政策

EUのコロナワクチン輸出規制、12月末まで延長

欧州委員会は9月30日、欧州連合（EU）域内で製造された新型コロナウイルス用ワクチンの輸出規制を延長すると発表した。延長は2度目。同日が期限だったが、21年12月末まで3カ月延長する。 欧州委は声明で、EU内ではワクチン […]

欧州医薬品庁、モデルナ製ワクチンの追加接種も審査

欧州連合（EU）の欧州医薬品庁（EMA）は9月27日、米モデルナの新型コロナウイルスワクチンについて、2回の接種を終えた人に対する追加接種（ブースター接種）の可否をめぐる審査を開始したと発表した。同審査は米ファイザーと独

ロールスロイス―30年までにEV専業へ―

独高級車大手BMW傘下の英ロールス・ロイス・モーター・カーズは9月29日、2030年までにガソリン車の製造・販売を打ち切ると発表した。23年に初の電気自動車（EV）を発売するのを皮切りに新車のEVへの切り替えを進め、EV

エボニック―独リュルスドルフ工場売却へ―

特殊化学大手の独エボニックは1日、ケルン南部のニーダーカッセル市リュルスドルフ地区にある工場の売却方針を発表した。当局の環境規制を受けた措置。基礎化学メーカーであれば同工場を今後も有効に活用できることから、譲渡先の模索を

再生エネベースの航空機燃料、世界初の量産開始

再生可能エネルギー電力ベースの「持続可能な航空燃料（SAF）」を量産する施設の開所式が4日、ドイツ北部のヴェルルテで行われた。再生エネベースのSAFを量産するのは世界初。式典にはアンゲラ・メルケル首相などが参列した。 S

コソボ、暗号通貨法制定へ

●野放しの現状を是正する目的 ●北部では発掘用コンピューターが多数設置され電力消費が急増 コソボ議会が年内にも暗号通貨関連法を可決する見通しだ。野放しとなっている現状を正して規制を設け、暗号通貨への投資リスクを軽減する狙

ロシア政府、ソーシャルメディア監視ソフトを導入

●「若者が自身や他者に危害を与えることを防ぐ目的」と説明 ●政府は「青少年保護」を理由にインターネットの監視を強化 ロシア政府は4日、ソーシャルメディアを監視するソフトの運用を開始したと発表した。銃乱射事件が増加している

ポーランド石油大手のPKNオルレン、HVOプラントを整備

●バイオ燃料の生産大手を目指す方針に沿ったもの ●6億ズロチを投じ、約30万トンの年産能力整備を目指す ポーランド石油大手のPKNオルレンが、建設中のプウォツク石油化学工場で水素化植物油（HVO）を生産する方針だ。6億ズ

チェコ中銀が3会合連続で利上げ、政策金利1.5％に

●上げ幅は市場予測を上回る ●中銀は政府の批判を一蹴 チェコ中央銀行（CNB）は9月30日、主要政策金利である14日物レポ金利を0.75ポイント引き上げ、1.5％に設定した。利上げは3会合連続。市場は0.5ポイントの上げ

ウクライナ、日本とのFTA締結に期待

●駐日大使が談話、2年以内に協定締結に至る可能性 ●両国はまた、二重課税防止協定の改正で交渉中 ウクライナが日本との自由貿易協定（FTA）締結に大きく期待している。在日ウクライナ大使館のコルスンスキー大使はこのほど、両国

デジタル化推進を経済界が次期政権に要求

次期政権の課題としてデジタル化の推進を挙げる企業が最も多いことが、ドイツ商工会議所連合会（DIHK）のアンケート調査で分かった。行政手続きの迅速化を求める声も強く、ペーター・アドリアン会長は「強力なデジタルインフラと迅速

EUがワクチン追加接種勧告、ビオンテック製など対象に

欧州連合（EU）の欧州医薬品庁（EMA）は4日、独ビオンテック・米ファイザー連合と米モデルナの新型コロナウイルスワクチンについて、免疫力が著しく低下している人に対する追加接種（ブースター接種）を勧告した。ビオンテック連合

EUのコロナワクチン輸出規制、12月末まで延長

欧州委員会は9月30日、EU域内で製造された新型コロナウイルス用ワクチンの輸出規制を延長すると発表した。延長は2度目。同日が期限だったが、21年12月末まで3カ月延長する。 欧州委は声明で、EU内ではワクチンが順調に供給

欧州医薬品庁、モデルナ製ワクチンの追加接種も審査

EUの欧州医薬品庁（EMA）は9月27日、米モデルナの新型コロナウイルスワクチンについて、2回の接種を終えた人に対する追加接種（ブースター接種）の可否をめぐる審査を開始したと発表した。同審査は米ファイザーと独ビオンテック

欧州委がエネルギー価格高騰を懸念、対応の指針策定へ

欧州委員会は9月22日、天然ガス価格の高騰が域内の経済や家計に深刻な影響を与えている現状を受けて、欧州連合（EU）加盟国がエネルギー市場のルールに抵触することなく急激な価格上昇に対処するための手引きとなる「ツールボックス

コロナ「安全国」リスト、チリなどを追加

欧州連合（EU）は9月23日、新型コロナウイルス感染拡大を受けて実施している域外からの渡航制限について、観光客など不要不急の渡航者を受け入れる国・地域のリストにチリ、クウェート、ルワンダを加えることを加盟国に勧告した。一

コロナ隔離時の収入補償、10月末で打ち切り

ドイツのイエン・シュパーン保健相と国内16州の保健相は22日、新型コロナウイルス感染者と濃厚接触し当局から隔離を命じられた就労者への収入補償を10月末で基本的に打ち切ることを取り決めた。バーデン・ヴュルテンベルクなど一部

消費者信頼感が昨年4月以来の水準に回復

市場調査大手GfKが28日発表したドイツ消費者信頼感指数の10月向け予測値は0.3ポイントとなり、9月の確定値（－1.1ポイント）から1.4ポイント上昇した。同数値は昨年4月以来の高水準。新型コロナウイルス新規感染者の増

スマホなどの充電器を「USB-C」に統一、欧州委が法案発表

欧州連合（EU）の欧州委員会は23日、EUで販売されるスマートフォンなど携帯型電子機器に差し込む充電ケーブルの端子を「USB-C」と呼ばれるタイプに統一する法案を発表した。消費者の利便性向上と電子廃棄物の削減が狙い。充電

エネルギー価格高騰対策の指針を欧州委が策定へ

欧州連合（EU）の欧州委員会は22日、天然ガス価格の高騰が域内の経済や家計に深刻な影響を与えている現状を受けて、加盟国がエネルギー市場のルールに抵触することなく急激な価格上昇に対処するための手引きとなる「ツールボックス」

ルフトハンザ―米国路線のチケット販売3倍に―

航空大手の独ルフトハンザ・グループは28日、9月20～26日の週の米国向け路線のチケット販売数が前週比で約3倍に拡大したと発表した。入国制限の緩和で需要が急拡大しており、同社は投入機材数を増やして対応する意向だ。 特に需

新型コロナ後遺症の研究を国が支援へ

独研究省は23日、新型コロナウイルスへの感染後に一部の患者で発症する後遺症の研究を支援すると発表した。ワクチン接種の進展で感染が重症化するリスクは大幅に低下しているものの、後遺症については実態の解明や治療法の開発が遅れて

ベルリンで住民投票、賃貸住宅公有化に56％が賛成

不動産大手から賃貸住宅物件を強制的に買い上げることの是非を問う住民投票が26日、ベルリン州で実施され、賛成56.4％、反対39.0％で可決された。投票では具体的な法案が採決されていないため、投票結果に法的拘束力はないもの

住宅価格の上げ幅が記録更新、4-6月期は10.9％に

ドイツ連邦統計局が24日発表した4-6月期（第2四半期）の住宅価格指数（暫定値）は前年同期比で10.9％上昇し、統計を開始した2000年以降で最大の上げ幅となった。住宅需要の拡大が続いているほか、比較対象の昨年4-6月期

トルコ中銀が予想外の利下げ、政策金利18％に

●利下げは16カ月ぶり、インフレ退治より景気対策を優先 ●インフレの上昇は「一時的な要因によるもの」=中銀 トルコ中央銀行は23日の金融政策決定会合で、主要政策金利である7日物レポ金利を1ポイント引き下げ、18％に設定し

リトアニア、中国製スマホの使用中止を勧告

●「チベット、台湾、民主」といった言葉の検閲機能を発見 ●調査対象の中ではファーウェイとシャオミのモデルに問題 リトアニア防衛省は21日、消費者に対し、中国製スマートフォンを買わないよう呼びかけた。政府による調査の結果、

英が10月に水際対策を緩和、日本からは接種証明で隔離不要に

英政府は17日、首都ロンドンを擁するイングランドを対象に、10月4日から新型コロナウイルスの水際対策を緩和する方針を発表した。日本から渡航する場合、ワクチン接種を完了していれば入国後の自主隔離が不要になる。厳しい入国規制

英がEU製品への完全税関検査を再延期、22年7月まで先送り

英政府は14日、離脱した欧州連合（EU）から輸入する物品に対する完全な税関検査の実施を2022年7月1日まで延期すると発表した。サプライチェーンの混乱などを受けたもので、7カ月の先送りとなる。 英国は1月にEUから完全離

ワクチン接種証明書などの提示、伊が全職場で義務化

イタリア政府は16日、すべての職場で新型コロナウイルスのワクチン接種や検査での陰性を証明する「グリーンパス」の提示を義務付けると発表した。ワクチン接種を促進して集団免疫を獲得し、経済の正常化を進めるのが狙いで、10月15

充電スタンドでのカード決済サービス、23年7月から義務化

ドイツ政府の充電スタンド政令案が17日、州政府の代表で構成される連邦参議院で可決された。カード決済サービスの提供を充電事業者に義務付けることが柱で、デビットカードとクレジットカードでの決済が可能となる。 充電スタンドを利

「21年インフレ率は3％に」＝Ifo

Ifo経済研究所は15日、ドイツの今年のインフレ率が3％に達し、1993年（4.5％）以来の高水準に達する見通しを明らかにした。昨年はコロナ禍でエネルギー価格が急落したほか、7月から12月にかけて景気対策で付加価値税率が

インフィニオン―墺パワー半導体工場を開所―

半導体大手の独インフィニオンは17日、オーストリア南部のフィルラハでパワー半導体工場の開所式を行った。半導体は現在、世界的に不足し、コロナ禍からの経済回復の足取りを鈍らせており、ラインハルト・プロス社長は「欧州に（半導体

ルフトハンザ―21億ユーロの増資、国の支援脱却に向け―

航空大手の独ルフトハンザは19日、総額21億ユーロの増資を実施すると発表した。既存の株主から資金を調達して財務を強化するとともに、国の支援の返済に充てる意向だ。同社は国の支援を早期に脱却に経営の自由を取り戻すことを目指し

ハンブルク港への中国海運大手出資で合意

独ハンブルク港運営会社HHLAは21日、海運大手の中国遠洋海運集団（COCOS）が同港に戦略出資することで合意したと発表した。対中貿易のハブ拠点としての地位を強化する狙い。カルテル法と貿易法上の審査で承認を受けることが取

ベルリン州が不動産大手から住宅購入、家賃高騰対策で

独ベルリン州政府は17日、合併を計画している不動産大手のヴォノヴィアとドイチェ・ヴォーネンから州内の賃貸住宅1万4,750世帯分を取得することで合意したと発表した。手ごろな価格の賃貸住宅が不足している現状を改善する狙い。

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