JFEエンジニアリング―独で廃熱回収ボイラー受注―
JFEエンジニアリングは9月27日、化学大手エボニックがドイツ西部のマールに持つ工場向けに廃熱回収ボイラーを、独子会社スタンダードケッセル・バウムガルテ（SBG）を通して受注したと発表した。
JFEは同国で5月にもガス焚きボイラーを受注している。
ボイラーの蒸気は、ガスタービンの排気ガスと化学工場の酸化エチレン製造プロセスなどで発生する副生ガスを利用することで得られるもので、発電および化学製品の製造工程で利用される。
石油・石炭・ガス
Daimler：ダイムラーに過料命令、排ガス不正問題で監督義務に違反
独シュツットガルト検察当局は9月24日、高級車大手ダイムラーの認可手続き担当部署が環境基準を満たさないディーゼル車の認可を連邦陸運局（KBA）から不当に取得していたとして、同社に対し過料8億7,000万ユーロに支払いを命じたと発表した。
過料9,000万ユーロのうち監督義務違反を理由とするものは200万ユーロ。
残り8,800万ユーロは違法な製品の販売で不当な利益を獲得したことから課された。
Freudenberg：フロイデンベルク―燃料電池事業を強化―
同社が強い防振部品などの需要は車両の電動化に伴い今後、縮小していくことから、将来性のある事業を今のうちに育成しておく意向だ。
現在は「フリックスブス」ブランドで長距離バス事業を展開する独フリックスモビリティ向けに燃料電池システムを開発している。
現在はフロイデンベルク製の燃料電池システムを搭載するバスの製造元を模索中で、すでに数社と協議している。
RWE―40年までにカーボンニュートラル実現へ―
CO2排出量が多い石炭火力発電から撤退するなど在来型発電事業を縮小すると同時に、再生可能エネルギー発電と蓄電事業を拡大していき、目標を達成する意向だ。
その実現に向けて石炭発電を◇英国で20年に停止する◇ドイツでも段階的に減らしていく◇オランダでは30年までに停止する――計画だ。
火力発電は電力の安定供給を確保するために40年以降も維持するものの、電源は環境負荷が小さいガスへと絞り込む。
インフレ率が1年7カ月来の低水準に、9月は1.2％
ドイツ連邦統計局が9月30日発表した同月の消費者物価指数（速報値）は前年同月比1.2％増となり、上げ幅（インフレ率）は1年7カ月来（2018年2月以来）の低水準へと落ち込んだ。
物価に占める比重が約53％に上るサービスは1.8％増となり、上げ幅は3カ月連続で拡大した。
欧州連合（EU）基準のインフレ率は前年同月比が0.9％、前月比がマイナス0.1％だった。
MOL：商船三井とノバテクなど、北極圏産LNGの積替基地事業で協力
同事業では浮体式LNG貯蔵設備（FSU）を建造し、カムチャツカとムルマンスクに投入する。
ノバテクが北極圏ギダン半島で進めるLNG生産事業「アークティックLNG2」と、ギダン半島西隣のヤマル半島での「アークティックLNG」で生産されるLNGは砕氷LNG船で当該のFSUに輸送され、在来型のLNG船に積み替えられる。
カムチャツカおよびムルマンスクで積み替えを行うことで、北極海航路を経由するLNG輸送のコストを下げ、LNG消費国への安定的な輸送につなげる。
Sibur：露中石化大手、合弁生産2件で合意
第2の計画では、中国にニトリルゴム（NBR）工場を新設する。
両社はすでにクラスノヤルスクでNBR合弁工場を運営している。
既存工場と同様、新工場も需要の高まる中国および東南アジアへNBRを供給する。
再生エネの発電シェア46％に拡大
在来型発電が12.1％減となる一方で、再生可能エネルギー発電は6.5％伸びており、再生エネのシェアは前年同期の41.3％から45.9％へと大きく伸びた。
天然ガスは43.8％増となり、在来型発電のなかで唯一大きく伸びた。
発電量に占める各電源のシェアをみると、最も大きいのはこれまでに引き続き石炭で、29.3％に上った。
生産者物価の上げ幅が16年11月以来の低水準に
エネルギーが0.3％下落して全体を強く押し下げた格好で、ネルギーを除いた生産者物価の上昇率は0.6％だった。
非耐久消費財は1.7％上昇した。
耐久消費財は1.3％、投資財は1.5％の幅で上昇した。
ブロックチェーン戦略を政府が策定、デジタルベースの有価証券やICOの法整備へ
ドイツ政府は18日の閣議でブロックチェーン戦略を了承した。
ブロックチェーンでは記録されたデータを消したり修正することができない。
ただ、リブラを否定する政府の態度に対しては、ビットコイン全国連盟のマルクス・エヴァルトから、新しいデジタル通過を禁止するのではなく、それを創出できるようにするための法的な枠組みを整備すべきだとの批判が出ている。
暖房・車用燃料を排出権制度の対象に、CO2目標実現に向け政府が計画策定
ドイツ政府は16年11月、「温暖化防止計画2050」を閣議了承し、CO2の排出量と吸収量を同量とする「カーボンニュートラル」を50年までにほぼ実現するという目標を打ち出した。
ドイツが導入する排出権制度は化石燃料を販売する際にCO2の排出権の購入を販売事業者に義務づけるというもので、21年にスタートする。
政府はCO2 排出量を特に交通と建造物分野で削減する。
Gazprom：ガスプロム子会社、人工衛星組み立て工場着工
ロシア国営ガスプロムの子会社で宇宙システムの開発を行うガスプロム・スペースシステムズは先ごろ、モスクワ近郊のシチョルコヴォで人工衛星の組み立て工場の建設に着手した。
新工場では、ガスプロム・スペースシステムズが開発した通信システムの「ヤマル（Yamal）」や地球観測システム「SMOTR」の運用を目的とする衛星を組み立てる。
そのほか、宇宙開発機関ロスコスモスが主導する連邦宇宙計画および600以上の衛星を打ち上げて連携させる衛星システム「スフェーラ」の関連プロジェクト向けの有人宇宙機の生産も行う予定。
エーオンのイノジー買収、欧州委が条件付で承認
欧州委員会は17日、独エネルギー大手のエーオンとRWEの事業交換のうち、エーオンがRWE傘下のイノジーを買収する計画を条件付きで承認すると発表した。
RWEがエーオンの再生可能エネルギー発電事業を取得する計画については2月に承認しており、両社の事業交換は独禁法上のハードルをクリアしたことになる。
欧州委は2月末、RWEがエーオンの再生可能エネルギー発電事業を取得することを無条件で承認した。
エーオンのイノジー買収、欧州委が条件付で承認
欧州委員会は17日、独エネルギー大手のエーオンとRWEの事業交換のうち、エーオンがRWE傘下のイノジーを買収する計画を条件付きで承認すると発表した。
RWEがエーオンの再生可能エネルギー発電事業を取得する計画については2月に承認しており、両社の事業交換は独禁法上のハードルをクリアしたことになる。
欧州委は2月末、RWEがエーオンの再生可能エネルギー発電事業を取得することを無条件で承認した。
Gazprom：ガスプロム子会社、人工衛星組み立て工場が着工
ロシア国営ガスプロムの子会社で宇宙システムの開発を行うガスプロム・スペースシステムズはこのほど、モスクワ近郊のシチョルコヴォで人工衛星組み立て工場の建設を開始した。
新工場では、ガスプロム・スペースシステムズが開発した通信システム「ヤマル（Yamal）」や地球観測システム「SMOTR」の運用を目的とする衛星を組み立てる。
このほか、宇宙開発機関ロスコスモスが主導する連邦宇宙計画や、600以上の衛星を打ち上げて連携させる衛星システム「スフェーラ」の関連プロジェクト向けの有人宇宙機も生産する予定だ。
SSAB：スウェーデンの水素還元製鉄計画「ハイブリット」、関係3社が提言書
スウェーデンの水素還元製鉄計画「ハイブリット」、関係3社が提言書
スウェーデンの鉄鋼大手SSABと国営の鉄鉱石採掘企業LKAB、エネルギー大手バッテンフォールの3社は13日、化石燃料フリーの水素還元製鉄計画「ハイブリット（HYBRIT）」について、実現に向けた提言書を発表した。
ハイブリット計画では現在の国内電力消費量の10％に当たる電力を確保する必要がある。
ガスプロムの権益拡大に無効判決、EU裁がポーランドなどの主張支持
EU司法裁判所の一般裁判所は10日、バルト海経由でロシアとドイツを結ぶ天然ガスパイプライン「ノルドストリーム」に接続するドイツ国内のパイプライン「オパール」の運用をめぐり、オパールの年間輸送能力に占める露国営ガス会社ガスプロムの輸送量比率の大幅な拡大を認めた欧州委員会の決定を無効とする判決を下した。
欧州委は中東欧のガス市場に及ぼす影響を十分に検証せずガスプロムの権益拡大を容認したとして、決定の無効化を求めたポーランドなどの主張を認めた格好。
「オパールパイプラインの運用ルールの変更がポーランドにおける天然ガス供給にどのような影響が及ぶか、欧州委は十分に検証しなかった」と続け、決定の無効化を言い渡した。
ArcelorMittal：アルセロールミタル―世界初の水素DRIプラント設置へ―
ルクセンブルクに本社を置く鉄鋼大手アルセロールミタルは16日、還元材に100％水素を用いる直接還元鉄（DRI）デモプラントの設計を神戸製鋼の米子会社ミドレックス・テクノロジーズに委託したと発表した。
水素を還元材とする工業規模のDRIプラントは世界で初めてという。
アルセロールミタルが水素ベースのDRIプラント導入を目指すのはこれを踏まえたもので、シャルル・ドマール副社長（技術戦略担当）は、水素を還元材とするDRIプラントのプロジェクトは同社が現在、取り組んでいる他のプロジェクトと組み合わせることでEUのカーボンニュートラル目標実現に大きく寄与すると強調した。
自動車業界で問題噴出、会長辞任へ
EVだけでなくPHVも助成の対象にするというVDAの要求方針を堅持することで合意が成立した。
これを念頭にIAAをべルリンで開催し、同地で9月に開催される家電見本市「IFA」と連携させるという案もある。
IAAは1951年以降、一貫してフランクフルトで開催されてきた。
Eon：エネルギー大手エーオンのイノジー買収 欧州委が承認、充電ステーションの売却など条件に
欧州連合（EU）の欧州委員会は17日、独エネルギー大手のエーオンとRWEの事業交換のうち、エーオンがRWE傘下のイノジーを買収する計画を条件付きで承認すると発表した。
RWEがエーオンの再生可能エネルギー発電事業を取得する計画については2月に承認しており、両社の事業交換は独禁法上のハードルをクリアしたことになる。
欧州委は2月末、RWEがエーオンの再生可能エネルギー発電事業を取得することを無条件で承認した。
自動車業界で問題噴出、会長辞任へ
EVだけでなくPHVも助成の対象にするというVDAの要求方針を堅持することで合意が成立した。
これを念頭にIAAをベルリンで開催し、同地で9月に開催される家電見本市「IFA」と連携させるという案もある。
IAAは1951年以降、一貫してフランクフルトで開催されてきた。
ガスプロムの権益拡大に無効判決、EU裁がポーランドなどの主張支持
欧州連合（EU）司法裁判所の一般裁判所は10日、バルト海経由でロシアとドイツを結ぶ天然ガスパイプライン「ノルドストリーム」に接続するドイツ国内のパイプライン「オパール」の運用をめぐり、オパールの年間輸送能力に占める露国営ガス会社ガスプロムの輸送量比率の大幅な拡大を認めた欧州委員会の決定を無効とする判決を下した。
欧州委は中東欧のガス市場に及ぼす影響を十分に検証せずガスプロムの権益拡大を容認したとして、決定の無効化を求めたポーランドなどの主張を認めた格好。
「オパールパイプラインの運用ルールの変更がポーランドにおける天然ガス供給にどのような影響が及ぶか、欧州委は十分に検証しなかった」と続け、決定の無効化を言い渡した。
エネルギーの上げ幅、8月は0.6％に縮小
エネルギーは前年同月比0.6％増となり、上げ幅が前月の同2.4％から大幅に縮小。
消費者物価に占める比重が53％に上るサービスは1.6％増となり、上げ幅は前月の同1.5％増からやや拡大した。
前月比ではエネルギーが1.0％減となり、下げ幅が前月の同0.2％から拡大した。
卸売物価が3年来の下げ幅に、8月は－1.1％
ドイツ連邦統計局が13日発表した8月の卸売物価指数は前年同月を1.1％下回り、3年来（2016年8月以来）の大きな下落となった。
低下は2カ月連続。
下落は3カ月連続。
Siemens：シーメンス―イラクの発電所再建を受注―
電機大手の独シーメンス（ミュンヘン）は14日、同社とエジプトの建設大手オラスコム・コンストラクションがイラク北部のバイジにある発電所の再建をイラク電力省から受注したと発表した。
シーメンスはイラクの電力インフラ再建に協力しており、今年はこれまでに700メガワット（MW）の発電施設を完成させた。
イスラムテロ組織「イスラム国」の襲撃で同地の発電所が損傷したことから、これを再建する。
ガスプロムの権益拡大に無効判決、EU裁がポーランドなどの主張支持
EU司法裁判所の一般裁判所は10日、バルト海経由でロシアとドイツを結ぶ天然ガスパイプライン「ノルドストリーム」に接続するドイツ国内のパイプライン「オパール」の運用をめぐり、オパールの年間輸送能力に占める露国営ガス会社ガスプロムの輸送量比率の大幅な拡大を認めた欧州委員会の決定を無効とする判決を下した。
欧州委は中東欧のガス市場に及ぼす影響を十分に検証せずガスプロムの権益拡大を容認したとして、決定の無効化を求めたポーランドなどの主張を認めた格好。
「オパールパイプラインの運用ルールの変更がポーランドにおける天然ガス供給にどのような影響が及ぶか、欧州委は十分に検証しなかった」と続け、決定の無効化を言い渡した。
日仏が次世代自動車技術で政策対話、日産・ルノー連合支援も確認
日仏両政府は2日、自動運転や燃料電池車など自動車産業の次世代技術で協力を進めるための政策対話を開始すると発表した。
新技術の開発や実用化をめぐる競争が激化する中、日仏が連携して自動車産業を後押しする。
共同声明で「アライアンスに対する（両政府の）強力なサポートを再確認し、競争力強化に向けた議論と、協力関係を維持・強化していくという共通の意思を支持する」と表明した。
Bosch：ボッシュ―48VマイルドHV用電池セルをCATLから調達―
48ボルトマイルドHVに搭載する電池向けのセルをCATLから調達する。
同システムの電池に用いるセルを有力メーカーのCATLから調達することにした。
需要を取りこむために48VマイルドHV用電池の生産を強化していく。
Zvezda：ロシアのズヴェズダ造船所、サムスン重工に砕氷型LNG船の設計を委託
ロシアのズヴェズダ（Zvezda）造船所は4日、ロシア天然ガス2位のノバテクが推進する液化天然ガス（LNG）プロジェクト「アークティックLNG2」向けの砕氷型LNG船の設計を、韓国の同業サムスン重工業に委託した。
両社は同日、シャトルタンカー（海上基地に貯蔵された原油を陸地に運ぶ船舶）を共同で建造する合弁会社設立も発表しており、設計契約でさらに提携関係を深める。
ロスネフチは海洋設備・船舶の新規建造を全てズヴェズダ造船所に発注することで同社と契約を結んでおり、すでに船舶28隻（せき）の設計・建造・納入で合意した。
鉱工業生産7月も減少
中間財の減少は4カ月連続。
製造業は幅広い業界で失速しており1.3％減少。
経済省は7月の製造業受注が大きく減少したことを踏まえ、製造業で景気が回復する兆しは出ていないとの見方を示した。
ロシアとインド、エネルギーや防衛分野で協定締結
ロシアとインドは4日、液化天然ガス（LNG）をはじめとするエネルギー、および防衛分野で数多くの協定を結んだ。
エネルギー分野での提携についてプーチン大統領は、サハリン島沖の石油・天然ガス資源開発プロジェクト「サハリン1」にインド石油・天然ガス公社（ONGC）が参加していることを確認したうえで、インド企業に対し国営ロスネフチの極東LNG計画や、ロシア2位のガス会社ノバテクが北極圏ギダン半島で進める液化天然ガス（LNG）生産事業「アークティックLNG2」計画など、他の有望プロジェクトへも投資するよう呼び掛けた。
ペトロネットLNGとは、◇インド市場・発電所へのLNG供給◇ペトロネットによるノバテク事業への将来的な参加◇インド自動車燃料用天然ガス販売事業での提携――などで合意した。
Novatek：西部ガスと露ノバテクが合弁設立へ、LNGのアジア向け販売で協力
西部ガスは協議を通じて、同基地をアジア地域のLNG取引の拠点とすることや、同基地を活用したグローバル事業などを検討していく。
ノバテクは同基地を利用することで、海氷の少ない夏季の間にアジア向けLNGを消費地近くに備蓄。
ノバテクは北極圏ギダン半島でLNG生産プロジェクト「アークティックLNG2」を進めている。
Sibur：露タトネフチ、シブールの生産拠点取得で合意
ロシア化学大手シブールは2日、西部サマラ州トリヤッティに拠点を置く子会社のシブール・アクティバを石油化学企業のタトネフチに譲渡することで基本合意に達したことを明らかにした。
最近の報道によると、タトネフチはアクティバの買収に伴いタイヤ生産を子会社のカマ・タイヤズの傘下に移し垂直統合を強化する意向だ。
一方のアクティバはポリマーと高付加価値の特殊化学品の生産能力を強化する方針を示している。
バス製造大手ソラリス、スウェーデンで電気・CNGバス50台を受注
CNGバスは来年年央に、電気バスは2022年1-3月期に納車する。
イェブレ向けは電気バス「ウルビーノ（Urbino）12 エレクトリック」が8台と、CNG燃料バスの「ウルビーノ18CNG」（連節型車両）16台および「ウルビーノ12CNG」（通常型車両）24台となる。
ヘスレホルムには「ウルビーノ12CNG」2台を供給する。
日仏が次世代自動車技術で政策対話、日産・ルノー連合支援も確認
日仏両政府は2日、自動運転や燃料電池車など自動車産業の次世代技術で協力を進めるための政策対話を開始すると発表した。
新技術の開発や実用化をめぐる競争が激化する中、日仏が連携して自動車産業を後押しする。
共同声明で「アライアンスに対する（両政府の）強力なサポートを再確認し、競争力強化に向けた議論と、協力関係を維持・強化していくという共通の意思を支持する」と表明した。
Toshiba：東芝、仏トタルへの米LNG事業売却が完了
東芝は2日、米国の液化天然ガス（LNG）事業を仏エネルギー大手トタルに売却する手続きが完了したと発表した。
売却したのは東芝アメリカLNGコーポレーション。
中国ガス大のENNエコロジカル・ホールディングスに売却することで合意したが、4月に破談となった。
Novatek：西部ガスと露ノバテクが合弁設立へ、LNGのアジア向け販売で協力
西部ガスは協議を通じて、同基地をアジア地域のLNG取引の拠点とすることや、同基地を活用したグローバル事業などを検討していく。
ノバテクは同基地を利用することで、海氷の少ない夏季の間にアジア向けLNGを消費地近くに備蓄。
ノバテクは北極圏ギダン半島でLNG生産プロジェクト「アークティックLNG2」を進めている。
英BPがアラスカから撤退、全事業を米社に売却
英石油大手のBPは8月27日、米アラスカ州の事業から撤退すると発表した。
手放す資産・事業にはプルドー湾油田、アラスカを縦断するトランス・アラスカ・パイプライン（総延長1,300キロメートル）などが含まれる。
BP事業の取得により、アラスカの原油生産でコノコフィリップスに次ぐ2位に浮上する。
輸入物価3カ月連続下落、7月の下げ幅2.1％に拡大
ドイツ連邦統計局が8月28日発表した7月の輸入物価指数は前年同月比2.1％減となり、下げ幅は前月の同2.0％から拡大した。
エネルギーの下落幅が14.0％から15.7％へと拡大したことが最大の押し下げ要因で、エネルギーを除いた輸入物価の下落率は0.2％にとどまった。
中間材は1.5％減となり、下げ幅は前月の1.4％からやや拡大した。
8月インフレ率1.4％に下落、エネルギーの上げ幅縮小響く
ドイツ連邦統計局が8月29日発表した同月の消費者物価指数（速報値）は前年同月比1.4％増となり、上げ幅（インフレ率）は前月の同1.7％から縮小した。
前月比のインフレ率はマイナス0.2％となり、6カ月続いた上昇にストップがかかった。
欧州連合（EU）基準のインフレ率は前年同月比が1.0％、前月比がマイナス0.1％だった。
Transgaz：ルーマニアの資源開発会社と送ガス会社、天然ガス輸送管敷設で合意
ルーマニアの送ガス会社トランスガスと資源開発会社ブラック・シー・オイル＆ガスは8月30日、黒海産天然ガスの輸送管を敷設することで合意した。
ブラック・シーの開発する黒海鉱区で産出する天然ガスを国内輸送網に供給する目的だ。
新輸送管はブラック・シーが黒海沿岸のコルブに新設するガス処理施設を起点に、サチェレを経由してグラディナに至る。
クロアチア、石油・天然ガス探査・採掘免許を4社に付与
クロアチア政府は8月29日、北部に位置する石油・天然ガス鉱区の探査・採掘免許6件を4社に付与したと発表した。
6免許のうち、クロアチア石油大手INA、加ヴァーミリオンがそれぞれ2件、クロアチアのガソリンスタンド運営業者クロドゥクス・デリヴァティ・ドゥヴァ、米国の石油持ち株会社アスペクトがそれぞれ1件を取得した。
INAとヴァーミリオンは、3年前に免許を取得した他の鉱区で、すでに天然ガスの埋蔵を確認しているという。
IAA出展数が2割減少、環境保護団体は会場前でデモ計画
独自動車工業会（VDA）は2日、今月12日に開幕するフランクフルト国際モーターショー（IAA）の出展数が2年前の前回を20％下回る800にとどまることを明らかにした。
一般公開（14～22日）に合わせて環境保護団体の抗議活動が予定されていることもあり、厳しい状況となりそうだ。
これを追い風に環境保護活動が活発化しており、今回のIAAに対しては抗議活動が計画されている。
MOL：商船三井とトルコ発電船大手、世界初のLNG発電船事業を実施
商船三井（MOL）は8月30日、世界初の液化天然ガス（LNG）発電船事業をトルコの発電船大手カルパワーシップと共同で、モザンビークで手がけると発表した。
LNG発電船はFSRUから送られるガスを使って洋上で発電を行い、電力を陸上の設備に安定供給する船舶。
同地では現在、重油焚き発電船が稼働しているが、以後はLNG発電に切り替える。
カザフスタン、20～24年に原油増産
カザフスタンのダレノフ国家経済相は8月27日の閣議で、2020年から24年にかけて原油生産量を9,000万トンから1億トンに引き上げる計画を明らかにした。
同国の2018年末の原油生産量は9,036万トン。
今年は8,900万トンを予定している。
英BPがアラスカから撤退、全事業を米社に売却
英石油大手のBPは8月27日、米アラスカ州の事業から撤退すると発表した。財務改善に向けた資産売却計画の一環で、すべての事業・資産を米石油会社ヒルコープ・アラスカに56億米ドルで売却する。 手放す資産・事業にはプルドー湾油
MOL：商船三井とトルコ発電船大手、世界初のLNG発電船事業を実施
商船三井（MOL）は8月30日、世界初の液化天然ガス（LNG）発電船事業をトルコの発電船大手カルパワーシップと共同で、モザンビークで手がけると発表した。両社の統一ブランド「カルエムオーエル（KARMOL）」のもと、浮体式
Shell：シェルが豪電力市場に参入、小売大手ERM買収で
英・オランダ系石油大手のロイヤル・ダッチ・シェルは8月22日、オーストラリアの電力小売大手ERMパワーを買収すると発表した。
ERMは法人向けに電力を供給する企業。
シェルは環境問題に応じてエネルギー需要が変化する中、石油事業への依存を減らし、ガス・電力事業にシフトする戦略を打ち出している。
Rosneft：ロスネフチ、4-6月期は15％の減益
売上高は2兆1,350億ルーブル（336億ドル）と、前年同期比で3.4％、前期比で2.8％、それぞれ増加した。
営業利益（EBITDA）は5,150億ルーブル（80億ドル）で、前年同期から8.8％、前期から6％、それぞれ縮小した。
売上高は11.2％増の4兆2,120億ルーブル（655億ドル）に、営業利益は11.9％増の1兆630億ルーブル（163億ドル）へ、それぞれ拡大した。
鉱工業の設備投資、1割が環境分野に
ドイツの鉱工業（建設を除く）の2017年の環境設備投資額は84億100万ユーロに上り、同業界の設備投資総額に占める割合は10.1％に上った。
環境設備投資の割合が最も高かった部門は排水処理で、全体の42.7％を占めた。
環境設備投資額は前年比で1.0％減少した。