環境

卸売物価9カ月連続で低下、10月は－1.9％に

ドイツ連邦統計局が13日発表した10月の卸売物価指数は前年同月比1.9％減となり、9カ月連続で下落した。新型コロナ危機に伴い石油製品が17.8％低下したことが最大の押し下げ要因。このほかペット・家畜（－22.2％）、電算

メルセデスベンツ―電池セル調達をSDGsで選別―

独ダイムラーの乗用車・バン子会社メルセデスベンツ（シュツットガルト）は12日、調達先の選別基準に「持続可能な開発目標（SDGs）」を加える方針を明らかにした。車載電池の原料の採掘で人権侵害や環境破壊が起きている現状を踏ま

西バルカン諸国が共同市場創出で合意、EU加盟に向け連携強化

西バルカン6ヵ国（アルバニア、ボスニア・ヘルツェゴビナ、コソボ、モンテネグロ、北マケドニア、セルビア）はブルガリアの首都ソフィアで10日に開いた首脳会議で、地域協力の重要性を確認するとともに、隣国関係や経済面での結束を強

苔の壁で都市の空気を浄化、建設大手などがプロジェクトへ

苔の力を借りて都市の空気を浄化するパイロットプロジェクトを建設大手のチュプリンと建物緑化のフェリックス・プフランツェンが実施する。4日付『フランクフルター・アルゲマイネ』紙が報じた。 苔には空気中の粒子状物質を浄化するフ

乗用車新車登録の増加続かず、10月は3.6％減少

ドイツ連邦陸運局（KBA）が4日発表した10月の乗用車新車登録台数は27万4,303台となり、前年同月を3.6％下回った。前月は9カ月ぶりに増加したが、再び減少に転じた。新型コロナウイルス流行の第2波到来に伴う景気不安の

露ロスネフチ子会社、石油随伴物貯留池の浄化技術を開発

ロシア石油最大手の国営ロスネフチは2日、子会社サモトロルネフチェガス（Samotlorneftegaz）が石油生産で汚染された水域から石油の主成分である炭化水素を除去する新しい技術を開発し、成果を上げていると発表した。同

フェーマルントンネル建設へ、独裁判所がゴーサイン

独連邦行政裁判所は3日、ドイツのフェーマルン島とデンマークのロラン島を結ぶトンネルの建設計画の差し止めを求めていた環境保護団体などの訴えを棄却する判決を下した。デンマーク領内ではすでに建設に向けて動き出している。ドイツ領

トルコの国産EV、使用済みバッテリーを蓄電施設に再利用

トルコ自動車合弁会社（TOGG）のカラカシュ最高経営責任者（CEO）は5日、2022年に製造を開始する国産電動車（EV）の使用済みバッテリーを蓄電施設に再利用する方針を明らかにした。合弁提携する中国の※能科技（ファラシス

シーメンス・エナジー―石炭発電の新規事業から撤退―

独シーメンスからの分社化の形で設立されたエネルギー設備大手シーメンス・エナジー（ミュンヘン）は10日の決算発表で、純粋な石炭発電の建設プロジェクト入札に今後は一切、参加しない方針を発表した。同社のジョー・ケーザー監査役会

ポーランドのPKNオルレン、ルーマニアなど国外事業拡大へ

ポーランド国営石油大手のPKNオルレンはルーマニアをはじめ欧州での事業を積極的に拡大していく方針だ。10月末に行われたオバイテク最高経営責任者（CEO）とルーマニアのオルバン首相との会見を受けて発表されたもので、ますは同

東芝エネルギーシステムズ―仮想発電所大手の独社と合弁―

東芝傘下の東芝エネルギーシステムズは4日、仮想発電所（VPP）運営の有力企業である独ネクストクラフトベルケと共同で日本に合弁会社を設立すると発表した。再生可能エネルギー電力の助成制度が市場原理を導入した方式へと転換するこ

中国電力建設、ウクライナで巨大風力発電事業を計画

インフラ建設大手の中国電力建設集団（パワーチャイナ）はこのほど、ウクライナの風力発電事業者「ウィンドファーム」と発電容量800メガワット（MW）規模の風力発電ファームを建設することで合意した。ウィンドファームの発表による

KfW―印鉄道整備に5.5億ユーロ融資―

政策金融機関ドイツ金融復興公庫（KfW、フランクフルト）は6日、インドの大都市ムンバイの地下鉄建設プロジェクトに総額5億4,500万ユーロの融資を行うと発表した。通勤ラッシュの緩和と交通事故死者の削減、大気汚染の緩和に向

苔の壁で都市の空気を浄化、建設大手などがプロジェクトへ

苔の力を借りて都市の空気を浄化するパイロットプロジェクトを建設大手のチュプリンと建物緑化のフェリックス・プフランツェンが実施する。4日付『フランクフルター・アルゲマイネ』紙が報じた。 苔には空気中の粒子状物質を浄化するフ

乗用車新車登録の増加続かず、10月は3.6％減少

ドイツ連邦陸運局（KBA）が4日発表した10月の乗用車新車登録台数は27万4,303台となり、前年同月を3.6％下回った。前月は9カ月ぶりに増加したが、再び減少に転じた。新型コロナウイルス流行の第2波到来に伴う景気不安の

フェーマルントンネル建設へ、独裁判所がゴーサイン

独連邦行政裁判所は3日、ドイツのフェーマルン島とデンマークのロラン島を結ぶトンネルの建設計画の差し止めを求めていた環境保護団体などの訴えを棄却する判決を下した。デンマーク領内ではすでに建設に向けて動き出している。ドイツ領

シーメンス・エナジー―石炭発電の新規事業から撤退―

独シーメンスからの分社化の形で設立されたエネルギー設備大手シーメンス・エナジー（ミュンヘン）は10日の決算発表で、純粋な石炭発電の建設プロジェクト入札に今後は一切、参加しない方針を発表した。同社のジョー・ケーザー監査役会

東芝エネルギーシステムズ―仮想発電所大手の独社と合弁―

東芝傘下の東芝エネルギーシステムズは4日、仮想発電所（VPP）運営の有力企業である独ネクストクラフトベルケと共同で日本に合弁会社を設立すると発表した。再生可能エネルギー電力の助成制度が市場原理を導入した方式へと転換するこ

KfW―印鉄道整備に5.5億ユーロ融資―

政策金融機関ドイツ金融復興公庫（KfW、フランクフルト）は6日、インドの大都市ムンバイの地下鉄建設プロジェクトに総額5億4,500万ユーロの融資を行うと発表した。通勤ラッシュの緩和と交通事故死者の削減、大気汚染の緩和に向

東芝エネルギーシステムズ、独の仮想発電所と合弁

東芝傘下の東芝エネルギーシステムズは4日、仮想発電所（VPP）運営の有力企業である独ネクストクラフトベルケと共同で日本に合弁会社を設立すると発表した。再生可能エネルギー電力の助成制度が市場原理を導入した方式に転換すること

露ロスネフチ子会社、石油随伴物貯留池の浄化技術を開発

ロシア石油最大手の国営ロスネフチは2日、子会社サモトロルネフチェガスが石油生産で汚染された水域から石油の主成分である炭化水素を除去する新しい技術を開発し、成果を上げていると発表した。同社が開発したのは浮遊選鉱と空気揚水（

イベルドローラ、再エネ事業に750億ユーロ

スペインのエネルギー大手イベルドローラは5日、世界的なクリーンエネルギー需要の拡大に対応するため、2025年までに再生可能エネルギー事業や送電網の整備などに750億ユーロを投じる計画を発表した。再生可能エネルギーによる発

ボルボ・カーズとポールスター、EUのCO2削減目標を達成

スウェーデンの乗用車大手ボルボ・カーズは10月29日、電動車ブランドのポールスターと合わせた二酸化炭素（CO2）の削減量が、欧州委員会（EU）の定めた2020年のCO2削減目標を上回ったと発表した。これを受け同社は欧州委

ロシア科学者チーム、バイオマス燃料の改良に成功

ロシア・トムスク工科大学（TPU）の科学者らが、泥炭とふすまを加工・混合することで、褐炭に匹敵する燃料を作り出すことに成功した。既存のバイオマス燃料を改良することで無駄を小さくする狙いだ。将来的には産業有機廃棄物にもこの

三菱パワー―SOFCを海外初受注、独研究機関に納入へ―

三菱パワーは10月29日、独西部のエッセンにあるガス・熱研究所（GWI）から個体酸化物形燃料電池（SOFC）「MEGAMIE」を受注したと発表した。SOFCの海外受注獲得は初めて。2021年夏に着工し、22年3月までに稼

ボルボ「VNRエレクトリック」、米加州で70台分の助成獲得

スウェーデン商用車大手のボルボ・グループは10月12日、トラック部門のボルボ・トラックスが米カリフォルニア州南部で実施する物流ゼロエミッション・プロジェクトにおいて現地当局から2,170万ドルの助成を受けたと発表した。こ

仏ルノー、EVバッテリーの再利用プロジェクトを推進

仏自動車大手のルノーは10月21日、電気自動車（EV）の使用済みバッテリーを使った2件のエネルギー貯蔵プロジェクトを実施していると発表した。EVバッテリーを再生可能エネルギーの貯蔵設備として再利用するもので、仏北東部ドゥ

ヘンケル―パッケージの持続可能性向上―

化学大手の独ヘンケル（デュッセルドルフ）は23日、ビューティケアブランド「ネーチャー・ボックス」「グリス・クア」「サイオス」のリニューアルに伴いパッケージの持続可能性を高めたと発表した。2025年までに自社製品の包装材を

露サマーラ大、液体窒素燃料の極低温エンジンを開発

ロシアのサマーラ大学が高効率の極低温液体窒素エンジンの開発を進めている。同エンジンは液体窒素のような極低温燃料を高圧の蒸気に転換してピストンを駆動させるもので、熱を排出しないことから無人飛行機や自然保護区などでの輸送機器

ポーランドが新原発実行計画で米と合意、受注規模180億ドル

ポーランドが新たな原子力発電所の建設を米国に発注する観測が強まっている。ロイター通信が20日報じたところによると、両国はこのほど今後1年半かけて建設および資金調達のためのプログラム開発に取り組むことで合意した。米エネルギ

ポーランドが新原発実行計画で米と合意、受注規模180億ドル

ポーランドが新たな原子力発電所の建設を米国に発注する観測が強まっている。ロイター通信が20日報じたところによると、両国はこのほど今後1年半かけて建設および資金調達のためのプログラム開発に取り組むことで合意した。米エネルギ

独ZFと伊イベコ、天然ガストラックによる排出量削減で協力

独自動車部品大手のZFフリードリヒスハーフェンは13日、伊商用車大手イベコと協力してカーボンニュートラル（気候中立）の実現に向け取り組んでいると発表した。環境負荷の小さい液化天然ガス（LNG）や圧縮天然ガス（CNG）を燃

30年の温室効果ガス削減目標、12月に再協議へ

欧州連合（EU）加盟国は15日の首脳会議で、2030年の温室効果ガス削減目標について協議したが、今回は数値目標の決定を見送り、12月に再協議することで合意した。年内の最終合意を目指す。 EUは現在、域内の温室効果ガス排出

欧州委が新エネルギー政策発表、建物の省エネ化促進など

欧州連合（EU）の欧州委員会は14日、2050年までにEU域内で排出される温室効果ガスを実質ゼロにするカーボンニュートラル（気候中立）の実現を目指す「欧州グリーン・ディール」の一環として、建物の省エネ化を推進するための政

リバティ・スチール―ティッセンの鉄鋼部門買収を提案―

英エネルギー・金属大手GFGアライアンス傘下のリバティ・スチール（ロンドン）は16日、独ティッセンクルップの鉄鋼部門の買収に向けて拘束力のない提案を行ったと発表した。過剰生産能力など欧州鉄鋼業界が抱える問題の解決と、環境

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