政策

最低賃金の新ルールを下院選挙前にも導入か

法定最低賃金がドイツの政治の主要テーマとして浮上してきた。9月の連邦議会（下院）選挙をにらみ中道左派の野党は全業界一律の最低賃金導入を要求。これに対し中道右派の与党は独自の対抗策を打ち出し、連邦議会選挙前にも最低賃金の新 […]

糖尿病治療薬に「高い治療効果なし」

新規特許薬の価格取り決めに関する法令（AMNOG）に基づき薬効評価を担当する第三者機関G-BAは21日、ベーリンガー・インゲルハイムの2型糖尿病治療薬「リナグリプチン（商品名：トラゼンタ）」について、既存薬より優れた効果

ガス卸売市場を自由化＝エネルギー規制庁

ポーランドのエネルギー規制局（URE）は19日、天然ガス卸売市場を自由化すると発表した。これにより、ガス取引業者は卸売価格をUREに届け出て認可を受ける必要がなくなる。 \ UREは、天然ガス卸売市場では競争が確保されて

スロバキア起業件数4％増、社会保険料負担を回避

スロバキアにおける昨年の起業件数は2万件を超え、前年比で4％増加した。これは金融危機以来で最も大きな伸び率だ。法人に対する税制改正で、個人事業主の多くが事業形態を有限会社に切り替えたことが理由とみられる。 \ スロバキア

エストニア航空への公的支援に疑義、欧州委が本格調査開始

欧州委員会は20日、経営難に陥っている国営エストニア航空に対する同国政府の公的支援がEU法に違反する疑いがあるとして、本格調査を開始すると発表した。 \ エストニアのフラッグ・キャリアであるエストニア航空は民間航空会社だ

ラトビア、ユーロ導入を正式申請

ラトビアのヴァルディス・ドムブロフスキス首相は22日議会で、来月にユーロ参加を正式に申請する方針を明らかにした。実現すれば2011年のエストニアに続き18番目のユーロ導入国となる。 \ ラトビアは来年初めのユーロ導入を目

不動産市場過熱にスイスが対策、銀行に資本増強を命令

スイス政府は13日、国内の住宅用不動産に融資する金融機関に対し9月末から自己資本を積み増すことを命令した。不動産バブルの懸念が高まっているためで、スイス国立銀行（中央銀行、SNB）の勧告に従って対策に乗り出した。 \ 同

Kabel Deutschland Holding AG―同業Tele Columbusの買収断念―

ケーブルテレビ（CATV）独最大手のKabel Deutschland（KD、ウンターフェーリング）は19日、独市場4位のTele Columbusを買収する計画に対し独連邦カルテル庁から変更を要求されたことを明らかにし

介護時短制度、ほとんど利用されず

家族を介護する被用者の労働時間を短縮する制度がほとんど利用されていないことが、緑の党の質問に対する政府回答で分かった。同制度が施行された2012年1月からこれまでの利用申請件数はわずか147件にとどまる。 \ 同制度は被

ロシア、レアアース開発支援計画を閣議決定

ロシア政府はこのほど、レアアース（希土類）の探索・開発を促進するプログラムを閣議決定した。2020年までに国内需要を100％まかなう目的で、輸出も視野に入れている。投資規模は総額1,470億ルーブルとなる予定だ。 \ 第

再可エネ電力負担の抑制案を政府が発表

ドイツのアルトマイヤー連邦環境相とレスラー連邦経済相は14日、再生可能エネルギー法（EEG）の改正原案を発表した。助成に伴う消費者などの負担が急速に高まったことを受けた措置で、再可エネ電力の買い取り価格引き下げと、企業に

EU、北朝鮮への制裁強化へ

EU外交筋は15日、3度目の核実験を行った北朝鮮に対し、追加制裁を科す方向で調整を進めていることを明らかにした。金融取引に対する制裁強化や、ミサイル開発につながる資源や技術の輸出禁止などを盛り込んだ内容になる見通し。18

ブルガリア、外国人の永住権取得基準を緩和

ブルガリア議会は13日、外国人投資家に市民権を与える法令の改正案を可決した。より多くの投資を誘致するため、市民権の前提となる永住権取得の基準を緩和する。 \ ブルガリアは2007年のEU加盟を機に、一時は外国直接投資（F

スコットランド、260万ポンド投じEV充電インフラ整備

英スコットランド政府は6日、電気自動車（EV）の普及を促進するため、大規模な充電インフラ整備構想を発表した。260万ポンドを投じて道路や公共施設への充電スタンド設置を加速するほか、一般家庭が充電設備を設置する場合には費用

ロンドン市長、超低エミッションゾーンを計画

ロンドンのボリス・ジョンソン市長は13日、同市中心部に超低エミッションゾーンを設置する計画を発表した。日中の就業時間帯のみ同地区への進入を低エミッション車やゼロエミッション車に限定するもので2020年からの導入を検討して

チェコLEZ政令制定、地方自治体に決定権

チェコ政府は6日、地方自治体に低排出区域（LEZ）の設置を認める政令案を承認した。早ければ1年以内に導入が始まる見通しだ。 \ LEZへの乗り入れは、一定の排出基準を満たす自動車にのみ許される。区域の広さや排出基準の設定

1月のインフレ率7.1％に上昇、利下げ遠のく

ロシア連邦統計局は5日、1月の消費者物価指数が前年同月比で7.1％上昇したと発表した。上昇率は前月の6.6％から加速し、市場予想の6.9％を上回った。前月からは1.0％の上昇だった。ロシアでは政府サイドから利下げ圧力が高

ワンウェーとリターナブル容器、小売店に明示義務づけへ

ドイツ政府は6日の閣議で、「デポジット飲料容器販売に際しての販売店の表示義務」政令案を承認した。ワンウェー容器かリターナブル容器かが消費者に分からないケースが多いことを踏まえ、どちらの容器であるかを分かりやすく表示するこ

REACH登録料、中小企業で引き下げへ

欧州連合（EU）の欧州委員会は5日、EUの化学物質規制「REACH」が施行された2007年6月以降、欧州市場では化学品の使用に関して安全性が大幅に向上しており、当面は抜本的な規制の見直しは不要とする報告書をまとめた。ただ

欧州委、資金洗浄対策を強化

欧州委員会は5日、マネーロンダリング（資金洗浄）対策を強化する方針を採択した。ギャンブル業界への監視や、物品・サービスの現金での支払いに関する制限を厳しくする。 \ EUでは現在、ギャンブル業界ではカジノだけがマネーロン

ユーロ相場上昇、欧州の輸出産業に現時点で影響なし

ユーロ相場の上昇基調が続いている。2日付『フランクフルター・アルゲマイネ（FAZ）』紙によると、昨年7月から現在までの上げ幅は対米ドルで12％を超え、対円では22.7％に達した。欧州メーカーの価格競争力にはこれまでのとこ

Eon SE―欧州発電能力を削減へ―

エネルギー大手の独Eon（デュッセルドルフ）は1月30日の2012年暫定決算発表で、欧州における同社の発電能力を削減する方針を明らかにした。ドイツの再生可能エネルギー優先政策を受けてガス発電の採算が悪化しているほか、欧州

BASF SE―GMポテトの欧州申請を取り下げ―

化学大手の独BASF（ルートヴィヒスハーフェン）は1月29日、欧州における遺伝子組み換え（GM）ポテトの認可申請を取り下げると発表した。GM作物規制の先行きが読みにくいうえ、消費者や農家、一部政治家の反対が根強いため、欧

蘭4位銀SNSレアールが国有化、不動産融資の損失で

オランダ政府は1日、国内4位銀行のSNSレアールを国有化したと発表した。同行は不動産融資の焦げ付きで巨額の損失を出し、破たんの危機にあった。政府は37億ユーロの公的資金を投入して国有化し、国内金融システムに動揺が広がるの

原発新設計画、再審議へ＝ブルガリア

ブルガリアで27日、原子力発電所新設の是非を問う国民投票が行われた。中央選管速報値によると、賛成票が60.5％と過半数を占めたものの投票率が21.7％と成立要件である60％（＝前回の議会選挙投票率）に満たず、無効となった

独経済界が円安警戒

独産業連盟（BDI）のウルリヒ・グリロ新会長は29日、デフレ脱却に向けた日本の金融緩和政策について「もちろん懸念している」と明言した。円安が進む結果、主要通貨間の値下げ競争に発展し、ドイツの輸出産業に大きな打撃を与えかね

排出権価格が最安値更新

欧州連合（EU）の排出量取引制度（EU-ETS）の排出権価格が24日、一時1トン当たり2.81ユーロと過去最安値を記録した。これは同日午前の欧州議会エネルギー・産業委員会で、EU-ETS第3期間（13－20年）に有償配分

ダイムラー・フォード・日産が燃料電池開発で提携

自動車大手のダイムラーとフォード、日産自動車の3社は28日、燃料電池車の開発で提携すると発表した。提携により各社の投資コストを圧縮するほか、規模の効果を活用して生産コストを低減。早ければ2017年にも手ごろな価格の量産モ

ドイツでテロ懸念高まる

ドイツでイスラム過激派によるテロが発生する恐れが高まっているようだ。イスラム武装勢力の掃討に向けてマリに軍事介入したフランスを政府が輸送・装備面で支援しているためで、狂信的な単独犯や小グループが国内外にあるドイツの施設を

欧州議会農業委、CAP改革案を承認

欧州議会の農業・農村開発委員会は24日、2014－20年を対象期間とする次期EU共通農業政策（CAP）の改革案を賛成多数で承認した。CAP予算の約7割を占める直接支払い（所得補償）の抜本的な見直しが改革案の眼目で、補助金

ギリシャ賭博市場の独占はEU法違反、司法裁が判決

欧州司法裁判所は24日、ギリシャ政府が一部出資するくじ運営業者OPAPが同国ギャンブル市場を独占し、国外の事業者を締め出しているのはEU法に違反するとの判断を下した。ギリシャ政府は判決に基づき、OPAPに付与した独占権を

三菱商事が独海底送電事業に参画

これまで足踏み状態が続いていたドイツの海底送電線敷設計画が大きく前進する可能性が出てきた。三菱商事が送電事業者以外の投資家として初めて海底送電プロジェクトに参加することを表明。今後、他の投資家が続くことが期待できるためだ

家畜の適正飼育、食肉での表示制度導入へ

イルゼ・アイグナー連邦消費者保護相と独動物保護協会のトーマス・シュレーダー会長は16日、家畜が適正に飼育されたことを証明するラベルを公開した。鶏などが劣悪な環境で飼育されているケースがショッキングな映像とともにメディアで

ドイツの経常黒字、欧州委の許容上限上回る

ドイツの経常黒字は昨年1,690億ユーロに達し、国内総生産（GDP）に占める割合は前年の5.7％から6.4％に拡大した。Ifo経済研究所のハンスヴェルナー・ジン所長の試算をもとにロイター通信が21日報じたもので、今年は6

ミツバチ保護で一部農薬の禁止検討＝欧州委

ネオニコチノイド系農薬3種がミツバチに悪影響を与える可能性があるとの調査結果を欧州連合（EU）の欧州食品安全機関（EFSA）が公表したことを受け、欧州委員会は16日、これらの農薬の販売禁止も含めた対応を検討することを示唆

経営難の病院が増加

経営難に陥る病院が増加している。ドイツ病院協会（DKG）が16日発表したアンケート調査レポート「Krankenhausbarometer 2012」（病床数50以上の病院245施設を対象に実施）によると、2011年は3分

たばこ増税の影響なし、2012年販売量は前年水準に

独たばこ産業連盟は15日、2012年のタバコ販売量が830億本となり、前年水準を保ったと発表した。たばこ税が引き上げられたものの、喫煙者の多くは価格の安い銘柄や、税率の低い紙巻たばこに乗り換えて対応。自販機での販売制限や

EU共通運転免許証の交付開始、安全性向上・偽造防止へ

道路交通の安全確保と免許証の偽造防止を目的とするEU共通の自動車免許制度が19日に導入され、プラスチック製でデザインが統一された「欧州運転免許証」の交付が開始された。既存の免許証も引き続き有効だが、加盟国は更新時に新タイ

欧州通信大手、汎欧州通信インフラ構築で協議

欧州の主要通信会社が、汎欧州の通信インフラ網の構築に向けた協議を進めている。英フィナンシャル・タイムズ（FT）が9日報じた。国ごとに分断された通信市場を統合するため大胆な対策を求める欧州連合（EU）の要請を受けたもの。

ダイムラーがエアコン代替冷媒に未対応、欧州委が認可拒否も

地球温暖化対策の一環としてEUが制定した「カーエアコン指令」に関連して、独自動車大手ダイムラーは規制対象の代替フロンに代わる新たな冷媒の導入が遅れているため、新型車の車両型式認可を取得できない可能性が出てきた。欧州委員会

欧州投資銀の資本増強、加盟国が承認

EUの政策金融機関である欧州投資銀行（EIB）は8日、株主に当たるEU27カ国が資本金の100億ユーロ増強を全会一致で承認したと発表した。これによりEIBの向こう3年間の融資能力は最大600億ユーロに引き上げられる。 \

ラトビアでユーロ導入支持派が拡大

欧州単一通貨ユーロの導入に賛成するラトビア人が増えている。市場調査会社TNSラトビアが7日発表した最新調査で明らかになった。 \ TNSのイルヴァ・プトゥレ氏によると、15～74歳のユーロ支持率は10月の前回調査に比べて

トルコとアラブ首長国連邦、褐炭発電プロジェクトで提携

トルコとアラブ首長国連邦（UAE）はこのほど、トルコの炭田地帯における発電プロジェクトで提携協定を結んだ。国内発電能力を強化するトルコ政府の方針に沿うもので、既存発電所の補修や新しい発電所の設置が予定されている。投資総額

ブルガリア、海外の大口投資家に市民権

ブルガリア政府はこのほど、国内に多額の投資を行った外国人に市民権を与える法令を施行した。経済の底上げに向けた投資誘致が狙い。工業、インフラなど重要なプロジェクトに5,000万ユーロ（約54億円）以上を投資した人が対象とな

財政規律新条約が発効、ユーロ圏12カ国が批准

債務危機対策の一環として、EU加盟国に財政均衡を義務づける財政規律新条約が1月1日付で発効した。EUは従来の安定成長協定よりも厳しく各国の財政赤字を制限する新条約を財政統合に向けた重要な一歩と位置づけており、債務危機の再

富裕層への大幅増税は違憲、仏憲法評議会が判断

フランスの憲法評議会は12月29日、オランド大統領が打ち出している富裕層に対する大幅な増税は違憲との判断を下した。オランド政権は富裕層と大企業への増税を財政赤字削減策の目玉としていただけに、今回の憲法評議会の判断は打撃と

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