社会･生活

コロナ規制再強化案、与党が一部修正

ドイツ政府は24日、感染防止法改正案の起草支援を決議した。秋の到来で気温が下がり新型コロナウイルス感染者数が大幅に増えると、医療ひっ迫のリスクが高まることから、そうした事態を回避できるようにする狙い。今月上旬の与党合意に […]

製造業のガス消費量、7月は21％減少

独製造業の天然ガス消費量が7月は前年同月を21.3％下回ったことが、連邦ネットワーク庁の25日付ガス日報で分かった。減少幅は今年最大となった6月の13.6％を大幅に上回っている。同庁のクラウス・ミュラー長官はdpa通信に

ガス分担金1kWh2.4セントに、総額340億ユーロ

ドイツ政府は15日、天然ガス調達コストの高騰で財務が悪化しているエネルギー輸入会社を支援するための分担金を1キロワット時（kWh）当たり2.419セントに設定することを明らかにした。同分担金は需要家である企業や一般世帯が

アディダス―中国のコロナ規制や不買運動に苦慮―

スポーツ用品世界2位のアディダスが中国事業で大きな問題を抱えている。2022年4-6月期の世界売上高が10.2％増の55億9,600万ユーロと2ケタ成長を確保するなか、同国売上は大幅に縮小。主要市場のなかで唯一、落ち込ん

チェコ政府、助成金で家計の光熱費負担を軽減

●光熱費が収入の30%～35％を超えた場合、差額を全て助成 ●再生可能エネルギー上乗せ料金の徴収も止める チェコのフィアラ首相は17日、エネルギー価格高騰による家計負担を軽減させるため、光熱費への公的支援を行うことを明ら

チェコ政府、助成金で家計の光熱費負担を軽減

チェコのフィアラ首相は17日、エネルギー価格高騰による家計負担を軽減させるため、光熱費への公的支援を行うことを明らかにした。水道・ガス・電力料金が収入の30%（プラハは35％）を超えた場合、差額を全て助成する。助成予算と

ユニパーが石炭発電を抑制、河川の水位低下で燃料輸送に支障

エネルギー大手の独ユニパーがライン水系の石炭火力発電所で発電量を抑制し始めた。水位が低下し、石炭の輸送が難しくなっているためだ。フランスでも水温上昇を受け原子力発電が抑制されており、猛暑の影響は農作物の被害や火災、取水制

ガス調達コスト転嫁政令が施行、備蓄率73％弱に

天然ガスの供給不足懸念とエネルギー価格高騰への対策が政財界で進められている。政府は調達コストの膨張で財務が悪化しているガス輸入会社の経営破たんを回避するための政令案を作成。企業は天然ガスに代わるエネルギー源の確保や省エネ

秋からコロナ規制を再強化

独政府・与党は3日、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するための新たな措置で合意した。秋の到来で気温が下がり感染者数が大幅に増えると、医療ひっ迫のリスクが高まることから、そうした事態を回避できるようにする狙い。当該法案を

ルフトハンザ―1万人を新規採用、フライトの混乱受け―

航空大手の独ルフトハンザは4日の決算発表で従業員数の大幅拡大方針を表明した。コロナ禍で大規模な人員削減を実施した結果、旅客需要の回復に対応できず、欠航や運休など大きな支障が出ていることを受けた措置。今後1年半で約1万人を

ドイツ、秋からコロナ規制を再強化

独政府・与党は3日、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するための新たな措置で合意した。秋の到来で気温が下がり感染者数が大幅に増えると、医療ひっ迫のリスクが高まることから、こうした事態を回避できるようにする狙い。当該法案を

ルフトハンザが1万人新規採用、運航混乱受け

航空大手の独ルフトハンザは4日、従業員数を大幅に拡大する方針を表明した。コロナ禍で大規模な人員削減を実施した結果、旅客需要の回復に対応できず、欠航や運休など大きな支障が出ていることを受けた措置。今後1年半で約1万人を新規

蘭ヒア、インドの都市交通プラットフォームと提携

蘭デジタル地図大手のヒア・テクノロジーズは7月21日、都市のスマート交通プラットフォームを運営するインドのシティリティ（Citylity）に位置情報サービスを提供すると発表した。シティリティは自社の製品とソリューションに

「ガス発電の全面停止は不可能」＝経済省

ドイツで天然ガス発電を100％停止することはできないもようだ。ロシア産ガスの供給が大幅に削減されたことを受け同国では国内供給を維持するため発電での使用を全面停止するよう求める声が出ているが、経済・気候省は1日付の文書で不

病欠が過去最多に、コロナ規制の緩和で風邪が急増

今年上半期に少なくとも1度、病気休業した就労者の割合は前年同期の4.35％から5.70％へと上昇し、統計を開始した2011年以降の最高を更新したことが、企業別健康保険組合（BKK）の頂点団体BKKダッハフェアバントの調査

チェコ議会、使い捨てプラ製品禁止規定を可決

●同法案は昨年、当時のバビシュ政権が議会に提出していたもの ●EU指令に則り国内で施行 チェコ議会はこのほど、ストローなどの使い捨てプラスチック製品の製造販売を禁止する法案を可決した。前バビシュ政権が昨年、同法案を議会に

最年少の教授が誕生～ポーランド

ポーランド最年少の正教授が誕生した。クラコフのヤギエウォ大学で心臓形態学の研究チームを率いるマテウシュ・ホウダさん（29）がその人だ。20代の就任は国内で初めて。これまではヴロツワフ環境・生命科学大学のクジュシュトフ・ソ

独ユニパーを半国有化、調達コスト上昇分は今秋から転嫁

ドイツ政府は22日、エネルギー大手ユニパーを救済すると発表した。国内のエネルギー供給で重要な役割を果たす同社が経営破たんすると経済や社会生活に深刻な影響が出ることから、出資や融資支援を行い底支えする。調達コストの膨張が天

チェコ議会、使い捨てプラ製品禁止法案を可決

チェコ議会はこのほど、ストローなどの使い捨てプラスチック製品の製造販売を禁止する法案を可決した。前バビシュ政権が昨年、同法案を議会に提出していたが、任期内に議決に至らなかった。欧州連合（EU）指令に則り、国内で施行する。

ルフトハンザが夏季ダイヤ2000便を追加運休

航空大手の独ルフトハンザは13日、7～8月の運休本数を2,000便、拡大することを明らかにした。同社はすでに4,000便弱の運休を明らかにしていることから、約6,000便に増える計算だ。フライト計画を安定的に実行するため

貝の刃にご注意～ハンガリー

ハンガリーのリゾートといえば西部にあるバラトン湖。しかし、外来種の貝がバカンス客のけがのもとになっている。現地で救急医療サービスを行っている赤十字の統計では、応急処置の理由のトップは毎年、貝による切り傷という。 原因とな

トルコ若年層がエルドアン離れ、政治世論調査で明らかに

●Z世代の80％が「与党を選ばない」と回答 ●一方で「野党は信用できない」人も調査対象の43.2％に 2003年以来、トルコの政治の舵を取ってきたエルドアン大統領にとって、来年6月に予定される選挙は大きな正念場となりそう

ガス会社に公的支援、ユニパーの資金繰り懸念受け法改正へ

ドイツ政府は5日、エネルギー安定確保法（EnSiG）などの改正に向けた法案の起草支援を了承した。天然ガスの供給不足と価格高騰を受けた措置。国外からガスを輸入する企業が経営破綻し、国内供給を維持できなくなる懸念が出てきたこ

7月1日付けの法令改正

・公的年金の支給額上昇。西部地区で5.35％、東部地区で6.12％ ・操短手当の特例ルール、ウクライナ戦争を受けて9月末まで延長。被用者の10％が操短の対象となれば支給 ・最低賃金上昇。1時間当たり9.82ユーロから10

加熱式たばこの域内販売禁止、欧州委が提案

欧州委員会は6月29日、フレーバー（香り付き）加熱式たばこのEU域内での販売を禁止することを提案した。肺がん防止に向けた禁煙促進政策の一環。EU加盟国と欧州議会の承認を経て実施する。 欧州委によると、EUでは加熱式たばこ

クロアチア、電動車購入に助成措置

●補助金の総額は1億830万クナ（1,440万ユーロ） ●EVには最大2万クナ（約2,650ユーロ）を助成 クロアチアの環境保護・エネルギー効率化基金は21日、エネルギー効率の高い自動車の購入補助金に関する対象者の募集を

ウクライナの孤児～ポーランド

ロシアがウクライナに侵攻して4カ月が経った。ポーランドには多くのウクライナ人が避難しているが、そのなかには孤児も含まれている。その正確な数はわからないが、専門家らによると推定1万5,000人超に上るという。 開戦後、しば

クロアチア、電動車購入に助成措置

クロアチアの環境保護・エネルギー効率化基金は21日、エネルギー効率の高い自動車の購入補助金に関する対象者の募集を開始した。補助金の総額は1億830万クナ（1,440万ユーロ）。そのうち1億330万クナは個人や民間企業を対

EUのワクチン接種証明書、適用期間が1年延長

欧州連合（EU）加盟国と欧州議会は13日、新型コロナウイルスのワクチン接種などを証明する「EUデジタルCOVID証明書」の適用期間を1年延長することで合意した。2022年6月末が期限だったが、23年6月末まで継続する。加

EUのワクチン接種証明書、適用期間が1年延長

欧州連合（EU）加盟国と欧州議会は13日、新型コロナウイルスのワクチン接種などを証明する「EUデジタルCOVID証明書」の適用期間を1年延長することで合意した。2022年6月末が期限だったが、23年6月末まで継続する。加

北アの通商巡る取り決め、英が一方的破棄の法案提出

英政府は13日、EUと締結した離脱協定のうち、英領北アイルランドとEU加盟国アイルランドの自由な通商を維持するため設けたルールの一部を一方的に破棄する法案を議会に提出した。同ルールを定めた「北アイルランド議定書」の規定を

EUのワクチン接種証明書、適用期間が1年延長

EU加盟国と欧州議会は13日、新型コロナウイルスのワクチン接種などを証明する「EUデジタルCOVID証明書」の適用期間を1年延長することで合意した。2022年6月末が期限だったが、23年6月末まで継続する。加盟国と欧州議

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