ウクライナ領土を通過した第3国製品の輸入を禁止しており、モルドバ産のワインや缶詰製品なども輸出規制の対象となっ
ドイツのペーター・アルトマイヤー経済相は5日、同国と欧州連合(EU)の経済競争力強化に向けた長期戦略「国家産業戦略2030」を発表した。中国の台頭やIT分野における米国の優位性を背景に欧州の地盤沈下が進むのを阻止し、経済
ドイツのアンゲラ・メルケル首相は4日から2日間、日本を公式訪問した。訪日は2年半ぶりで5度目。日本と欧州連合(EU)の経済連携協定 (EPA)が1日に発効した直後の訪日であり、多国間主義に基づく自由で開かれた通商体制の意
独最大手銀のドイツ銀行(フランクフルト)は1日の決算記者会見で、同行が独同業コメルツ銀行と合併するとの観測を否定した。ドイツ政府は両行の合併を強く促しているとされるものの、ドイツ銀のクリスティアン・ゼーヴィング頭取は「わ
英国が新協定を締結せずに欧州連合(EU)から離脱する「合意なき離脱」が起きると、EUに残留する27カ国と英国の間で個人情報を円滑にやり取りできなくなる恐れがる。英国とEUが締結した離脱協定が英議会で否決され、合意なき離脱
石炭火力発電の廃止に向けた政府の諮問委員会(石炭委員会)は26日、最終答申書を21時間に及ぶ審議の末にまとめ上げた。石炭発電を遅くとも2038年までに全廃することを提言しており、ドイツは原子力と石炭発電を世界で初めてとも
独電機大手のシーメンス(ミュンヘン)がサウジアラビアからの巨額受注契約の締結を見合わせている。ジョー・ケーザー社長が経済紙『ハンデルスブラット』のインタビューで明らかにしたもので、サウジアラビアの反体制記者ジャマル・カシ
ドイツ連邦交通省は15日、トラック走行料金事業の再民営化計画を取り止めると発表した。国が直接、同事業を運営した方が経済性が高いと判断したためで、暫定的に国有化していたトラック走行料金徴収会社トル・コレクトを今後も国有会社
ロシアのプーチン大統領は17日、公式訪問先のセルビアで同国のブチッチ大統領と会談し、原子力の平和利用に向けた枠組み合意に調印した。また、同会談を受けて両国は宇宙技術、鉄道インフラ、水力発電、石油、天然ガス、防衛など広範な
中国通信機器大手・華為技術(ファーウェイ・テクノロジーズ)の製品を次世代(5G)通信インフラから排除することを、ドイツ政府が計画しているとの観測が浮上している。緑の党の質問に対する連邦内務省の回答をもとに経済紙『ハンデル
ドイツのオーラフ・ショルツ財務相(副首相)は17日から2日間、中国を訪問し、両国の金融・保険市場を相互開放する協定に調印した。ドイツの銀行、保険会社は中国市場に進出しやすくなることから、同国に進出したドイツ系企業は融資な
ドイツ政府が二酸化炭素(CO2)排出削減目標の達成に向けてガソリン・軽油税の大幅引き上げや高速道路(アウトバーン)への速度制限導入を検討している。連邦交通省の諮問機関が作成した文書を元にロイター通信などが報じたもので、こ
ドイツのメルケル首相とフランスのマクロン大統領は22日、独西部のアーヘンで新しい友好条約に調印した。両国の友好関係の基礎を築いた1963年のエリゼ条約に続く取り決めで、2国間関係をこれまで以上に緊密化することを目的として
自動車大手の独ダイムラーは18日、乗用車ブランド「メルセデスベンツ」の車両をエジプトで生産する計画を明らかにした。同国政府と緊密に調整しながら具体化していき、現地企業と共同生産する考え。政府のスマートシティ構想についても
マケドニアの議会は11日、EUと大西洋条約機構(NATO)への加盟に向けて国名を「北マケドニア共和国」に改名する憲法改正を賛成多数で可決した。これによって悲願のEU、NATO加盟へ大きく前進。国名をめぐって27年間にわた
ポーランド当局が8日、中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)の社員をスパイ容疑で逮捕したことで、中国と欧米諸国の対立先鋭化が懸念されている。中国政府と密接な関係にある華為技の製品に対して、中国政府が情報を収集できるよ
ドイツ政府は民間企業が宇宙資源を開発できるようにするために法整備を行う考えだ。政府のトーマス・ヤルツォムベーク宇宙政策調整担当者(キリスト教民主同盟=CDU)がロイター通信に明らかにしたもので、年内にも法制化手続きを完了
自動車大手の独フォルクスワーゲン(VW、ヴォルフスブルク)は14日、米テネシー州チャタヌーガ工場で電気自動車(EV)を生産する計画を発表した。電動車の販売を今後、世界的に急拡大していく戦略に基づく措置。ドイツ車の輸入関税
自動車大手の独フォルクスワーゲン(VW、ヴォルフスブルク)が11日発表した2018年のグループ販売台数は前年比0.9%増の1,083万4,000台となり、これまでに引き続き過去最高を更新した。欧州連合(EU)の排ガス検査
独自動車工業会(VDA)のクラウス・ブロイニヒ専務理事は14日、デトロイト国際モーターショー会場で講演し、米国製独ブランド車の対中国輸出台数が昨年は9万5,000台となり、前年の15万台から約37%減少したことを明らかに
ドイツ南部のシュツットガルトで1月1日からディーゼル車の乗り入れ制限が開始した。同市が設けている環境ゾーン全域が対象となる。2日時点では、市内の道路交通に混乱はなく、近距離交通事業者のシュツットガルト・シュトラーセンバー
ドイツ経済は今年、おとそ気分の昨年と違い、重苦しい雰囲気で新年を迎えた。景気減速が鮮明化しているうえ、先行き見通しも不透明なためだ。昨年から続く通商摩擦や新興国経済の不調に加え、3月に予定される英国の欧州連合(EU)離脱
ルーマニアが1日、前任のオーストリアから引き継いで欧州連合(EU)議長国に就任した。2007年に加盟したルーマニアが議長国を務めるのは今回が初めて。6月末までの任期中には英国のEU離脱や欧州議会選挙など、EUの将来を方向
市場調査大手のGfKが12月21日発表したドイツ消費者景況感指数の1月向け予測値は前月から横ばいの10.4となった。所得の見通しに関する指数は増加したものの、景気の見通しと高額商品の購入意欲に関する指数が低下し、差し引き
トルコの出版社が経費拡大に苦しんでいる。ほぼ全量を輸入に頼る紙が通貨リラの下落で高騰しているためだ。小規模文学出版社のノトスによると、書籍用紙価格はトン当たりで以前の700ユーロから900ユーロに上昇した。板紙もインクも
貿易法(AWG)の実施に必要な細則を定めた貿易政令(AWV)の改正案をドイツ政府が12月19日の閣議で了承した。中国企業によるドイツ企業の“買い漁り”に歯止めをかけることが主な狙いで、外資が計画する国内企業買収に対する経
ドイツ政府は12月19日の閣議で、専門人材受け入れ法案を了承した。ドイツでは雇用の拡大と少子高齢化の進展を受けて企業の人手不足が深刻化し、経済の足かせとなっていることから、政府は同国初の本格的な移民法を作成し、欧州連合(
ドイツ政府は12月19日の閣議で、最終食品に含まれる糖分、脂肪、塩分の量を引き下げるための国家戦略を決議した。これら成分の過剰摂取は肥満と生活習慣病の大きな原因となっていることから、食品中の含有量を段階的に減らしていく考
欧州連合(EU)加盟国と欧州議会は12月17日、EU域内で販売される乗用車の二酸化炭素(CO2)排出量を2030年までに21年の目標と比べて37.5%削減する規制案の内容で基本合意した。小型商用車については30年までに2
電気通信大手のドイツテレコムは13日、「調達戦略を現在、見直している」ことを明らかにした。中国メーカーのネットワーク機器をめぐる「世界的な議論を深刻に受け止めている」ためと説明しており、中国通信機器大手の華為技術(ファー
独ダイムラーの高級乗用車部門メルセデスベンツは17日、中国での販売価格を引き下げると発表した。米国から輸入する自動車に報復関税を課す政策を中国政府が暫定的に棚上げしたためで、計4モデルの価格を来年3月末まで、3万6,00
ドイツへの進出を具体的に検討する英国企業が急速に増えている。独貿易・投資振興機関(GTAI)の情報としてロイター通信が14日、報じたところによると、GTAIが英企業から受けた進出相談件数は今年172件を記録。欧州連合(E
中道右派の独与党キリスト教民主同盟(CDU)は7~8日の2日間、ハンブルクで党大会を開き、アンゲラ・メルケル党首(首相)に近い立場にあるアンネッテ・クランプカレンバウアー幹事長(56)を新党首に選出した。メルケル氏に次い
ダイムラーのディーター・ツェッチェ社長など独自動車大手3社の代表は4日、米ワシントンでトランプ大統領などと会談した。欧州連合(EU)との通商交渉を進める米国側の要請を受けたもので、フォルクスワーゲン(VW)とBMWは現地