EUのワクチン接種証明、有効期間9カ月に
欧州委員会は12月21日、欧州連合(EU)共通の新型コロナウイルスワクチン接種証明書について、有効期間を 9カ月間とすることを決定したと発表した。欧州でコロナ感染が急拡大するなか、免疫力が低下した人が域内を旅行するのを制 […]
欧州委員会は12月21日、欧州連合(EU)共通の新型コロナウイルスワクチン接種証明書について、有効期間を 9カ月間とすることを決定したと発表した。欧州でコロナ感染が急拡大するなか、免疫力が低下した人が域内を旅行するのを制 […]
ドイツ連邦経済・気候省は3日、伝令RNA(mRNA)医薬品の重要材料である脂質ナノ粒子(LNP)の開発・生産助成指針を発表した。mRNAベースの医薬品は効果と将来性が高いことが新型コロナウイルスワクチンで確認され、今後さ
【労働・社会保障・税】 ・最低賃金引き上げ。1時間9.60ユーロから9.82ユーロに(7月1日からは10.45ユーロ) ・労使が折半する公的年金保険料の料率、18.6%に据え置き ・年金受給開始年齢、1956年生まれで6
欧州連合(EU)からの英国の離脱移行期間終了から1年が経過した現在、同国で事業を展開するドイツ企業の活動に支障が出ていることが、独商工会議所連合会(DIHK)の会員企業アンケート調査で分かった。DIHKのフォルカー・トラ
●「人、物、資本、サービスの移動の自由」のEU理念の実現を目指す ●アルバニア、北マケドニア、セルビアの3国はEU加盟が難航 アルバニア、北マケドニア、セルビアの3国首脳は12月20、21の両日、アルバニアの首都ティラナ
●物価の上昇に歯止めをかける目的 ●中銀は今後も積極的な金融引き締めの方針 チェコ中央銀行(CNB)は12月22日、主要政策金利である14日物レポ金利を1ポイント引き上げ、3.75%に設定した。利上げは5会合連続。市場は
●インフレの高進を見越し、先手を打つ形で利上げ ●中期的にインフレ率を目標値の2.5%に近づけることを目指す ポーランド中央銀行(NBP)は4日、主要政策金利である7日物レファレンス金利を0.5ポイント引き上げ、2.25
●インフレリスクを下げ、物価の安定を図る目的 ●中銀は今後も利上げを継続する意向を明言 ハンガリー中央銀行は12月14日、政策金利を0.3ポイント引き上げ、2.4%にすると発表した。利上げは7会合連続。インフレリスクを下
欧州委員会は12月22日、EUが創設したコロナ復興基金の財源確保案を発表した。排出量取引、国境炭素税、多国籍企業への課税の収入の一部をEU予算に組み込んで独自財源とし、復興基金のため調達した資金の返済に充てる。最大で年1
欧州委員会は12月21日、気候変動や環境保護、エネルギー分野の国家補助に関する新たなガイドラインを発表した。2050年までの気候中立を目指す「欧州グリーンディール」の目標達成に向け、加盟国は効率的に脱炭素プロジェクトを支
ドイツのショルツ首相は7日、新型コロナウイルスの急速な感染拡大に対応するための規制強化策を発表した。レストランやカフェなどを利用する際、これまではワクチンを2回接種していれば入店できたが、今後は3回目の追加接種か陰性証明
イタリア政府は5日、50歳以上の人に新型コロナウイルスワクチンの接種を義務付けると発表した。オミクロン株の感染が拡大し、新規感染者が過去最高を更新しているためで、接種義務化の対象を広げて感染、医療ひっ迫を抑えたい考えだ。
欧州委員会は12月22日、事業実態のないペーパーカンパニー(抜け殻会社)を悪用した脱税の封じ込め向けた法案(指令案)を発表した。EU共通の基準を設けて域内のペーパーカンパニーをあぶり出し、税制上の優遇措置を受けることがで
英政府は4日、新型コロナウイルスの1日当たりの新規感染者が21万8,724人に達したと発表した。20万人を超えるのは初めて。感染力が高いオミクロン株への置き換わりが急速に進んでいる。それでも、ジョンソン首相は同日、規制を
ドイツのカール・ラウターバッハ保健相と国内16州の保健相は14日のテレビ会議で、新型コロナウイルスワクチンの追加(ブースター)接種を完了した人が「2Gプラス」ルールの適用対象となっている施設に入ったりイベントに参加する場
自動車部品大手の独コンチネンタルに対しリトアニアで生産した部品を使用しないよう中国政府が圧力をかけているもようだ。リトアニアに生産拠点を構える独メーカーは多く、他の企業も同様の問題を抱えているとみられる。リトアニアと中国
ドイツ経済・気候省は20日、マイクロエレクトロニクス分野の企業プロジェクト計32件を支援対象に選定すると発表した。欧州での半導体生産を拡充してアジアへの依存度を引き下げることを目指す欧州連合(EU)の政策に基づく措置。ロ
市場調査大手GfKが21日発表したドイツ消費者信頼感指数の1月向け予測値はマイナス6.8ポイントとなり、12月の確定値(-1.8ポイント)を5ポイント下回った。物価の上昇と新型コロナウイルスの感染拡大が響き、2カ月連続で
欧州連合(EU)の欧州委員会は15日、域内の温室効果ガス排出量を2050年までに実質ゼロとする目標の実現に向けた気候変動とエネルギー関連の対策案を発表した。化石燃料の利用を減らしてクリーンエネルギーを拡大するための具体策
ドイツの次期連邦銀行(中銀)総裁に、国際決済銀行(BIS)に勤めるヨアヒム・ナーゲル氏(55)が就任する。クリスティアン・リントナー財務相が20日、明かにした。自己都合で退任するイェンス・ヴァイトマン総裁の後任として1月
欧州中央銀行(ECB)は16日に開いた定例政策理事会で、コロナ禍対応として実施している緊急資産購入プログラムを予定通り2022年3月末に打ち切ることを決めた。ユーロ圏で物価が急上昇していることから、金融正常化の方向に舵を
独ロベルト・コッホ研究所(RKI)は16日、新型コロナウイルスワクチンの接種完了率(ジョンソン・エンド・ジョンソン製を除き2回の接種で完了)が70.0%(人口比)に達したことを明らかにした。新規感染者数が高水準で推移して
新型コロナウイルスワクチンがこの冬、ドイツで不足するとの見通しをカール・ラウターバッハ新保健相が14日、公共放送ARDのニュース番組で明らかにした。保健省で棚卸を実施したところ、来年第1四半期の分が足りないことが判明した
新型コロナウイルスの感染拡大を防止するための「2G」ルールを小売店に拡大適用したことは違憲として独北部ニーダーザクセン州の小売店が同州政府を相手取って起こした訴訟で、ニーダーザクセン州高等行政裁判所は16日、原告の主張を
●提携の枠組みに期限無し、参加希望の企業団体は随時受け入れ ●太陽光発電の伸びにはプロシューマーの存在大きく ポーランド政府は16日、太陽光発電業界の投資家や企業、学術団体と提携協定を結んだ。欧州連合(EU)の環境政策や
●中国は台湾との関係を深めるリトアニアに圧力 ●大手から中堅まで多くの独企業に影響 自動車部品大手の独コンチネンタルに対しリトアニアで生産した部品を使用しないよう中国政府が圧力をかけているもようだ。リトアニアに生産拠点を
●上げ幅は前月から1ポイント拡大 ●中銀は10月から3会合連続で利上げを実施 ポーランド中央統計局(GUS)が15日発表した11月の消費者物価指数は前年同月比で7.8%上昇し、上げ幅は前月から1ポイント拡大した。天然ガス
●中銀は金融引き締めを継続する方針 ●国債購入も今月で停止 ハンガリー中央銀行は14日、政策金利を0.3ポイント引き上げ、2.4%にすると発表した。利上げは7会合連続。インフレリスクを下げ、物価の安定を図るため金融引き締
ドイツのオーラフ・ショルツ新首相と国内16州の首相は21日、新型コロナウイルス対策に関する協議をテレビ会議方式で実施した。従来株に比べ感染力の高い新変異株オミクロンに感染する人が国内で増えてきたことを受けたもので、遅くと
●高インフレ下で金利を下げる異例の措置を繰り返す ●中銀の決定を受け、リラは最安値を更新 トルコ中央銀行は16日の金融政策決定会合で、主要政策金利である7日物レポ金利を1ポイント引き下げ、14%に設定した。利下げは4会合
ドイツ政府は18日、英国を「新型コロナウイルス変異株地域」に指定すると発表した。感染力の極めて高いオミクロン株の感染が英国で急増したことを受けた措置。20日0時付けで発効しており、同国からの入国者および、入国前の10日間
●インフレ率は11月に8.4%まで上昇 ●インフレ圧力は依然「著しく高い」=中銀 ロシア中央銀行は17日の金融政策決定会合で、主要政策金利の7日物入札レポ金利を7.5%から1ポイント引き上げ、8.5%とすることを決めた。
欧州委員会は17日、英国がEUと締結した離脱協定のうち、英領北アイルランドで導入された通商ルールの見直しを求めている問題で、新たな譲歩案を発表した。EUの薬事規制を改正し、英本土からの医薬品供給が滞らないようにする。これ
欧州委員会は15日、EU域内の温室効果ガス排出量を2050年までに実質ゼロとする目標の実現に向けた気候変動とエネルギー関連の対策案を発表した。化石燃料の利用を減らしてクリーンエネルギーを拡大するための具体策として、204
欧州議会は15日の本会議で、デジタル市場で支配的な立場にある巨大IT企業に対する新たな規制案「デジタル市場法(DMA)」の修正案を賛成多数で可決した。欧州委員会が提示した原案に対し、規制対象となる事業者の範囲を拡大する一
英政府は14日、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」が確認されたことを受けて実施しているアフリカ11カ国からの渡航制限を15日に解除すると発表した。すでに市中感染が広がっていることから、厳格な水際対策の意味は
トルコのエルドアン大統領は17日、最低賃金を来年1月1日付で約50%引き上げると発表した。新最低賃金は4,250トルコリラ(約275.40ドル)となる。自国通貨の大幅下落で対ドル換算価値が半減したことや、インフレ率上昇で
オーストリア政府は9日、新型コロナウイルスワクチンの接種義務化法案を発表した。14歳以上の人に3回の接種を義務付け、従わない場合は罰金を科す。議会での承認を経て、2022年2月1日から施行する。 同法案によると、政府は3
欧州連合(EU)加盟国は7日開いた財務相理事会で、付加価値税(VAT)制度の改正案の内容で合意した。新ルールの導入により、加盟国はより柔軟にVATの税率を設定できるようになる。また、気候変動対策やデジタル化への対応、公衆
英政府は8日、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」の感染拡大を受けて、イングランドで行動規制を強化すると発表した。在宅勤務の推奨、マスク着用義務の拡大などが柱となる。ロックダウン(都市封鎖)の再実施は避けなが
ドイツ政府は13日、第2次補正予算案を了承した。コロナ禍対策として今年度予算で設定した新規債務枠2,400億ユーロのうち未使用の600億ユーロを国の「エネルギー・気候基金」に振り向け、来年度以降に使用するというもの。これ
ドイツのロベルト・ハーベック経済・気候相は13日、電動車の購入者に補助金を交付するルールの改正方針を表明した。温暖化防止を強化する政策の一環。すでに補助金交付の新たな基準策定に向け動き始めており、2023年から新ルールに
欧州連合(EU)の欧州委員会は8日、EUに対する第三国からの「経済的威圧」に対抗するための新たな制度の導入を提案した。EUや加盟国に経済的な圧力をかけて政策変更を迫る域外国に対し、欧州委の権限で追加関税や域内市場へのアク
独ロベルト・コッホ研究所(RKI)の予防接種常任委員会(STIKO)は9日、5~11歳を対象とする新型コロナウイルスワクチンの接種について制限付きで勧告する方針を発表した。基礎疾患を持つ児童と、重症化リスクの高い高齢者な
●11月に7.7%まで上昇したインフレ抑制が狙い ●長期的には引き締めが奏功し、インフレが鈍化するとの見方 ポーランド中央銀行(NBP)は8日、主要政策金利である7日物レファレンス金利を0.5ポイント引き上げ、1.75%
●あとは同国と加盟国間の国境検査撤廃を残すのみ ●経済の観光比重の高い同国は訪問客の増加に期待 クロアチアがシェンゲン協定加盟に向けて大きく前進した。欧州閣僚理事会は9日、加盟条件がすべて満たされているという見解で一致。
ドイツ連邦議会(下院)と連邦参議院(上院)は10日、感染防止改正法案を可決した。新型コロナウイルスの感染が極めて高い水準に達し、集中治療がひっ迫していることに対処することが狙い。改正法は12日付で施行されており、州はこれ
オーストリア政府は9日、新型コロナウイルスワクチンの接種義務化法案を発表した。14歳以上の人に3回の接種を義務付け、従わない場合は罰金を科す。議会での承認を経て、2022年2月1日から施行する。 同法案によると、政府は3
欧州委員会は8日、EUに対する第三国からの「経済的威圧」に対抗するための新たな制度の導入を提案した。EUや加盟国に経済的な圧力をかけて政策変更を迫る域外国に対し、欧州委の権限で追加関税や域内市場へのアクセス制限などの対抗
EUは9日、域内の他の国で携帯電話を使用する際に発生する国際ローミング料金の無料化について、2032年まで継続することで加盟国と欧州議会の代表が合意したと発表した。現行規則では22年6月末が期限となっていたが、10年間延