自動車

ダイムラーの相乗り仲介サービスが好評

ダイムラーは2日、昨年秋からドイツのウルムとアーヘンで開始した車相乗り(ライドシェアリング)仲介サービスのパイロットプロジェクト「Car2gether」の中間事業報告書を発表した。プロジェクト開始からこれまでに同サービス […]

グーグル、車載インターネット分野での事業展開に意欲

検索エンジン大手グーグルの独法人のヴィーラント・ホルフェルダー技術部長は、独業界紙『アウトモビールボッヘ』(AMW)がミュンヘンで開催したIT会議で講演し、車載インターネットはスマートフォンやノートパソコンと並ぶ有望なモ

起亜、ベルリンの販売強化

韓国の起亜自動車はこのほど、ドイツの首都ベルリンでの販売を強化するため、現地のフォード車ディーラーDinnebierと提携した。今後、シュツットガルトなど他の都市でも、地域の有力ディーラーと提携し、販売を強化する計画だ。

m2mジャーマニ―、オープンソースのテレマティクス発売

機器間(M2M)通信機メーカーのm2mジャーマニーは、新たなテレマティクスプラットフォームとして「owa3」シリーズを市場投入した。スペインのワイヤレス機器メーカーOwasysとの提携で実現したもので、オープンソースの基

ルノーのスロベニア子会社、10年の売上高は過去最高

仏自動車大手ルノーのスロベニア子会であるレボズ(Revoz)は6日、2010年の売上高が前年比2.2%増の13億2,000万ユーロとなり、過去最高を更新したと発表した。一方、純利益は1,860万ユーロと前年から18%減少

PSA、パリ第6大学と博士課程設置

仏PSAプジョー・シトロエンは5月4日、ピエール・マリー・キュリー大学(UPMC、パリ第6大学)と博士課程を共同で開設することで合意したと発表した。PSAに勤務する技術者や研究者は、在職しながらUPMCの産業学博士の取得

オペル、イスラエルへの輸出開始へ

独自動車大手のオペルは、近くイスラエルへの輸出を開始する。同社の親会社である米ゼネラル・モーターズ(GM)の欧州部門のライリー最高経営責任者(CEO)が5日、明らかにした。 \ ライリーCEOはハンブルクで行われた記者懇

ルノー、9月からEVの広告キャンペーン

『オートモーティブ・ニューズ・ヨーロッパ』紙が6日伝えたところによると、ルノーは9月から電気自動車(EV)の広告キャンペーンを全世界で展開する。テレビなどのマスメディアだけでなく、ユーチューブやフェースブックなどのソーシ

VW、中国でEVの生産ライセンスを取得

独自動車大手のフォルクスワーゲン(VW)は11日、中国工業情報化部(MIIT)から電気自動車(EV)の生産ライセンスを取得したと発表した。現地提携先の中国第一汽車(FAW)と共同で、中国市場向けの新ブランド「Kaili」

フラウンホーファー研究所、伸縮性に優れるセンサーを開発

ドイツのフラウンホーファー珪酸塩研究所(ISC)はこのほど、圧力や伸縮を感知するための新たなセンサーを開発した。エラストマーシートの両側に電極層を設けたもので、最大で2倍に伸ばせるのが特徴という。 \ 同センサーを例えば

BMW、中国の生産能力を増強

独高級車メーカーのBMWは9日、中国の生産能力を強化するための投資を当初予定の5億6,000万ユーロから約10億ユーロに引き上げると発表した。同国の自動車市場の成長を見込んだ措置で、計30万台を超える生産能力を整備する。

独ケルン市のEVプロジェクト、中間報告を発表

独デュースブルク・エッセン大学はこのほど、フォードの乗用車「トランジット」とデリバリバン「フォーカス」の電気自動車(EV)を使ってケルンで実施しているEVのパイロットプロジェクト「Cologn-E-Mobil」の中間報告

VW、MANに買収提案

欧州自動車最大手の独フォルクスワーゲン(VW)は9日、独商用車大手のMANに対する議決権ベースの出資比率を従来の29.9%から30.47%に引き上げたと発表した。出資比率が30%を超えたため、5月末にもMANの株主に対し

パリ近郊でゴミ収集車のEV投入

フランスの首都パリ近郊のクールブヴォアでは5月上旬からパイロットプロジェクトとしてゴミ収集車に電気自動車(EV)を導入する。年内に11台を投入する計画という。ゴミ収集車のEVは、水処理・廃棄物処理を事業とするスエズ・エン

独WET、米で合弁設立

自動車用シートヒーターメーカーの独WETオートモーティブ・システムズ(オーデルツハウゼン)は2日、自動車用電子機器メーカーの独ヘルバコ(ハイリゲンハウス)と、自動車用シートヒーターの電子制御システムを開発・製造する合弁会

BMW

独高級車メーカーのBMW は2011年の世界全体の新規採用枠を当初の1,300人から2,000人に拡大する。販売好調を受けた措置で、そのうち約半数は国内で採用する予定。同社のノルベルト・ライトホーファー社長が独『フォーカ

蘭投資会社、独鋳造部品メーカー買収手続き完了

蘭投資会社のHTPは6日、2年前に倒産した独自動車用鋳造部品メーカー、ハールベルク・グス(ザールブリュッケン)の買収手続きを完了した。HTPはザールブリュッケンとライプチヒにあるハールベルクの工場とその従業員を引き継ぐほ

Evonik

独化学大手エボニック の戦略研究開発ユニットであるCreavisを中心とする繊維強化樹脂研究プロジェクト「Camisma」がこのほど始動した。研究期間は2011年4月からの3年間で、独教育研究省が支援する。同プロジェクト

独リュッカー、第1四半期は増収増益

独技術開発・設計会社のリュッカーが4日発表した2011年第1四半期の決算は、売上高が前年同期比16%増の4,090万ユーロ、営業利益(EBITベース)が同比51%増の290万ユーロとなり、増収増益を確保した。エンジニアリ

Hyundai Motor

現代自動車 は5月12~22日に開催されるバルセロナモーターショーで新型「i40」を発表する。同モデルは4ドアセダンで、ドイツのリュッセルスハイムにある欧州研究開発拠点で開発された。英『Autocar』誌によると、同モデ

独マーレ、印チェンナイの新工場で量産開始

独自動車部品大手のマーレは5日、インドのチェンナイに新設したエアフィルターシステム工場で量産を開始すると発表した。8月から現地自動車メーカーにエアーフィルターや吸気モジュールを供給する予定。 \ 同工場はチェンナイ港から

ルノー「eco2」

仏自動車大手のルノーが独自に設定している環境基準。工場の環境対策、二酸化炭素(CO2)排出量、リサイクルの3カテゴリーの基準を満たした車両をルノーeco2認定車としている。 \ \ 同社は5月10日のプレスリリースで、e

カナダのMartinrea、独ホンゼルを買収

独軽金属部品メーカーのホンゼルは5日、カナダの自動車部品メーカーMartinreaとオーストラリアの投資会社アンカレジが同社を買収することで合意したと発表した。Martinreaが過半数を出資し、経営権を握る。Marti

独レオニ、第1四半期は大幅な増収増益

独電線大手のレオニが10日発表した2011年第1四半期決算(1~3月)の売上高は9億1,070万ユーロとなり、前年同期に比べ38.8%増加した。主要取引先である自動車産業の需要拡大が追い風となった。営業利益(EBIT)は

国営電力CEZ、年内に自動車用充電スタンド50カ所設置

チェコ国営電力CEZが3日、電気自動車用充電スタンドの設置計画を明らかにした。それによると、まずプラハ、中部および南部モラビア、西部および東部ボヘミアを対象に、今年50カ所に設置し、3013年末までに200カ所に拡大する

いすゞ自動車

いすゞ自動車が独Volkswagen(VW)と提携交渉を進めている。ロイター通信がいすゞ幹部への取材をもとに10日、報じた。エンジンなどでの提携を検討している。VWのペッチュ取締役(財務担当)は9日、調達部品の分野でいす

長城汽車、ブルガリア生産車を発表

中国自動車大手の長城汽車が5月初め、ブルガリアのベリコ=タルノボで開催されたサーキットレースで、今年後半に同国で生産開始予定の乗用車モデルを初公開した。現地自動車情報サイト『Automedia.bg』によると、公式レース

乗用車新車登録、4月は増加幅が縮小

ドイツ連邦陸運局(KBA)が3日発表した2011年4月の乗用車新車登録台数は前年同月比2.6%増の26万6,251台だった。増加幅はこれまでの2ケタ台から大きく縮小したものの、メーカーの受注は好調に推移しており、今後の見

ミシュラン、トラック用タイヤの再生工場が稼働

仏タイヤ大手ミシュランのトラック用リトレッド(再生)タイヤ工場が4月末にモスクワ近郊ダビドボ(Davydovo)で稼働した。ミシュランは2015年までに約1,000万ユーロを投じ、年産5万本を目指す方針だ。ダウジョーンズ

トラック3社連合に向けVWがMANにTOB

自動車大手のフォルクスワーゲン(VW)が同社と子会社スカニア、および出資先のMANの3社からなるトラック分野のアライアンス実現に向けて大きな一歩を踏み出した。MANに対する株式公開買い付け(TOB)方針を明らかにしたのだ

ThyssenKrupp AG―ステンレス鋼事業など分離・売却へ―

鉄鋼系複合企業の独ThyssenKrupp(エッセン)は5日、売上高で総額100億ユーロの事業を分離・売却する計画を発表した。将来性の高い事業に経営資源を集中するほか、債務を圧縮するのが狙いで、ステンレス鋼事業の分離が今

中東欧の自動車業界、震災による部品不足で減産の動き

東日本大震災による部品不足が、中東欧の自動車業界にも影響を及ぼし始めた。スズキ自動車のハンガリー子会社であるマジャールスズキは3日、震災で部品が不足しているため、ブダペストに近いエステルゴム工場における生産体制を2シフト

Honsel AG―カナダのMartinreaが買収へ―

昨年秋に倒産した自動車部品メーカーの独Honsel(メシェデ)をカナダの同業Martinreaが買収する。Honselの債権者委員会は4日、同取引を承認した。売却金額は約1億ユーロに上るもよう。 \ ホンゼルは軽金属部品

アウディのハンガリー工場拡張に環境団体が異議

独フォルクスワーゲン傘下のアウディが計画しているハンガリー工場の拡張計画をめぐり、現地の環境団体はこのほど、アウディの工場用地の使用許可取消しを求める申し立てを当局に行った。MTI通信が4月28日報じた。 \ アウディは

BMW―利益率で競合上回る―

高級自動車メーカーの独BMW(ミュンヘン)が4日発表した2011年第1四半期(1~3月)決算の売上高は前年同期比28.9%増の160億3,000万ユーロとなり、過去最高を更新した。市場が急成長する中国のほか、米欧での販売

ハンコックタイヤ、ハンガリー工場の拡張が8月に終了

韓国のハンコックタイヤはこのほど、ハンガリー中部フェイェール県ラーチャルマーシュ(Racalmas)にある工場の拡張工事が8月に終了するとの見通しを示した。同社は2006年に同地に工場を建設。07年に稼働し、09年に拡張

Daimler

自動車大手の独Daimlerは超小型車ブランドSmartの電動アシスト付き自転車「smart ebike」を来年にも市場投入する意向だ。Smart事業を統括するアネッテ・ヴィンクラー氏が『フランクフルター・アルゲマイネ』

BMW(2011年1-3月期決算)

2011年1-3月期(第1四半期)決算の純利益は12億1,000万ユーロで、前年同期の3億2,400万ユーロから急増。中国を中心に主要市場で軒並み販売が増え、収益を押し上げた。売上高は29%増の160億4,000万ユーロ

ティッセンクルップ、車体部品事業を売却

独鉄鋼大手のティッセンクルップは4月29日、自動車の足回り・車体部品事業(ティッセンクルップ・メタル・フォーミング)をスペインの自動車部品メーカー、ゲスタンプ・オートモーションに売却することで合意した。取引金額など詳細は

独プレー、売上急拡大

自動車用電子部品メーカーの独プレー(バート・ノイシュタット・アン・デア・ザーレ)が2日発表した2011年1-3月期決算の売上高は前年同期比30%増の1億340万ユーロに拡大した。自動車市場の回復が追い風となっている。20

独乗用車新車登録、4月は2.6%増

ドイツ連邦陸運局(KBA)が3日発表した同国の4月の乗用車新車登録は26万6,251台となり、前年同月を2.6%上回った。車種別では、オフロード車が35.5%増と大幅に増えたほか、バンやキャンピングカーの販売も好調だった

仏ヴァレオ、第1四半期は15.6%増収

仏自動車部品大手のヴァレオがこのほど発表した2011年第1四半期連結決算は、売上高が前年同期比15.6%増の26億6,900万ユーロに拡大した。 \ OEM(完成車メーカー向け)製品の売上高は19.2%増の22億6,30

仏乗用車新車登録、2011年4月は11.2%減

フランス自動車工業会(CCFA)が2日発表した同国の2011年4月の乗用車新車登録は、16万9,451台となり、前年同月に比べ11.2%減少した。大幅な後退は、政府による新車への買い替え支援制度が終了したことが主因。同制

第1四半期25%の売上増に

独自動車部品メーカーのプログレス・ヴェルク・オーバーキルヒ(PWO)が2日発表した今年第1四半期の決算は、売上高が前年同期比25.6%増の7,710万ユーロとなり、当初予想を上回った。自動車業界の好景気と新製品の投入が好

スペイン乗用車新車登録、2011年4月は23.3%減

スペイン自動車工業会(ANFAC)が3日発表した同国の2011年4月の乗用車新車登録は7万1,808台となり、前年同月に比べ23.3%減少した。政府による新車への買い替え奨励金制度が終了したことに加え、景気低迷による消費

独SGL、第1四半期は増収増益

独炭素製品大手のSGLカーボンが4月28日発表した2011年1-3月期決算の売上高は、前年同期比19.8%増の3億6,380万ユーロに拡大した。電気鋼や太陽電池、半導体、発光ダイオード(LED)産業向けの需要拡大が追い風

独経済相、EV購入補助金制度に難色=独紙

ドイツのライナー・ブリューデルレ経済相はこのほど、エレクトロモビリティーを対象とした購入補助金を実施する意向はないと明言した。公平な市場競争が歪められる恐れがあり、「善意が仇になりかねない」との見解を示した。 \ 同発言

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