ダイムラー―電池セル企業に出資か―
自動車大手の独ダイムラー（シュツットガルト）が中国のリチウムイオン電池メーカー、ファラシス・エナジーに出資するもようだ。
ファラシスは中国のハイテク市場「科創板（STAR）」で新規株式公開（IPO）を計画している。
ドイツでも独ザクセン・アンハルト州ビッターフェルト・ヴォルフェンに工場を建設する計画で、同工場で生産したセルをダイムラーに供給することになっている。
自動車
スロバキアのイノバット、EV電池の新工場はブラチスラバ近郊に
生産開始は2021年の予定で、150人を新規雇用する。
同社の新工場は韓国の金属加工メーカー、ファインDNC傘下のTPS EUの旧工場を改修して使用する。
2024年までにEV用電池を年間24万個生産する予定だ。
仏ルノーのスロベニア子会社レボズ、400人を解雇
仏自動車大手ルノーのスロベニア子会社レボズ（Revoz）は19日、同国南東部のノヴォ・メストにある工場で従業員400人を解雇することを明らかにした。
新形コロナウイルスの影響による需要減を受けたもので、今後は夜間の生産を中断する予定。
同社はコロナウイルスの感染拡大を受け6週間にわたり操業を停止した後、4月28日に生産を再開していた。
仏メカフォー、セルビアに航空機部品工場
仏金属鋳造部品メーカーのメカフォー（MecaFor）がセルビア北部キキンダに航空機部品工場を建設する。
新たに航空機部品事業に参入するため、同市に敷地面積3,000平方メートルの工場を構え、航空機用タービンの製造、仕上げ加工、マシニングを行う。
向こう3年間で180人を雇用する計画だ。
ZF―融資枠拡大で銀行と合意―
自動車部品大手の独ZFフリードリヒスハーフェンは20日、取引先銀行から協調融資枠13億5,000万ユーロを新たに確保したと発表した。
競合コンチネンタルも前日、社債発行を通して市場資金15億ユーロを調達したことを明らかにしている。
ZFが確保した追加融資枠は総額30億ユーロに上る既存のリボルビング・クレジット・ファシリティ契約を補完するもので期間は1年。
EnBW―超急速充電網の構築で墺社と合弁―
エネルギー大手の独EnBW（カールスルーエ）は19日、電動車用の超急速充電網の構築・運営でオーストリア充電網事業者スマトリクス（SMATRICS）と協業すると発表した。
合弁会社スマトリクス・モビリティ＋を設立し、オーストリアで超急速充電ステーションを拡充する。
5分の充電で100キロを走行できるようにする考えだ。
VW社長などの裁判打ち切り、ディーゼル排ガス不正の独刑事訴訟で
ブラウンシュヴァイク検察当局によると、VWはこれを受けて、不正の事実を公表すると巨額の損失が発生すると判断。
米環境保護庁（EPA）が15年9月18日にVWに対する「違反通知」を公表すると、同社株が急落したことは、開示による巨額損失をVWが事前に認識していたことを間接的に裏付けるものだというのが検察当局の見方で、ヴィンターコルン社長（当時）は遅くとも15年5月、ペッチュ財務担当取締役（同）は同6月29日、ディースVWブランド乗用車部門担当取締役（同）は同7月27日時点で、不正の事実とそれがもたらす財務上の痛手を把握していたと断定。
EPAが違反通知を公表する前の時点では排ガス不正の適宜開示に踏み切るに足る具体的な根拠がなかったとして、巨額損失を恐れて適宜開示義務に違反したとする検察の主張に反論していた。
スロベニア自動車業界、政府に追加支援を要請
スロベニアの自動車部品業界団体であるオートモービル・クラスタ（ACS）が政府に追加的支援措置を求めている。
スロベニアの自動車業界は輸出を柱としている。
政府による現行の支援措置は今月末で期限を迎えるが、同措置が延長されるか、新たな措置が導入されない限り、業界に従事する4万人の4分の1に当たる1万人が失業の危機にさらされる。
PSA―独カーシェア市場から再撤退―
自動車大手の仏PSAがドイツのカーシェア市場から再撤退した。
独市場参入に当たってはダイムラーとBMWが共同展開するシェアナウ（旧カー2ゴー／ドライブナウ）を追撃する目標だった。
PSAは2012年、電気自動車（EV）を用いたカーシェアサービス「マルチカー」をベルリンで開始したものの、17年に撤退した経緯がある。
トヨタのチェコ合弁会社TPCA、生産を再開
チェコの自動車メーカー3社のうち他の2社は4月中に生産を再開しており、TPCAの再稼働が最後となった。
コロナ危機でチェコの自動車製造3社はいずれも生産を停止したが、現代自動車は4月14日、シュコダ自動車は27日にそれぞれ再開した。
チェコ乗用車生産台数は1—4月に31％減少した。
浙江吉利―ダイムラーとの協業深化を検討―
具体的な内容は明らかにされていない。
19年にはダイムラーが展開してきた超小型車ブランド「スマート」事業を合弁化したうえで、中国で生産することで合意。
李会長はまた、傘下ブランド「リンク・アンド・コー」を年内に欧州市場に投入する意向も明らかにした。
フォルクスワーゲン―中国ブランド「ジェッタ」が好調―
自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW、ヴォルフスブルク）は22日、中国市場向けブランド「ジェッタ」の販売が好調だと発表した。
ジェッタは元来、VW「ゴルフ」をベースとするCセグメント車だったが、同社はこれを中国市場に特化したブランドへと転換。
初めて車を購入する若年層に照準を合わせたブランドとして昨年9月に販売を開始した。
4月の粗鋼生産24％減少
酸素製鋼は27.1％減の173万3,000トン、電磁鋼は16.1％減の82万4,000トンとともに減少幅が大きかった。
圧延製品の生産高は219万3,000トンで、27.0％減少した。
圧延製品は8.1％減の1,093万3,000トンだった。
「VWは排ガス不正車の買い戻しを」＝最高裁判決
判決理由でBGHの裁判官は、VWは開発コストを削減して利益を増やすためにユーロ5の基準を満たしていない車両の型式認定を不正に取得したと指摘。
VWの排ガス不正車を購入した消費者は多く、ドイツでは現在、約6万件の損賠請求訴訟が行われている。
今回の最高裁判決の結果、他の訴訟でもVWの敗訴は避けられない見通しとなったことから、同社はこれらの訴訟を和解で終了させる意向を表明した。
チェコの自動車・バイク生産数、1-4月は31％減
チェコ自動車工業会（SAP）が19日に発表した同国の1-4月の自動車・オートバイ生産台数は33万9,266台となり、前年同期から31.1％縮小した。
乗用車の生産台数をメーカー別にみると、最も多かった独フォルクスワーゲン（VW）傘下のシュコダは29.6％減の21万8,374台となったほか、トヨタ・プジョーシトロエン・オートモビル（TPCA）（31.5％減、5万3,233台）と韓国現代自動車（35.3％減、6万5,890台）も大きく減らした。
メーカー別では伊イベコが19％減の1,179台となった一方、地場のSORリブハヴィは44％増の144台を生産した。
マジャールスズキが400人を新規雇用、コロナ後の生産回復に対応
6月29日に現行の単一シフトから2シフト制に移行するのに伴うものだ。
エステルゴム工場は新型コロナの感染拡大を受けて3月23日に操業を停止した後、4月29日から単一シフトで生産を再開した。
同工場は今年1月から欧州向けに生産する全てのモデルをハイブリッド（HV）仕様に転換し、SUV「ビターラ」やクロスオーバーモデル「SX4Sクロス」などを製造している。
独エネルギー大手、超急速充電網構築で合弁
エネルギー大手の独EnBWは19日、電動車用の超急速充電網の構築・運営でオーストリア充電網事業者スマトリクス（SMATRICS）と協業すると発表した。
合弁会社スマトリクス・モビリティ＋を設立し、オーストリアで超急速充電ステーションを拡充する。
5分の充電で100キロを走行できるようにする考えだ。
スロバキアのイノバット、EV電池の新工場はブラチスラバ近郊に
生産開始は2021年の予定で、150人を新規雇用する。
同社の新工場は韓国の金属加工メーカー、ファインDNC傘下のTPS EUの旧工場を改修して使用する。
2024年までにEV用電池を年間24万個生産する予定だ。
英がEU離脱後の新関税率を発表、自由化率60％に上昇
EUが第三国に対して設定している対外共通関税に代わり、2021年1月から英独自の関税率を適用する。
UKGTではEUの関税制度と比べて品目分類や課税体系が大幅に簡素化され、対外共通関税率が2％未満の品目は税率をゼロとする。
トラス国際貿易相は「新たな関税制度は煩雑な手続きを簡素化し、数千品目に及ぶ日用品のコストを引き下げることで、国内の消費者と一般家庭に恩恵をもたらすと強調した。
ただ、物品貿易を無関税とすることを柱としたEUとの自由貿易協定（FTA）交渉は難航している。移行期間内に妥結できなければEUからの輸入品にも新制度に基づく税率が適用され、食品や自動車を含む幅広い品目で価格上昇を招くことになる。
仏メカフォー、セルビアに航空機部品工場
仏金属鋳造部品メーカーのメカフォーが、セルビア北部キキンダに航空機部品工場を建設する。
新たに航空機部品事業に参入するため、同市に敷地面積3,000平方メートルの工場を構え、航空機用タービンの製造、仕上げ加工、マシニングを行う。
向こう3年間で180人を雇用する計画だ。
4月のEU新車販売76％減、過去最悪を更新
欧州自動車工業会（ACEA）が19日に発表したEU（マルタを除く26カ国）の4月の乗用車新車販売（登録）台数は27万682台となり、前年同月から76.3％減少した。
大半の市場で新型コロナウイルス感染拡大対策として自動車販売店が休業を迫られたことで、統計開始以降で最大の下げ幅を記録した。
EU26カ国に英国、アイスランド、ノルウェー、スイスを加えた欧州30カ国ベースの販売台数は78.3％減の29万2,182台。
ティッセンクルップが持株会社に転換、鉄鋼部門は合弁化も
鉄鋼と軍用船の2部門についてはグループ内にとどめるとしながらも、合弁化も視野に入れていることを明らかにした。
ティッセンの下で今後も事業を展開する部門は材料取引、産業部品、自動車部品、鉄鋼、軍用船の5部門。
一方、経営の重荷となっているプラント建設、パワートレイン・ソリューションズ、ばね・スタビライザー、インフラ、厚板、電池ソリューションズ事業およびイタリアのステンレス鋼生産子会社アッチャイ・スペチャーリ・テルニ（AST）については新設する受け皿部門「マルチトラックス」へと移管し、売却ないし事業拠点の閉鎖を検討する。
独車部品大手ZF、融資枠拡大で銀行と合意
自動車部品大手の独ZFフリードリヒスハーフェンは20日、取引先銀行から協調融資枠13億5,000万ユーロを新たに確保したと発表した。
競合コンチネンタルも前日、社債発行を通して市場資金15億ユーロを調達したことを明らかにしている。
ZFが確保した追加融資枠は総額30億ユーロに上る既存のリボルビング・クレジット・ファシリティ契約を補完するもので期間は1年。
VW、「ID.3」のポップアップストア開設
独自動車大手のフォルクスワーゲン（VW）は、電気自動車「ID.3」の発売に向けてポップアップストアを開設する。
VWは、ポップアップストアを通して「ID.3」やVWの電気自動車に関する情報を発信し、新しい顧客グループを開拓する。
ポップアップストアでは、「バーチャルルーム」で「ID.3」の情報を得るほか、発売後は試乗することもできる。
2019年 顧客・燃料別 1／6
これに対し、法人顧客では、ガソリン車が全体の52.7％で最も多く、ガソリン車は36.3％となっている。
代替燃料車（AFV）の顧客別の内訳では、電気自動車は法人顧客が全体の69％を占めている。
プラグインハイブリッド車は、法人顧客が全体の82％を占めており、個人顧客は全体の18％にとどまっている。
ポルシェ、生産中の発注モデルの画像公開
新機能では、「911」と「718」の2モデルについて、主要な生産工程2カ所にカメラを設置した。
今後さらにカメラを設置する工程を2カ所増やす予定。
なお、米国では、生産工程だけでなく、「Porsche Track Your Dream」機能を通して、ツッフェンハウゼン工場から出荷されたモデルがディーラーに到着するまでを追跡することができる。
独ボッシュ、マスクを内製・生産ラインを開発
独自動車部品大手のボッシュは15日、独自に開発した生産設備でマスクを生産すると発表した。
この生産ラインは、ボッシュの子会社が開発した。
また、需要があれば生産ラインを供給する。
独ティッセンクルップ、事業再編計画発表
鉄鋼事業や造船事業で提携・分離の可能性を模索する一方、素材事業、ベアリングなどの産業部品事業、自動車部品事業は引き続き保持する。
提携・分離を計画する事業の売上高は合わせて約60億ユーロ、従業員数は約2万人となる。
鉄鋼事業と造船事業では、自力による利益率の改善に努めると同時に、他社との提携や経営統合の可能性を模索する。
ボルボ・カーズ、最高速度を時速180kmに制限
スウェーデン乗用車大手のボルボ・カーズは20日、すべての新モデルの最高速度を時速180キロメートルに制限すると発表した。
また、家族や運転初心者、若者などに車を貸す前に最高速度を設定することができる「ケアキー」もすべてのボルボ車で利用できるようにする。
同社は、時速180km制限やケアキーの導入により、スピードの出しすぎの危険性に対する注意を促し、道路交通の安全性向上に寄与する姿勢を示している。
独ポルシェ、ライト試験施設を建設
独高級スポーツカーメーカーのポルシェは19日、ドイツ南部のヴァイザッハにある同社の開発センターにライト開発用の試験施設を建設すると発表した。
新しい試験施設には、ライトを試験するための全長100メートルのアスファルト舗装の道路を整備するほか、分析・試験スペースや実験室のある建物を建設する。
試験施設は、2014年に開設したデザインスタジオに隣接しており、デザイン開発と照明機能の開発の連携を強化できる利点もある。
Skoda Auto＜欧州自動車短信＞
同モデルは、スカウトラインバージョンを導入したシュコダ初のSUV（スポーツタイプ多目的車）となる。
7月から市場投入を予定する。
なお販売価格は明らかにしていない。
独コンチネンタルが抗菌仕様のベッドカバー開発、仮設病院に提供
独自動車部品大手のコンチネンタルは11日、新型コロナウイルス（Covid-19）感染の患者を搬送するストレッチャー向けに抗菌仕様のベッドカバーを開発したと発表した。
同ストレッチャーはハノーバー市およびニーダーザクセン州が見本市会場に開設した仮設病院で使われるもので、コンチネンタルは50台分のベッドカバーを提供した。
カバー素材は医療分野向けに特別に開発された合成繊維「skai Pandoria Plus」で、ストレッチャーのベッドの上面と下面を完全に覆って使用する。
独ZFのアフターマーケット部門、CDCダンパーのラインナップを拡充
独自動車部品メーカーのZFフリードリヒスハーフェンは12日、「ザックス」ブランドで展開する電子制御CDC（連続可変ダンピングシステム）ダンパーのラインナップを大幅に拡充すると発表した。
アフターマーケット部門を強化する戦略の一環で、従来の高級車向けに加え、中小型車向けのスペアパーツを拡充した。
従来のダンパーシステムは車両への装着時にあらかじめ減衰力が設定されるのに対し、CDCダンパーはドライバーの運転のくせなどに応じて減衰力を瞬時に調整する。
ノキアン・タイヤズのCO2削減計画、SBTイニシアチブが認定
温室効果ガスの排出経路を表すスコープ1（直接排出）、スコープ2（購入したエネルギーからの間接排出）、スコープ3（サプライチェーンからの間接排出）の3つの指標で削減目標を設定する。
ノキアン・タイヤズではタイヤ1トン当たりの温室効果ガス排出量を2030年までに、◇スコープ1と2の合計で15年比で40％削減◇スコープ3に含まれるカテゴリーのうち、「購入した製品・サービス」、「上流と下流の輸送・配送」、「販売した製品の使用」を対象に18年比で25％の削減――を目指している。
同社は過去6年間で温室効果ガス排出量を44％削減したという。
独コンチネンタル、従業員による新型コロナ取り組みを紹介
また、欧州、米国、アジアの各拠点で医療資材に関する知見を共有し、医療従事者向けのフェイスガードの部材を生産している。
ドイツのレーゲンスブルク拠点では、感染防止のためドアハンドルに取り付ける付属部品を3Dプリンターで開発した。
米バージニア州のウィンチェスター工場では1日当たり6,000枚以上のフェイスガードを生産し、地元の医療機関や警察、消防署に寄贈している。
フォードの独R＆D拠点が呼吸用防護具を開発、新型コロナ対応で協力
一方、英ダゲナムの拠点では3Dプリンターを使って人工呼吸器の部品を生産している。
従業員650人が3交代制で従事し、国内の公立病院（NHS）が緊急に必要とする人工呼吸器「Penlon Prima ES02」1万5,000台分の部品を供給する。
このためフォードは同拠点の倉庫をわずか3週間で生産施設に改装した。
EU新車販売、4月は76.3％減少 1／2
欧州自動車工業会（ACEA）は19日、欧州連合（EU）（マルタを除く26カ国）の2020年4月の新車販売（登録）が27万682台となり、前年同月に比べ76.3％減少したと発表した。
1～4月の累計は、前年同期比38.5％減の275万845台となっている。
欧州30カ国の1～4月の累計は、前年同期比39.1％減の334万6193台となっている。
クラシックカー見本市、オンラインで開催
ドイツ初のクラシックカーのオンライン見本市「Classics to Click」が6月19日に開幕する。
開催期間は3週間で、出展者とのコンタクトやライブ講演などは時間が限られているものの、見本市は無料で24時間、閲覧することができる。
出展は、BMWグループ・クラシック、テュフ・ズュートなどが予定している。
ポーランドPGNiG、水素燃料の開発プロジェクトが始動
ポーランド国営の石油・天然ガス大手PGNiGがエネルギー・運輸分野における水素の活用に向けて新プロジェクト「水素―未来のためのクリーン燃料（Hydrogen – Clean Fuel for the Future）」を始動させた。
1つは自動車に水素を燃料として補給する水素ステーションの実証試験「ハイドラタンク（Hydra Tank）」で、すでにポーランド・英国企業連合が実施業務を受注した。
PGNiGはまた、水素を燃料とする電熱併給施設や、工場向け発電への水素利用についても実現の可能性を探る方針だ。
フォルクスワーゲン―4月販売45％減少―
新型コロナ危機の直撃を受けた格好で、1～4月の累計も前年同期比28.6％減の248万台弱へと後退した。
4月販売は特に西欧が振るわず、前年同月を75％以上下回る7万5,800台へと減少した。
新型コロナの感染拡大が一服したことを受けて生産が再開され、販売も回復していることが大きい。
独BMW、ハンガリー工場の用地取得が完了
独BMWがハンガリーのデブレツェンで工場用地の取得手続きを完了した。
うち3,470万ユーロを政府が助成する。
BMWは昨年9月に工場用地として500ヘクタールの敷地を購入する契約に調印した。
自動車業界などの状況が一段と悪化、9割以上で生産に支障
同業界の雇用者団体ゲザムトメタルが14日に発表した5月の加盟企業アンケート調査結果によると、新型コロナの影響で生産に支障が出ている企業の割合は91.5％に達し、4月の83.4％から8ポイント以上、増加した。
「（子供の世話や病気による）労働力不足」を生産支障の原因とする回答は前回の36％から16％へと大きく減少した。
操業時間を短縮した企業は60％に達し、前回の43％から増加した。
第1四半期GDPが11年来の大幅下落に、景気後退入り
19年第4四半期（10～12月）の成長率を0.0％からマイナス0.1％へと下方修正した。
昨年第3四半期（7～9月）の成長率については従来の02％から0.3％へと上方修正した。
同第1四半期と第2四半期（4～6月）はそれぞれ従来と同じ0.5％、マイナス0.2％。
スロベニア車部品ツィモス、2工場で生産再開
スロベニアの自動車部品メーカー、ツィモス（Cimos）が国内3工場のうち、北東部マリボルと南西部セノゼチェの拠点で操業を再開した。
北部ヴゼニツァの工場は月末に再開する予定。
同社は新型コロナウイルスの流行を受けて4月上旬から工場を一時閉鎖してきた。
BASF―中国移動サービスの滴滴と戦略協業、塗料分野で―
環境性能の高い塗料を供給するとともに研修などの技術サービスを提供する。
BASFが「RODIM」ブランドで提供する塗装作業関連製品を用いて使用することで作業と仕上がりが改善されるという。
BASFと戦略協業することで、塗装過程を標準化し効率アップを図る。
露自動車最大手アフトワズ、18日から生産再開
ロシア自動車最大手のアフトワズは18日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて再停止していた工場で生産を再開した。
当初はシフトを制限し、6月29日から週4日勤務に切り替える。
同社は3月28日、プーチン大統領による有給の休業措置（「非労働日」）の導入を受けて生産を一時停止し、4月13日に再稼働したが、その後の同措置の延長を受けて4月29日から再び生産を中断していた。
製造業の被用者が3月は1.3％減少
これに金属製造・加工が3.0％、金属製品と電気設備、機械が各2.3％、自動車・自動車部品が1.8％で続いた。
これに金属製造・加工（5.1％減）、ゴム・樹脂製品（4.9％減）、機械（4.1％減）、金属製品（3.6％減）、電気設備（1.3％減）が続いた。
化学（4.2％増）、食品・飼料（2.2％増）、電算機器／電子・光学製品（0.6％増）は拡大した。
英JLR、スロバキアで生産再開
英高級車メーカーのジャガーランドローバー（JLR）は18日、スロバキアのニトラ工場で生産を再開した。
工場への訪問や従業員の出張も禁止される。
同工場ではランドローバー「ディスカバリー」と「ディフェンダー」を生産している。
トルコ自動車産業、コロナの影響少なく先行きを楽観視
自動車の生産体制は維持されており、流行の終息後は地理的に隣接する欧州からの需要増に応えることができるとしている。
カンカ会長は、トルコの自動車産業も収縮し50億ドルの損失につながると試算しているが、一方で医療体制や企業がコロナウイルスの流行にうまく対処したことや、企業の勢いが維持されていることを挙げ、「トルコは競合相手に比べ今回の危機からうまく脱し、輸出も他国より増えるだろう」と述べた。
同会長は、コロナ危機の終息後は企業の生産拠点が顧客と地理的に近接しているか否かが受注獲得に重要になると予想しており、トルコは対欧州でその要件を満たしているとの見方だ。
コンチネンタル―社債で資金調達―
自動車部品大手の独コンチネンタル（ハノーバー）は19日、社債発行で総額15億ユーロの市場資金を調達したと発表した。
同社は3月末時点で68億ユーロの流動性を持ち、資金繰りにゆとりがあるものの、新型コロナ危機で経済の先行きが不透明なことから、自由に使える資金を増やし、事業活動に支障が生じないようにする考えだ。
償還期間3年半と6年3カ月の社債をそれぞれ7億5,000万ユーロ発行した。