政策

インフレ率の下げ幅小さく、1月は事前予測を上回る4.9％に

ドイツ連邦統計局が１月31日に発表した同月の消費者物価指数（速報値）は前年同月比で4.9％上昇した。上げ幅は1992年6月以来の高水準となった前月（5.3％）を下回ったものの、水準自体は依然とし極めて高く、エコノミストの […]

成長率予測を政府が3.6％に引き下げ

ドイツ政府は1月26日、2022年の実質国内総生産（GDP）成長率を3.6％とし、10月の前回予測（4.1％）から0.5ポイント引き下げた。新型コロナウイルスの感染拡大で経済が減速する見通しを受けたもの。ロベルト・ハーベ

1月失業者が実質減に

ドイツ連邦雇用庁（BA）が1日発表した1月の失業者数は246万2,000人となり、前月を13万3,000人上回った。冬季で屋外労働需要が減ったことや、クリスマス商戦で一時的に増えていた小売店の店員が減少したことが背景にあ

コロナ規制、早ければ2月下旬にも緩和、感染は拡大中

ドイツのカール・ラウターバッハ保健相は1月28日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するための規制を早ければ2月にも緩和する可能性を明らかにした。感染力が極めて高いオミクロン株の拡大局面にある現時点での緩和に

EU域内の旅行ルール、統一運用へ

欧州連合（EU）加盟国は1月25日に開いた総務理事会で、新型コロナウイルス感染拡大を受けて導入した域内間の旅行に関するルールをめぐる新たな勧告を採択した。ワクチン接種などの証明書を持つ人の自由な移動を認める制度を軽視する

ガレリア―国が再度支援、コロナ規制で経営悪化―

ドイツ政府の経済安定化基金（WSF）は1月25日、コロナ禍で経営が悪化しているデパート大手ガレリア・カールシュタット・カウフホーフ（GKK）への支援を決定した。WSFによるGKK支援は昨年に次いで2度目。GKKは新型コロ

欧州委員、域内の半導体産業強化へ「数百億ユーロ投資」

●EUは30年までに半導体市場シェアを20％に引き上げる目標 ●「EUを半導体の純輸出国に」=欧州委のブルトン氏 欧州委員会のブルトン委員（域内市場担当）は1月27日、世界的な半導体不足を踏まえ、数百億ユーロを投じて域内

欧州委員、域内の半導体産業強化へ「数百億ユーロ投資」

欧州委員会のブルトン委員（域内市場担当）は27日、世界的な半導体不足を踏まえ、数百億ユーロを投じて域内の半導体産業を強化する方針を示した。EUは2030年までに世界の半導体市場におけるシェアを現在の10％から20％に引き

英が水際対策を追加緩和、接種者の入国後検査不要に

英政府は24日、イングランドで実施している新型コロナウイルスの水際対策の追加緩和を発表した。2月11日からワクチン接種者の入国後のコロナ検査を不要とする。これによって接種の入国規制がほぼ撤廃される。 イングランドではオミ

ハンガリー中銀が8会合連続で利上げ、インフレ高止まりで

ハンガリー中央銀行は25日、政策金利を0.5ポイント引き上げ、2.9％にすると発表した。利上げは8会合連続。市場は0.3ポイントの上げ幅を予想していた。インフレ率が中銀の予想を上回る水準で推移していることから、大幅な追加

英との北ア問題巡る交渉、EUは2月末を期限に

英国が欧州連合（EU）と締結した離脱協定のうち、英領北アイルランドで導入された通商ルールの見直しを求めている問題で、EUが2月末までの合意を目指していることが分かった。5月に北アイルランドで実施される議会選挙で、同問題が

オーストリアが全成人にワクチン接種義務化、2月1日から施行

オーストリアで20日、18歳以上の成人に新型コロナウイルスワクチンの接種を義務付ける法案が議会の下院（国民議会）で可決された。上院の承認を経て2月1日から施行される。全成人を対象とする接種義務化は欧州連合（EU）で初とな

日本がコロナ高リスク地域に

ドイツ政府は23日、日本を含む19カ国を新たに新型コロナウイルス「高リスク地域」に指定した。これに伴い日本から入国する人は以前からの義務である陰性、ワクチン接種、快復のいずれかを証明する文書の提示に加え、搭乗前にデジタル

トルコ中銀が金利据え置き、利下げ終了か

●12月のインフレ率は過去19年で最も高い水準に ●高インフレの原因は為替市場の「いびつな価格設定」 トルコ中央銀行は20日の金融政策決定会合で、主要政策金利である7日物レポ金利を14％に据え置いた。インフレ率が過去19

余白一滴

新聞を読んでいて一瞬、目を疑った。ドイツ中央党が連邦議会への再進出を果たしたというのである。確かめてみるとその通り。極右政党AfDを離党したウヴェ・ヴィット議員の中央党入党が18日付で発表されていた。 中央党と聞いてもピ

PCR検査対象を高齢者などに制限

ドイツのオーラフ・ショルツ首相と国内16州の首相は24日、新型コロナウイルス対策に関する協議をテレビ会議方式で実施し、PCR検査の対象を高齢者や基礎疾患を持つ人、医療・介護施設の職員などに制限することを取り決めた。感染力

ワクチン4回目、「必要な事態に備えて準備」＝EU

欧州連合（EU）は21日、オンライン形式で臨時の保健相会合を開き、新型コロナウイルスワクチンの4回目の接種が必要になる事態に備えて準備を進める方針を確認した。感染力の強い変異株「オミクロン」が猛威を振るうなか、EU各国は

墺が全成人にワクチン接種義務化、2月1日から

オーストリアで20日、18歳以上の成人に新型コロナウイルスワクチンの接種を義務付ける法案が議会の下院（国民議会）で可決された。上院の承認を経て2月1日から施行される。全成人を対象とする接種義務化は欧州連合（EU）で初とな

21年インフレ率3.1％に、エネと食品を除くと2.3％

ドイツ連邦統計局が19日発表した2021年の消費者物価指数は前年を3.1％上回り、インフレ率は1993年以来の高水準に達した。比較対象の20年はコロナ禍初年度の景気失速で石油価格が大幅に下落。同年下半期は景気対策で付加価

フォルクスワーゲン―EUのCO2規制達成―

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）は24日、欧州連合（EU）域内（非加盟国のノルウェーとアイスランドを含む）でグループが昨年、販売した乗用車の二酸化炭素（CO2）排出量が許容上限を下回ったことを明らかにした。一昨年

隔離補償、ブースター未接種者は受給できない恐れ

新型コロナウイルス感染者に濃厚接触し、隔離を命じられた場合、ワクチンのブースター接種を受けていないと隔離で失われた収入の補償を受けられない可能性がある。『ビルト』紙の報道を受けて、連邦議会（下院）が20日に公開した学術サ

英との北ア問題巡る交渉、EUは2月末を期限に

英国がEUと締結した離脱協定のうち、英領北アイルランドで導入された通商ルールの見直しを求めている問題で、EUが2月末までの合意を目指していることが分かった。5月に北アイルランドで実施される議会選挙で、同問題が大きな争点と

オーストリアが全成人にワクチン接種義務化、2月1日から施行

オーストリアで20日、18歳以上の成人に新型コロナウイルスワクチンの接種を義務付ける法案が議会の下院（国民議会）で可決された。上院の承認を経て2月1日から施行される。全成人を対象とする接種義務化はEUで初となる。 義務化

トルコ中銀が金利据え置き、利下げ終了か

トルコ中央銀行は20日の金融政策決定会合で、主要政策金利である7日物レポ金利を14％に据え置いた。インフレ率が過去19年間で最も高い水準にあることを踏まえたもの。中銀は4会合連続となる利下げを決めた前回の会合で、緩和サイ

チェコの12月インフレ率は6.6％、6カ月連続で上昇

●食品の価格上昇が全体を押し上げ ●中銀はこれまで5会合連続で利上げを実施 チェコ統計局（CSU）が1月12日発表した12月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比で6.6％上昇し、上げ幅は前月から0.6ポイント拡大した。

21年GDP2.7％上昇、コロナ禍前の19年比では－2％に

ドイツ連邦統計局が14日発表した2021年の国内総生産（GDP、速報値）は物価調整後の実質で前年比2.7％増となり、2年ぶりに拡大した。内需と外需がともに伸びた。ただ、新型コロナウイルス感染拡大の局面が数度あり、その都度

ポーランド12月インフレ率8.6％、6カ月連続で上昇

●政府は一部製品につき時限的に付加価値税率を引き下げ ●中銀は引き締め策を継続の方針 ポーランド中央統計局（GUS）が14日発表した12月の消費者物価指数は前年同月比で8.6％上昇し、上げ幅は前月から0.8ポイント拡大し

ポーランド、付加価値税の時限減税を実施

●インフレ対策で燃料や食品などについて2月から引き下げ ●アナリストは減税分が価格に反映されるかどうかを疑問視 ポーランド政府は11日、一部製品の付加価値税率を2月から時限的に引き下げることを決定した。インフレ対策の第2

スロベニアが脱石炭を決定、33年に褐炭発電を中止

●EU助成金2億5,000万ユーロを産炭地での産業転換に役立てる ●褐炭火力発電所は排出権の価格高騰ですでに採算割れ スロベニア政府は13日、2033年までに石炭を電源として使用することを中止する方針を固めた。デッドライ

「黄金パスポート」を廃止～ブルガリア

ブルガリア政府が12日、投資の見返りにブルガリア国籍を与える「黄金パスポート」制度を廃止する方針を固めた。欧州委員会に是正を求められてきたことに加え、投資拡大の効果があがっていないことで、国会議員の過半数が廃止に回ってい

豪資源大手リオ・ティント、セルビアのリチウム開発に遅れ

●長引く許認可手続きと、環境保護上の反対運動が理由 ●EVサプライチェーンを構築する政府の目論見に黄信号 豪資源大手のリオ・ティントは18日、セルビアにおけるリチウムの生産開始が2027年に遅れる見通しを明らかにした。許

ポーランド、付加価値税の時限減税を実施

ポーランド政府は11日、一部製品の付加価値税率を2月から時限的に引き下げることをを決定した。インフレ対策の第2弾で、政府は今年の物価上昇率を最大1.5ポイント押し下げる効果があるとみている。 マテウシュ・モラヴィエツキ首

英との北ア問題巡る交渉、代表者交代で打開の機運

英国がEU離脱協定に盛り込まれた「北アイルランド議定書」の大幅な見直しを求めている問題をめぐるEUと同国政府の協議が、13日に再開された。進展はなかったものの、英国の代表が対EU強硬派のフロスト内閣府担当相からトラス外相

危険変異株をAIで早期特定、独・英企業がシステムを共同開発

独バイオ医薬品大手ビオンテックは11日、新型コロナウイルスの危険な変異株の出現を早期に把握するシステムを英国のIT企業インスタディープと共同開発したと発表した。感染力の高く世界的な脅威となる「懸念される変異株（VOC）」

新変異株対策で飲食店規制強化、オミクロン感染8州で過半数に

ドイツのオーラフ・ショルツ首相と国内16州の首相は7日、新型コロナウイルス対策に関する協議をテレビ会議方式で実施した。感染力の極めて高い新変異株オミクロンに感染する人が国内で増えていることを受けたもの。迅速なワクチン接種

墺以外の隣接国がコロナ高リスク地域に

ドイツ政府は9日、計40カ国を新たに新型コロナウイルス感染の「高リスク地域」に指定した。これらの国で新規感染者数が高水準に達していることを踏まえた措置。ルクセンブルクも含まれており、隣接国はオーストリアを除きすべて高リス

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