法律

充電器100万基体制を30年までに構築、独政府が基本計画承認

ドイツ政府は19日の閣議で、電動車用充電インフラの拡充を加速させるための基本計画を了承した。全国どこでも充電ステーションを簡単に見つけられるようにし、電動車の普及を後押しする。フォルカー・ヴィッシング交通相は「世界はわが […]

重要資源確保に向け法案を検討、日本の取り組みなどを参考に

リチウムやニッケル、希土類など重要資源を安定確保するための法案作成を独経済省が検討している。特定の国に資源面で強く依存するリスクがロシアのウクライナ進攻とそれに伴う天然ガス供給の削減・停止で鮮明になったことを受けたもの。

インフレ率が統一後最高に、エネ高騰や時限措置の終了で

連邦統計局が13日発表した9月の消費者物価指数は前年同月比で10.0％上昇し、東西ドイツ統一後最高のインフレ率を記録した。エネルギー価格の高騰とそれに伴う幅広い分野での値上げに加え、これまで物価上昇を抑制してきた政府の時

化学労使がベア合意、3千ユーロの一時金非課税枠をフル活用

独化学業界の労使は18日、新しい賃金協定を取り決めた。賃上げ幅は計6.5％でインフレ率を大幅に下回るものの、一時金を含めると支給額は2ケタ台の伸びとなることから、物価高騰に伴う収入の目減りは大幅に緩和される見通しだ。新協

天然ガス備蓄95％突破、世帯などに節約の兆候

ドイツの天然ガス備蓄率が95.14％となり、11月1日の義務水準（95％）を全国レベルで達成したことが、連邦ネットワーク庁の14日の発表で分かった。ロシア産の供給が停止されたうえ、暖房シーズンもすでに始まっているものの、

最大の心配事は生活費の増加＝アンケート

ドイツ人が現在、最も懸念していることは物価高騰に伴う生活費の増加であることが、保険大手R+Vの市民アンケート調査で分かった。心配事の上位は生計に直接、間接的にかかわる事柄が占めている。コロナ禍が終了していないところにロシ

VWが中国で合弁、現地販売車向けAIチップ開発へ

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）グループは13日、人工知能（AI）チップを手がける中国のスタートアップ企業、地平線機器人（ホライズン・ロボティクス）と合弁会社を設立する計画を明らかにした。高度運転支援システム（A

ロシアへの追加制裁を正式決定、露産石油に上限設定へ

欧州連合（EU）加盟国は6日、ロシアがウクライナ東・南部4州の一方的な「併合」に踏み切ったことを受け、ロシアへの追加制裁を正式決定した。ロシア産石油の取引価格に上限を設けることや、ロシア産製品の輸入禁止枠の拡大などを柱と

ロシアへの追加制裁を正式決定、露産石油に上限設定へ

欧州連合（EU）加盟国は6日、ロシアがウクライナ東・南部4州の一方的な「併合」に踏み切ったことを受け、ロシアへの追加制裁を正式決定した。ロシア産石油の取引価格に上限を設けることや、ロシア産製品の輸入禁止枠の拡大などを柱と

欧州委が独水素プロジェクト2件への補助金を承認

欧州連合（EU）の欧州委員会はこのほど、再生可能エネルギーを用いて製造する「グリーン水素」に絡んだドイツのプロジェクト2件で補助金交付を承認したと発表した。鉄鋼大手ザルツギター・フラッハシュタールは10億ユーロ、化学大手

環境活動家トゥンベリさんが原発の稼働延長を要求

気候変動対策を求める若者主導の草の根運動「フライデー・フォー・フューチャー」を立ち上げたスウェーデン人グレタ・トゥンベリ（19）さんが、エネルギー危機対策でドイツ政府が打ち出した石炭火力発電の一時的な拡大方針を批判した。

ロシアへの追加制裁を正式決定、露産石油に上限設定へ

●ウクライナ東・南部4州の一方的な併合強行を受けたもの ●制裁は今回が第8弾 欧州連合（EU）加盟国は6日、ロシアがウクライナ東・南部4州の一方的な「併合」に踏み切ったことを受け、ロシアへの追加制裁を正式決定した。ロシア

エネ危機が州議選に影響、国政与党FDPは全議席を喪失

ドイツ北部のニーダーザクセン州で9日、州議会選挙が実施された。今回はロシアのウクライナ進攻とそれに伴うエネルギー危機を背景に国政レベルのテーマが通常よりも大きな比重を占めており、国政与党3党のうち中道左派の社会民主党（S

スマホなどの充電器を「USB-C」に統一、欧州議会が承認

欧州議会は4日の本会議で、EU域内で販売されるスマートフォンなど携帯型電子機器の充電器の端子を「USB-C」と呼ばれるタイプに統一する法案を賛成多数で可決した。新ルールは一部の製品を除き、2024年末までに施行される見通

ロシアへの追加制裁を正式決定、露産石油に上限設定へ

EU加盟国は6日、ロシアがウクライナ東・南部4州の一方的な「併合」に踏み切ったことを受け、ロシアへの追加制裁を正式決定した。ロシア産石油の取引価格に上限を設けることや、ロシア産製品の輸入禁止枠の拡大などを柱とする内容。石

欧州委、独水素プロジェクト2件への補助金を承認

EUの欧州委員会はこのほど、再生可能エネルギーを用いて製造する「グリーン水素」に絡んだドイツのプロジェクト2件で補助金交付を承認したと発表した。鉄鋼大手ザルツギター・フラッハシュタールは10億ユーロ、化学大手BASFは1

電力・ガス価格引き下げへ、政府が2000億ユーロの基金設置

ドイツ政府は9月29日、高騰している天然ガス・電力価格を引き下げるための措置を実施すると発表した。一般世帯と企業に極度の負担がかかり、家計・経営破たんが急増することを防ぐ狙い。これに伴い、ガス調達コストの膨張で資金繰りが

残存原発2基を年明け以降も稼働、経済相が見通し表明

ドイツのロベルト・ハーベック経済・気候相（緑の党）は9月27日、予備電源に組み込む予定の残存原発2基を年明け以降も稼働させる見通しを明らかにした。隣国フランスで冬季に電力が不足し、ドイツからの供給量が従来予想を上回る可能

省エネ政令を修正

ドイツ政府は9月28日の閣議で、省エネ政令の修正案を了承した。8月末に了承した同政令に対する批判や意見を踏まえたもので、9月1日にさかのぼって施行される。期間は来年2月末まで。 省エネ政令はロシアからの天然ガス供給が削減

9月インフレ率10％に上昇

ドイツ連邦統計局が9月29日発表した同月の消費者物価指数（速報値）は前年同月を10.0％上回った。メディア報道によると、インフレ率は1951年12月（10.5％）以来の高水準。コスト上昇を川下に転嫁する企業が増えているほ

10月１日付の法令改正

・最低賃金を1時間10.45ユーロから12ユーロに引き上げ。これに伴いミニジョブ（被用者の税金・社会保険料納付義務が免除された低賃金労働）の月収上限が450ユーロから520ユーロに上昇。ミディジョブ（ミニジョブよりも月収

RWE―米再生エネ企業を買収、インフレ抑制法追い風に―

エネルギー大手の独RWEは1日、米同業コン・エジソンの再生可能エネルギー子会社コン・エジソン・クリーン・エナジー・ビジネス（コン・エジソンCEB）を完全買収することで合意したと発表した。買収が実現するとRWEは米国の再生

エネルギー価格手当

2022年税負担軽減法の一環として、全ての被雇用者に対して一回限り、一律300ユーロが支給されます。受給対象となるのは、事業所得、農林事業所得や給与所得のある無制限の納税義務者となっています。年金や金融所得もしくは賃貸か

独の残存原発2基を年明け以降も稼働、経済相が表明

ドイツのロベルト・ハーベック経済・気候相（緑の党）は9月27日、予備電源に組み込む予定の残存原発2基を年明け以降も稼働させる見通しを明らかにした。隣国フランスで冬季に電力が不足し、ドイツからの供給量が従来予想を上回る可能

電力・ガス価格引き下げへ、独政府が2千億ユーロの基金設置

ドイツ政府は9月29日、高騰している天然ガス・電力価格を引き下げるための措置を実施すると発表した。一般世帯と企業に極度の負担がかかり、家計・経営破たんが急増することを防ぐ狙い。これに伴い、ガス調達コストの膨張で資金繰りが

蘭ヒアのISA用マップ、自動車メーカーに提供

蘭デジタル地図大手のヒア・テクノロジーズは9月19日、欧州の自動車アセスメント（NCAP）における自動速度制御装置（ISA）の搭載義務を踏まえ、商用車メーカーに対しISA用マップを提供していることを明らかにした。欧州連合

エネ大手ユニパーを国有化、ガス分担金の導入は取り止め

エネルギー危機の重要対策がこの1週間、相次いで打ち出された。1つ目は天然ガス大手ユニパーの国有化、2つ目はアラブ首長国連邦（UAE）からのLNG（液化天然ガス）輸入、3つ目は天然ガス輸入コストの高騰分を需要家が平等に負担

水道水冷媒の冷却器、独社が生産加速へ

冷媒に水道水を用いた冷却器を手がけるスタートアップ企業エフィシェント・エナジーが生産を大幅な効率化する。温室効果ガス排出規制の強化とエネルギー価格の高騰を背景に需要が急速に増えているためで、垂直統合を可能な限り水平統合の

ロシアで個人データ加工の独企業なし

個人データをロシアに移管して現地で加工するドイツ企業はなくなったことが、情報通信業界連盟（Bitkom）のアンケート調査で分かった。ベルンハルト・ローレーダー専務理事は「ロシアは国際法違反のウクライナ侵略で自ら孤立した。

「マフィア記念碑」～チェコ

プラハの旧市街広場に今月中旬、「マフィア記念碑」が登場した。彫刻家のヤン・パディシャークさんが製作したもので、アンドレイ・バビシュ前首相（ANO）、パヴェル・ベーム元プラハ市長（市民民主党：ODS）、ODSの「ゴットファ

独エネ大手ユニパーを国有化、国が株式99％取得

ドイツ政府は21日、天然ガス調達コストの膨張で資金繰りが急速に悪化しているエネルギー大手ユニパーを国有化する計画を発表した。天然ガス輸入最大手の同社が経営破たんすると国内のエネルギー安定供給が損なわれ市民生活と経済に甚大

強制労働の産物をEUが締め出し、欧州委が法案発表

欧州委員会は14日、強制労働で生産された製品を欧州連合（EU）から締め出す法案を発表した。特定の国、産業、業種を名指ししていないが、中国の新疆ウイグル自治区での人権侵害問題を念頭に置いているのは明らかで、中国との対立が深

最低賃金の適正化図る指令案、欧州議会が可決

欧州議会は14日の本会議で、欧州連合（EU）全体で最低賃金の適正化を図るための指令案を賛成多数で可決した。加盟国が域内共通のルールに沿って最低賃金の設定枠組みを整備し、最低賃金を妥当な水準とするのが指令案の狙い。閣僚理事

最低賃金の適正化図る指令案、欧州議会が可決

●加盟国は新指令の施行後2年以内に国内法を整備する必要 ●最低賃金の設定は引き続き加盟国に委ねられる 欧州議会は14日の本会議で、欧州連合（EU）全体で最低賃金の適正化を図るための指令案を賛成多数で可決した。加盟国が域内

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