BASF、生分解性プラスチックで中国企業と協業
化学大手の独BASFは5月28日、生分解性プラスチック(PBAT)事業で中国同業のトウ程新材料集団(レッド・アベニュー・ニュー・マテリアルズ)と協業すると発表した。認証取得済みのBASFのPBATを生産・販売するライセン […]
化学大手の独BASFは5月28日、生分解性プラスチック(PBAT)事業で中国同業のトウ程新材料集団(レッド・アベニュー・ニュー・マテリアルズ)と協業すると発表した。認証取得済みのBASFのPBATを生産・販売するライセン […]
独フォルクスワーゲン(VW)傘下の商用車大手スカニア(スウェーデン)は18日、ノルウェーの食品卸大手ASKOから電気駆動トラックを受注したと発表した。2022年にかけて最大75台を納車する。車種などの詳細は今年後半に発表
仏自動車大手のルノーは19日、パリおよび隣接するクリシーで電気自動車(EV)のカーシェアリングサービス「ZITY」を開始すると発表した。ルノーのEV「ゾエ」を500台投入し、対象地域のどこでも24時間、年中無休で利用でき
仏タイヤ大手のミシュランは21日、同社の温室効果ガス排出量の削減計画が同分野の国際共同イニシアチブである「サイエンス・ベースド・ターゲット・イニシアチブ(SBTi)」から認定を受けたと発表した。2030年までに主な指標で
シーメンスの風力発電設備子会社シーメンス・ガメサ(スペイン・ザムディオ)は19日、巨大な洋上風力発電タービンのプロトタイプを来年、完成させると発表した。
出力増大機能を用いると発電容量は15MWに拡大する。
14MWの発電容量は欧州の平均世帯1万8,000軒の年間電力需要を賄える規模。
欧州委員会は20日、生物多様性の保全と持続可能な食料システムの構築に向けた新戦略を発表した。
生物多様性の喪失を食い止めながら、EUの食料システムを競争力のある持続可能な世界標準とするため、欧州委は化学合成農薬や肥料の使用削減、有機農業の推進などの主要項目について野心的な目標を打ち出した。
具体的には欧州の土地と海洋の少なくとも30%を効果的に管理された保護地域に転換することや、農業用地の少なくとも10%を多様性に富んだ景観に戻すなどの目標を盛り込んだ。
欧州委員会は20日、生物多様性の保全と持続可能な食料システムの構築に向けた新戦略を発表した。
生物多様性の喪失を食い止めながら、EUの食料システムを競争力のある持続可能な世界標準とするため、欧州委は化学合成農薬や肥料の使用削減、有機農業の推進などの主要項目について野心的な目標を打ち出した。
具体的には欧州の土地と海洋の少なくとも30%を効果的に管理された保護地域に転換することや、農業用地の少なくとも10%を多様性に富んだ景観に戻すなどの目標を盛り込んだ。
温室効果ガスの排出経路を表すスコープ1(直接排出)、スコープ2(購入したエネルギーからの間接排出)、スコープ3(サプライチェーンからの間接排出)の3つの指標で削減目標を設定する。
ノキアン・タイヤズではタイヤ1トン当たりの温室効果ガス排出量を2030年までに、◇スコープ1と2の合計で15年比で40%削減◇スコープ3に含まれるカテゴリーのうち、「購入した製品・サービス」、「上流と下流の輸送・配送」、「販売した製品の使用」を対象に18年比で25%の削減――を目指している。
同社は過去6年間で温室効果ガス排出量を44%削減したという。
ドイツ連邦統計局が14日発表した4月の卸売物価指数は前年同月比3.5%減となり、2009年10月以来の大きな下げ幅を記録した。
新型コロナ危機の影響で石油製品の価格が25.7%低下したことが最大の押し下げ要因。
4月の卸売物価指数は前月比でも1.4%減となり、下げ幅は前月の0.4%から拡大した。
ポーランド国営の石油・天然ガス大手PGNiGがエネルギー・運輸分野における水素の活用に向けて新プロジェクト「水素―未来のためのクリーン燃料(Hydrogen – Clean Fuel for the Future)」を始動させた。
1つは自動車に水素を燃料として補給する水素ステーションの実証試験「ハイドラタンク(Hydra Tank)」で、すでにポーランド・英国企業連合が実施業務を受注した。
PGNiGはまた、水素を燃料とする電熱併給施設や、工場向け発電への水素利用についても実現の可能性を探る方針だ。
新型コロナ危機を受けてエネルギー価格が大幅に低下したことが最大の押し下げ要因。
非耐久消費財は2.8%上昇した。
耐久消費財と投資財はそれぞれ0.2%、0.1%上昇した。
独与党3党は18日、風力発電風車と住宅地の距離を最低1,000メートルにするとした昨年9月の合意を修正することで合意した。
与党はまた、太陽光発電の助成対象を計52ギガワットに制限するとした2012年導入のルールを撤廃することでも合意した。
今秋にも同上限に到達する見通しだったことから、制限を廃止しないと太陽光発電の新設に急ブレーキがかかる恐れがあった。
住友電気工業は11日、ドイツの送電会社アンプリオンから大規模な送電線敷設事業を受注したと発表した。
住友電工は同プロジェクトで、独自に開発した業界最高水準となる525キロボルトの電圧に対応する架橋ポリエチレン絶縁ケーブル技術を採用した高圧直流ケーブルシステムを敷設する。
スドカーベルは住友電工の絶縁技術を採用した高圧直流ケーブルを製造するほか、工事やプロジェクト管理をサポートしていくという。
ロシアのプーチン大統領は11日、新型コロナウイルス対策として3月28日から全国で実施してきた有給の一斉休業措置を12日に解除すると発表した。
11日に当局が発表した新型コロナの1日当たりの新規感染者数は1万1,600人を超え、その半分以上がモスクワとその近郊で確認された。
実際、モスクワの死亡者総数は4月に前年同月比で18%増加しており、新型コロナ流行の影響を示唆している。
ロシア商用車大手のカマズは欧州排ガス基準「ユーロ6」に対応したトラックを8月から生産する。
ロシアでは現在、排ガス基準「ユーロ5」が適用されている。
カマズには国営企業ロステックが47.1%、キプロスのアフトインベストが23.54%、ダイムラーが15%出資している。
同日発表した20年1-3月期(第2四半期)決算の産業4部門の営業利益(EBITDA、調整済み)は前年同期比18%減の15億9,200万ユーロへと落ち込んだ。
産業4部門の売上高は横ばいの131億4,900万ユーロで、売上高営業利益率は前年同期の14.7%から12.1%へと低下した。
金融サービス部門と「ポートフォリオ・カンパニーズ(POC)」を含む同社全体の売上高は横ばいの142億2,500万ユーロ、EBITDA(調整済み)は33%減の13億1,600万ユーロだった。
第1段階では最大10社の参加者が3カ月以内にコンセプトを策定する(支援予算:15万ズロチ=3万5,000ユーロ)。
第3段階では2社が1年以内に2つのプロトタイプを製作する(予算:EVで1,400万ズロチ=330万ユーロ、FCVで1,600万ズロチ=380万ユーロ)。
販売価格の上限は325万ズロチ(76万3,000ユーロ)とする。
住友電気工業は11日、ドイツの送電会社アンプリオンから大規模な送電線敷設事業を受注したと発表した。
住友電工は同プロジェクトで、独自に開発した業界最高水準となる525キロボルトの電圧に対応する架橋ポリエチレン絶縁ケーブル技術を採用した高圧直流ケーブルシステムを敷設する。
スドカーベルは住友電工の絶縁技術を採用した高圧直流ケーブルを製造するほか、工事やプロジェクト管理をサポートしていくという。
ロシア商用車大手のカマズは欧州排ガス基準「ユーロ6」に対応したトラックを8月から生産する。
ロシアでは現在、排ガス基準「ユーロ5」が適用されている。
カマズには国営企業ロステックが47.1%、キプロスのアフトインベストが23.54%、ダイムラーが15%出資している。
インド鉄鋼大手のタタ製鉄は1日、拠点を置く英サウスウェールズの産業クラスター(SWIC)が取り組む二酸化炭素(CO2)排出削減プロジェクトを支援すると発表した。
世界初のCO2排出実質ゼロ産業クラスターを形成して鉄鋼製品の「ゼロエミッション」を実現し、国内産業全体の低炭素化を後押しする。
SWICはまた、実質ゼロを実現するために重要となるCO2の回収と利用、貯留(CCUS)プロセスに必要なインフラ環境も調査する。
スイスの超薄型ソーラーパネルメーカーのフリソムが、ハンガリー中部のケチケメートに同社初の国外生産拠点を設置する。
フリソムは現在、チューリヒ近郊に年産能力15メガワットの生産施設を持ち、ケチケメート工場の稼働により柔軟ソーラーパネルの需要拡大への対応が可能になる。
同工場ではポリマーフィルムの上にCIGS膜をレーザー処理した超薄型フレキシブルソーラーパネル「eFlex」を生産する。
スイスの超薄型ソーラーパネルメーカーのフリソムが、ハンガリー中部のケチケメートに同社初の国外生産拠点を設置する。
フリソムは現在、チューリヒ近郊に年産能力15メガワットの生産施設を持ち、ケチケメート工場の稼働により柔軟ソーラーパネルの需要拡大への対応が可能になる。
同工場ではポリマーフィルムの上にCIGS膜をレーザー処理した超薄型フレキシブルソーラーパネル「eFlex」を生産する。
ドイツ連邦カルテル庁は27日、鉄道車両世界最大手の中国中車(CRRC)が鉄道設備大手の独フォスローから入換用機関車子会社フォスロー・ロコモティブズを取得する計画を承認したと発表した。
中国国営企業による欧州企業の買収であることから慎重に調査を行ったが、欧州市場の健全な競争が阻害されることはないと判断した。
一方、CRRCは欧州市場に参入しているものの、これまでに獲得した入換用機関車の受注は少ない。
デンマークのコンテナ海運大手マースクは17日、ロシアのサンクトペテルブルクでコールドチェーン(低温物流)センターが稼働を開始したと発表した。
同センターはロシア最大規模の冷凍冷蔵倉庫として昨年6月に着工した。
コールドチェーンセンターは3つの倉庫を備え、低温(13度)、冷蔵(6度)、冷凍(マイナス25度)に分けて商品を保管する。
独自動車大手ダイムラーの商用車子会社ダイムラー・トラックは21日、燃料電池事業をスウェーデン同業のボルボと合弁化することで基本合意したと発表した。
大型トラックやその他の分野向けの燃料電池の開発と量産を共同で行う。
二酸化炭素(CO2)を排出しない車両には電気自動車もあるが、大量の荷物を長距離輸送する大型トラックの分野では燃料電池車が優位と目されている。
仏自動車大手PSAの独子会社オペルは15日、大半の現行モデルの空調機器に装備している活性炭フィルターは花粉症に効果があると発表した。
同社では2000年以降のモデルに同フィルターまたは独自の微粒子フィルターを採用している。
活性炭フィルターは2層構造で、花粉のほぼ100%を除去するほか、臭気を伴うガスなども浄化できる。
独シーメンスの風力発電設備子会社シーメンス・ガメサは20日、ポーランドから発電タービン63基を受注したと発表した。
受注は3件とも、昨年12月に実施された差額決済契約(CFD)を通じて獲得した。
ガメサは2018年にもポーランドで153MWのタービンを受注している。
ドイツ連邦統計局が16日発表した3月の卸売物価指数は前年同月比1.5%減となり、下げ幅は前月の0.9%から0.6ポイント拡大した。同物価の下落は2カ月連続。最大の押し下げ要因は石油製品で、下げ幅は前月の2.9%から10.
ドイツ連邦統計局が20日発表した3月の生産者物価指数は前年同月比0.8%減となり、2カ月連続で下落した。エネルギーの下げ幅が前月の2.5%から4.7%へと拡大したことが最大の押し下げ要因。エネルギーを除いた生産者物価は0
ダイムラーの商用車子会社ダイムラー・トラック(シュツットガルト)は21日、燃料電池事業をスウェーデン競合のボルボと合弁化することで基本合意したと発表した。開発コスト負担を軽減するとともに、燃料電池車の市場投入を早めること
独自動車工業会(VDA)のヒルデガルト・ミュラー会長や自動車大手フォルクスワーゲン(VW)、ダイムラー、BMWの社長は1日、アンゲラ・メルケル首相などと電話会談し、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて停止している自動車の生産を欧州連合(EU)域内でスムーズに再開できるようにするため政治的な調整を要請した。
ドイツなどが単独で生産を再開しようとしてもイタリアやスペイン製の部品が供給されなければ実現できないことから、少なくともEUレベルで歩調を合わせる必要があるとしている。
VDAのミュラー会長は「このコロナ危機の時でもCO2目標を全面的に支持する」と明言した。
独自動車工業会(VDA)のヒルデガルト・ミュラー会長と自動車大手フォルクスワーゲン(VW)、ダイムラー、BMWの社長は1日、メルケル首相などと電話会談し、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて停止している自動車の生産をEU域内でスムーズに再開できるようにするための政治的な調整を要請した。
ドイツなどが単独で生産を再開しようとしてもイタリアやスペイン製の部品が供給されなければ実現できないことから、少なくともEUレベルで歩調を合わせる必要があるとしている。
また、生産を再開しても需要がなければ意味がないことから、ディーラーの営業再開や陸運当局の車両登録・型式認定業務正常化も必要不可欠だとして、適切な措置を要請した。
ポーランド電力大手エネルガの研究開発センターで、可逆的固体酸化物形燃料電池(rSOC)技術を用いた水素生産設備を建設するパイロット事業がスタートした。
この設備は水素生産にも発電にも利用できる。
余剰電力で水素を生産し、電力不足時にこの水素を燃料電池で電力に変換する仕組みだ。
ドイツ政府は23日の閣議で、住宅所有法改正案を了承した。
マンションなどの集合住宅では各戸の所有者が建物全体を分有している。
現行法に基づくこのルールが高速な光ファイバー通信ケーブルや車両充電設備、防犯設備の設置、およびバリアフリーリフォームの障害となっていることから、政府は今回の改正法案を作成した。
ポーランドのバス製造大手ソラリスは13日、独ケルン市の地域交通事業者RVKと、同じくヴッパタール市のWWSモビールから、水素燃料電池バス「ウルビーノ12ハイドロジェン」を合計25台受注したと発表した。
受注額は明らかにされていない。
出力70キロワット(kW)の燃料電池を搭載し、一回の水素充填で350キロメートル以上を走行できる。
スウェーデン乗用車大手のボルボ・カーズは16日、CO2削減のため、工場から出荷する完成車の輸送をトラックから鉄道に切り替えていくと発表した。
例として、ベルギーのヘント工場とイタリア北部にある車両保管ヤードの間を鉄道輸送にしたところ、CO2排出量が75%削減された。
現在、中国では国内工場からベルギーのヘント港向けに鉄道輸送を週2便活用している。
48ボルトのマイルドハイブリッド(MHV)システムを搭載する2つのバンモデルに採用されるもので、「EMICAT」ブランドで展開する同技術を2022年後半にかけて供給する。
「EMICAT」は触媒コンバーターを迅速に加熱することで触媒の暖気時間を短縮し、排ガス後処理の効率を高める。
加熱に必要なエネルギーはMHVシステムにより回収・蓄積したものを再利用する。
消費者に「修理する権利」を保障し、電子機器メーカーに対して修理しやすいデザインの採用を促したり、バッテリーや修理部品の在庫を長期的に確保するよう求めることなどを柱とする内容。
行動計画は、50年までに欧州連合(EU)域内の温室効果ガス排出量を実質ゼロにする目標などを掲げた「欧州グリーンディール」の柱の1つで、経済を持続可能な未来に適合させ、環境を保護しながら競争力を強化することを目指している。
欧州委は「使い捨て社会」から脱却し、限られた資源を繰り返し利用する循環型経済に移行することで、30年までにEUの域内総生産(GDP)を0.5%押し上げ、新たに約75万人分の雇用が生まれると試算している。
欧州委員会は10日、2050年までに欧州連合(EU)域内の温室効果ガス排出量を実質ゼロにする気候中立を実現すると共に、デジタル分野でEUが世界の主導権を握り、域内産業の競争力を強化するための新たな産業戦略を発表した。
水素エネルギーの分野で日米中などに対抗するためEU主導で企業連合を立ち上げるほか、鉄鋼などエネルギー集約型産業の技術革新を促し、温室効果ガスの排出削減を支援するための規制の見直しなどが盛り込まれている。
エネルギー集約型産業への支援策としては、企業に対する公的補助を厳しく制限しているEU国家補助規則を改正し、2050年までにEU域内の温室効果ガス排出量を実質ゼロにする目標の達成に向けた取り組みに限り、加盟国が補助金を拠出できる仕組みを導入する。
EV購入や充電設備の設置に対する優遇措置を導入し、国際的な電動化の流れに乗る狙い。
また、並行して実施しているEVの国内生産推進策との相乗効果で、EV生産業界の成長を強力に後押ししたい意向だ。
ユーリ・チェボタル副経済相によると、EV普及奨励に向けた大統領令は、(1)EV購入者に対する優遇措置(2)企業による充電設備の購入・設置に対する優遇措置(3)充電設備網の拡大を促進する措置――を含む。
チェコの電気自動車(EV)メーカー、MWモーターズは同社の第1号モデル「Luka EV」を今年下半期に発売する計画だ。
価格は未だ明らかにされていない。
「Luka EV」はレトロな外観を持つコンパクトモデルで、BMWのクラシックカー「507」を彷彿とさせるデザインとなっている。
ドイツ連邦統計局が13日発表した2月の卸売物価指数は前年同月比0.9%減となり、2カ月ぶりに下落した。
卸売物価指数は前月比では0.9%減となり、2018年12月以来1年2カ月ぶりの大幅下落を記録した。
石油製品が6.9%減となり全体が強く押し下げられた格好だ。
EVバスの生産台数は過去数年間で大きく増えており、同社は欧州有数のEVバスメーカーとなっている。
昨年のEVバスの生産台数は162台で、前年から倍増した。
今年同社が供給するEVバスの受注台数は約500台。
エネルギー部門ではCO2排出量が多い石炭発電が大幅に減少。
エネルギー以外では製造部門で3.7%、農業部門で2.3%、廃棄物部門で4.7%減少した。
一方、交通部門の排出量は0.7%伸びた。
欧州委員会は10日、2050年までに欧州連合(EU)域内の温室効果ガス排出量を実質ゼロにする気候中立を実現すると共に、デジタル分野でEUが世界の主導権を握り、域内産業の競争力を強化するための新たな産業戦略を発表した。
水素エネルギーの分野で日米中などに対抗するためEU主導で企業連合を立ち上げるほか、鉄鋼などエネルギー集約型産業の技術革新を促し、温室効果ガスの排出削減を支援するための規制の見直しなどが盛り込まれている。
エネルギー集約型産業への支援策としては、企業に対する公的補助を厳しく制限しているEU国家補助規則を改正し、2050年までにEU域内の温室効果ガス排出量を実質ゼロにする目標の達成に向けた取り組みに限り、加盟国が補助金を拠出できる仕組みを導入する。
チェコの電気自動車(EV)メーカー、MWモーターズは同社の第1号モデル「Luka EV」を今年下半期に発売する計画だ。
価格は明らかにされていない。
「Luka EV」はレトロな外観を持つコンパクトモデルで、BMWのクラシックカー「507」を彷彿とさせるデザインとなっている。
欧州委員会は10日、2050年までにEU域内の温室効果ガス排出量を実質ゼロにする気候中立を実現すると共に、デジタル分野でEUが世界の主導権を握り、域内産業の競争力を強化するための新たな産業戦略を発表した。
水素エネルギーの分野で日米中などに対抗するためEU主導で企業連合を立ち上げるほか、鉄鋼などエネルギー集約型産業の技術革新を促し、温室効果ガスの排出削減を支援するための規制の見直しなどが盛り込まれている。
エネルギー集約型産業への支援策としては、企業に対する公的補助を厳しく制限しているEU国家補助規則を改正し、2050年までにEU域内の温室効果ガス排出量を実質ゼロにする目標の達成に向けた取り組みに限り、加盟国が補助金を拠出できる仕組みを導入する。
消費者に「修理する権利」を保障し、電子機器メーカーに対して修理しやすいデザインの採用を促したり、バッテリーや修理部品の在庫を長期的に確保するよう求めることなどを柱とする内容。
行動計画は、50年までにEU域内の温室効果ガス排出量を実質ゼロにする目標などを掲げた「欧州グリーンディール」の柱の1つで、経済を持続可能な未来に適合させ、環境を保護しながら競争力を強化することを目指している。
欧州委は「使い捨て社会」から脱却し、限られた資源を繰り返し利用する循環型経済に移行することで、30年までにEUの域内総生産(GDP)を0.5%押し上げ、新たに約75万人分の雇用が生まれると試算している。
欧州連合(EU)の欧州委員会は4日、2050年までに域内の温室効果ガス排出量を実質ゼロにする目標に法的拘束力を持たせる「欧州気候法案」を発表した。
法案は50年までにEU全体で温室効果ガス排出量を実質ゼロにすると明記した。
23年9月以降、5年ごとに欧州委がEUと各国の取り組みを評価し、目標達成に向けた進捗をチェック。
仏自動車大手のPSAグループは2日、パリとその近郊で展開している電気自動車(EV)のシェアリングサービス「フリー2ムーブ(Free2Move)」のフリートに、シトロエンの2人乗り電気自動車(EV)「アミ(Ami)」を加えたと発表した。
料金はサブスクリプション(定額制)の場合、月基本料金の9.9ユーロを払うと1分当たり0.26ユーロで、最初の1時間は12ユーロ、一日当たり40ユーロで利用できる。
一方、従量制の場合は1分当たり0.39ユーロで、最初の1時間は18ユーロ、1日あたり60ユーロとなる。