航空

10日から入国者を原則隔離対象に

ドイツ人、欧州連合（EU）市民、シェンゲン協定加盟国民、およびドイツに長期在住する外国人が入国する場合は原則的に2週間の隔離を義務付ける。

これまでは隔離対象を特定の国からの入国者に限定してきたが、新型コロナウイルスの感染が全世界に広がったことから、すべての国からの入国者に適用範囲を拡大する。

EUは3月17日のテレビ電話首脳会議で、新型コロナの感染拡大を抑えるため、EU域外からの入域を30日間、原則として禁止することで合意した。

欧州委が物流円滑化に向けた手引き策定、新型コロナ受けた国境管理に対応

欧州委員会は3 月23日、欧州連合（EU）域内のすべての国境検問所に貨物輸送のための優先レーン（グリーンレーン）を設け、積荷の検査や運転手の健康検査を含めて15分以内に検問を通過できるようにすることなどを柱とする通達を発表した。

EU内ではトラック輸送が域内における貨物輸送の75％を占めているが、新型コロナ対応で加盟国が相次いで国境管理を強化した結果、国境付近で数十キロに及ぶ渋滞が発生するなど、域内の物流を直撃している。

それでも渋滞が緩和されない場合、加盟国は貨物輸送専用に検問所を設置し、物流の円滑化を図る必要がある。

新型コロナ直撃、消費者景況感が大幅悪化

市場調査大手GfKが3月26日発表したドイツ消費者景況感指数の4月向け予測値は3月の確定値（8.3）を5.6ポイント下回る2.7へと大幅に低下した。

所得の見通しに関する3月の指数（同）も前月の41.2から27.8へと13.4ポイント下落した。

このため4月下旬に発表する消費者景況感指数の5月向け予測値は一段と悪化する恐れがある。

ロシア、国際航空旅客便の運航を全面停止

ロシア政府は3月27日から国際航空旅客便の運航を全面的に停止した。

外国に滞在するロシア人の帰国便は認められる。

サンクト・ペテルブルクなど他の都市でも同様な制限が施行されている。

独企業の92％に新型コロナの影響、26％は50％超の売上減を予想

新型コロナの悪影響を受けているとの回答が特に多かった業種は宿泊・飲食と旅行で、それぞれ99.9％、99.5％に達した。

14％は「現時点で予測できない」と答えたものの、独企業の92％が新型コロナの影響を受けていることを踏まえると、同回答企業の多くは漠然とではあるものの減収を見込んでいるとみられる。

新型コロナ流行の具体的な影響としては「受注の減少」との回答が最も多く、63％に上った。

欧州委が物流円滑化に向けた手引き策定、新型コロナ受けた国境管理に対応

欧州委員会は3月23日、欧州連合（EU）域内のすべての国境検問所に貨物輸送のための優先レーン（グリーンレーン）を設け、積荷の検査や運転手の健康検査を含めて15分以内に検問を通過できるようにすることなどを柱とする通達を発表した。

EU内ではトラック輸送が域内における貨物輸送の75％を占めているが、新型コロナ対応で加盟国が相次いで国境管理を強化した結果、国境付近で数十キロに及ぶ渋滞が発生するなど、域内の物流を直撃している。

それでも渋滞が緩和されない場合、加盟国は貨物輸送専用に検問所を設置し、物流の円滑化を図る必要がある。

欧州委が物流円滑化に向けた手引き策定、新型コロナ受けた国境管理に対応

欧州委員会は23日、EU域内のすべての国境検問所に貨物輸送のための優先レーン（グリーンレーン）を設け、積荷の検査や運転手の健康検査を含めて15分以内に検問を通過できるようにすることなどを柱とする通達を発表した。

EU内ではトラック輸送が域内における貨物輸送の75％を占めているが、新型コロナ対応で加盟国が相次いで国境管理を強化した結果、国境付近で数十キロに及ぶ渋滞が発生するなど、域内の物流を直撃している。

それでも渋滞が緩和されない場合、加盟国は貨物輸送専用に検問所を設置し、物流の円滑化を図る必要がある。

欧州LCC最大手のライアンエアー、「ほぼ全便」欠航

欧州最大の格安航空会社（LCC）であるアイルランドのライアンエアーは18日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、24日から「ほぼ全便」を欠航すると発表した。

欧州ではオーストリア航空が16日に全便欠航を発表したが、大手航空会社による同様の措置は初となる。

欧州委員会は航空業界の苦境を考慮して、10日に同ルールの見直しを提案し、加盟国が20日に承認した。

マスク着用の禁止は可能か？

同空港は新型コロナの感染が発生した中国からの観光客が多く利用することから、従業員の一部は感染を恐れてマスクと手袋を着用して職場に赴いた。

労災と職業病の予防策および被用者の健康保護策は雇用主と事業所委が共同決定するとの決まりが、事業所体制法（BetrVG）87条1項7に規定されているためである。

専門家によると、雇用主は職場での被用者の安全確保と健康保護を定めた労働保護法（ArbSchG）の観点からみても、感染予防のためのマスク・手袋の着用を禁止できない。

機械メーカーの6割に新型コロナの影響、7割が売上減を予想

現時点で影響を受けていないと回答した企業でもその4分の3が「今後3カ月で影響を受ける」とみており、最終的にはほとんどのメーカーが痛手を被る見通しだ。

「生産が減少した」企業は全体（568社）の89％に上った。

新型コロナ流行の影響で売上高が今年、減少すると予想する企業は約70％に達した。

操短手当申請が1週間で7.7万件に、運輸・宿泊・飲食・旅行業界などで多く

操短手当は操業短縮で目減りした賃金の60～67％を連邦雇用庁（BA）が肩代わりで支給する制度。

本来のルールでは、全従業員の30％以上が操短の対象となる事業拠点でないと手当が支給されないが、政府は今回、同比率を最大10％まで引き下げるほか、操短時間分の社会保険料をBAが全額、肩代わりする時限法案を作成した。

すでに議会で可決されており、1日に遡って施行される。

ルフトハンザが95％減便、フランクフルト空港の滑走路を駐機場に

多くの国が入国制限を導入し乗客も激減しているためで、ルフトハンザドイツ航空は19日、グループの運行便数を当面、95％削減することを明らかにした。

フランクフルト国際空港は北西滑走路を23日から、一時閉鎖する。

また、ミュンヘン発着の長距離便はすべて停止しフランクフルト発着便へと一本化する。

EU金融規制当局が空売り規制強化か、新型コロナによる株式市場動揺で

ESMAはEU内で取引される株式を売買する投資家に対して、空売り残高が対象銘柄の発行済み株式の0.2％を超える場合に報告を義務付けている。

ESMAは株式を実際に保有せずに売り注文を出す投機的な空売りが新型コロナウイルス問題を受けて加速し、株安を増長させることを警戒し、今回のルール改正を決めた。

一方、フランスとイタリア、スペイン、ベルギーの証券監督当局は17日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う株価の急落を受けて、空売りを一時的に禁止する措置を発動した。

欧州LCC最大手ライアンエアー、「ほぼ全便」欠航

欧州最大の格安航空会社（LCC）であるアイルランドのライアンエアーは18日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、24日から「ほぼ全便」を欠航すると発表した。

欧州ではオーストリア航空が16日に全便欠航を発表したが、大手航空会社による同様の措置は初となる。

欧州委員会は航空業界の苦境を考慮して、10日に同ルールの見直しを提案し、加盟国が20日に承認した。

EUが空港発着枠のルールを一時緩和へ、新型コロナによる減便などに対応

欧州委員会は10日、新型コロナウイルスの感染拡大で航空業界が大きな影響を受けていることを受けて、欧州連合（EU）の空港の発着枠に関するルールの見直しを提案した。

発着枠を確保するため、乗客がゼロでも運航し、経営を一層圧迫する事態を避けるため、特別措置として利用率が80％以下になっても発着枠を維持できるようにする。

同措置は業界団体が要望していたもので、新型コロナウイルス問題が終息するまで実施する。

ルフトハンザ―運航削減を2.3万便に拡大―

航空大手の独ルフトハンザ（フランクフルト）は11日、夏ダイヤの始まる29日から4月24日までの運行数をグループ全体で2万3,000便、削減すると発表した。

同社は28日までの運行数を7,100便、削減することを5日に明らかにしており、削減幅を3倍に拡大することになる。

特定の路線を全面的に停止することは避け、乗客が目的地に到着できるよう配慮している。

独企業の56％に新型コロナの影響

それによると、「影響を受けている」との回答は製造業と流通業でともに63％、サービス業で50.3％に上った。

具体的な影響として回答が最も多かったのは、製造業では「出張の中止・延期」で、76.4％（母数は影響を受けた企業）に上った。

「影響を受けている」との回答が最も多い業種は「旅行」で、95.9％に達した。

ロシアの航空各社、欧州線の運航を縮小

アエロフロートは今月19日からフランクフルト・アム・マイン、ミュンヘン、チューリヒ便、20日からウィーン便の運航を停止すると発表した。

ロシア航空は16日の時点で欧州全路線の運航を停止した。

同航空はすでにドイツ、スペイン、イタリア、フランス方面などの路線運航を停止している。

EUが空港発着枠のルールを一時緩和へ、新型コロナによる減便などに対応

欧州委員会は10日、新型コロナウイルスの感染拡大で航空業界が大きな影響を受けていることを受けて、EUの空港の発着枠に関するルールの見直しを提案した。

発着枠を確保するため、乗客がゼロでも運航し、経営を一層圧迫する事態を避けるため、特別措置として利用率が80％以下になっても発着枠を維持できるようにする。

同措置は業界団体が要望していたもので、新型コロナウイルス問題が終息するまで実施する。

大量解雇計画はどの職安に提出すべきか？

これに対し原告は、フライト業務の一部は他社が代替運行する形で存続しているとして、管財人が職安に提出した解雇計画は内容的に正しくないと批判。

業務が停止したために解雇するとした管財人の主張は誤りであり、誤った事実認識に基づいて職安に提出された解雇計画は無効だとして、解雇無効の確認を求める裁判を起こした。

パイロットの解雇計画はフライト業務の統括拠点のあったベルリン北区の職安に提出した。

ルフトハンザ―新型コロナの流行受けて7100便を削減―

航空大手の独ルフトハンザ（フランクフルト）は5日、同日から月末までの運行数を7,100便削減すると発表した。

特定の路線を全面的に停止することは避け、乗客が目的地に到着できるよう配慮している。

ルフトハンザがイスラエル便を停止するのは同国がドイツ、オーストリア、スイスからの入国を6日付で禁止したため。

中国経済が再始動、シェフラー工場は稼働率80％に

シェフラーのクラウス・ローゼンフェルト社長はサプライチェーンが問題なく機能していることを指摘し、「中国の状況は改善しているようだ」との見方を示した。

2月に80％縮小した同国自動車市場は急速に回復すると予想している。

ドイツポストは2月末の決算発表で、新型コロナの流行を受けて中国を中心にアジア諸国の物流需要が減少している影響で、同社の2月の利益は計画を6,000万～7,000万ユーロ下回る見通しを明らかにしていた。

露アエロフロート、エアバスから「A350-900」を調達

欧州航空機大手のエアバスは先ごろ、ロシアの国営航空会社アエロフロートに対し長距離旅客機「A350-900」を納入したと発表した。

同機は座席数316で、アエロフロートはモスクワ発着の長距離国際線で利用する予定。

アエロフロートの昨年の利用客数は3,722万人で前年から4.1％増加した。

英地域航空会社フライビーが破綻、新型コロナがとどめに

英国の地域航空会社フライビーが経営破綻した。

すでに経営危機に直面していたが、新型コロナウイルスの感染拡大で旅客が急減し、資金繰り行き詰まって5日に運航を停止。

英国最大の地域航空会社で、地方路線の半数以上を運航している。

ボッシュ―自動運転の中国スタートアップに出資―

自動車部品大手の独ボッシュ（シュツットガルト）は2月26日、自動運転技術の分野で高い技術を持つ中国のスタートアップ企業、馭勢科技（UISEE）に出資すると発表した。

UISEEは自動運転と人工知能（AI）の専門家が設立した企業で、米半導体大手インテルの中国研究部門を統括してきたGansha Wu氏が最高経営責任者（CEO）を務める。

同社の自動運転システムはセンサースタック、コントローラー、アルゴリズム、ツールチェーンなどで構成される。

ルーマニアのタロム航空、経営再建で政府に支援要請

ルーマニアのフラッグキャリアであるタロム航空は2月25日、経営再建に向けた3カ年計画に基づき、政府に支援を求める方針を明らかにした。

このため、政府が3,670万ユーロ（約1億7,600万レウ）を6カ月間融資する方針で、24日にEUの欧州委員会から承認を得たばかりだ。

赤字は6.2％減の1億7,140万レウ（3,600万ユーロ）に減少した。

ルフトハンザ―コスト削減へ、新型肺炎の流行受けて―

航空大手の独ルフトハンザ・グループ（フランクフルト）は2月26日、コスト削減策を発表した。

当初は2月9日までとしていたがその後、冬季ダイヤが終了する3月28日まで延長した。

コスト削減に向けては◇予定していた新規採用の見直し◇従業員への無給休暇提供◇パート勤務への切り替え◇ルフトハンザ本体の管理部門でプロジェクト規模を10％、材料費を20％削減――を実施する。

中欧LCC最大手ウィズエアー、アブダビに合弁子会社

中欧格安航空（LCC）最大手のウィズエアー（ハンガリー）がアブダビ開発持ち株会社（ADDH）と合弁で、アブダビに子会社を設立する。

ウィズエアーが欧州外に拠点を設けるのはこれが初めて。

新会社の名称はウィズエアー・アブダビで、ウィズエアーと同様、エアバス機を運航する見通しだ。

新型コロナ対策本部を独政府が設置

ただこれまでは、感染者を全員、隔離したうえ、感染者と接触した可能性のある人を全員、速やかに検査したことから、感染の拡大が食い止められていた。

このうちBW州の感染者は新型肺炎が流行する北イタリアに滞在していたことから、同地で感染したとみられる。

一方、NRW州で最初に感染が確認された人は、誰から感染したかがいまだに解明されていない。

ドイツポスト―新型肺炎受け利益目標を保留、EV生産は停止へ―

ドイツポスト（ボン）は2月28日、2020年の営業利益（EBIT）を50億ユーロ超に拡大するとした目標を保留すると発表した。

今後はストリートスクーターをメーカーからドイツポストが保有する配達EVの運営会社へと転換する意向で、EV生産は年内に停止する。

同日発表した19年12月期のEBITは前期比30.6％増の41億3,000万ユーロと大幅に拡大した。

ボッシュ、自動運転の中国スタートアップに出資

自動車部品大手の独ボッシュは2月26日、自動運転技術の分野で高い技術を持つ中国のスタートアップ企業、馭勢科技（UISEE）に出資すると発表した。

UISEEは自動運転と人工知能（AI）の専門家が設立した企業で、米半導体大手インテルの中国研究部門を統括してきた?甘沙氏が最高経営責任者（CEO）を務める。

同社の自動運転システムはセンサースタック、コントローラー、アルゴリズム、ツールチェーンなどで構成される。

ルーマニアのタロム航空、経営再建で政府に支援要請

ルーマニアのフラッグキャリアであるタロム航空は2月25日、経営再建に向けた3カ年計画に基づき、政府に支援を求める方針を明らかにした。

このため、政府が3,670万ユーロ（約1億7,600万レウ）を6カ月間融資する方針で、24日にEUの欧州委員会から承認を得たばかりだ。

赤字は6.2％減の1億7,140万レウ（3,600万ユーロ）に減少した。

露航空機メーカーUAC、スホイをイルクートの傘下に

GSスホイが生産する民間航空機「SSJ100」については、イルクートが開発と生産を引き継ぐ予定。

新部門では将来的にSSJ100シリーズのほか、イルクートが新たに開発した双発中距離機「MS-21」を生産する予定。

SSJ100は旧ソ連崩壊後に初めてロシアで生産された民間機で、2011年から商業飛行を開始した。

アリタリアへの公的支援、欧州委が本格調査へ

欧州委員会は2月28日、経営破綻した伊アリタリア航空に対するイタリア政府の資金支援がEUの国家補助規定に抵触していないか、本格調査を開始したと発表した。

伊政府が2017年に実施した総額9億ユーロのつなぎ融資については既に調査が進められており、19年12月に閣議決定した4億ユーロの追加融資が新たな調査の対象となる。

伊政府が17年に実施した総額9億ユーロのつなぎ融資をめぐっては、欧州委は返済期限の延長などを問題視し、18年4月から調査を進めている。

航空旅客の情報共有で日本と交渉へ、欧州委に交渉権限付与

「乗客予約記録（PNR）」をテロや国境を越えた重大犯罪の防止や捜査に役立てるため、個人情報保護と基本的人権を尊重しながら、日本・EU間でデータ共有を可能にする法的枠組みを構築する。

EUはテロ対策の一環として、2012年に米国との間でPNRの提供に関する協定を結んだものの、加盟国間でデータを共有するシステムは整備されていなかったが、15年のパリ同時テロなどを受け、16年に各国当局がPNRを共有する制度を導入した。

EU議長国クロアチアのボジノビッチ副首相兼内務省は「日本はテロや重大犯罪との戦いにおいて緊密なパートナーだ。PNRデータを活用してセキュリティを強化すると同時に、市民の基本的な権利を強力に保護することで、EUと日本のパートナーシップをさらに発展させることができる」と強調した。

リトアニアの航空機整備会社、伊同業を買収

リトアニアの航空整備会社FLテクニックスは19日、イタリアの同業フラッシュ・ラインメンテナンスを買収したと発表した。

これにより欧州全域での運航整備場の数は50超に拡大し、欧州の保守・修理・分解検査（MRO）サービス業界で上位に躍進する。

フラッシュ・ラインメンテナンスはドイツ、フランス、イタリア、スペイン合わせて15の運航整備場を運営し、ウィズエアー、イージージェット、BAシティフライアーなどの格安航空会社（LCC）や貨物航空会社に運航整備サービスを提供している。

航空旅客の情報共有で日本と交渉へ、欧州委に交渉権限付与

「乗客予約記録（PNR）」をテロや国境を越えた重大犯罪の防止や捜査に役立てるため、個人情報保護と基本的人権を尊重しながら、日本・EU間でデータ共有を可能にする法的枠組みを構築する。

EUはテロ対策の一環として、2012年に米国との間でPNRの提供に関する協定を結んだものの、加盟国間でデータを共有するシステムは整備されていなかったが、15年のパリ同時テロなどを受け、16年に各国当局がPNRを共有する制度を導入した。

EU議長国クロアチアのボジノビッチ副首相兼内務省は「日本はテロや重大犯罪との戦いにおいて緊密なパートナーだ。PNRデータを活用してセキュリティを強化すると同時に、市民の基本的な権利を強力に保護することで、EUと日本のパートナーシップをさらに発展させることができる」と強調した。

ブルガリア航空、カタール航空とコードシェア

国営ブルガリア航空はこのほど、カタール航空との共同運航（コードシェア）を3月2日から開始すると発表した。

カタール航空の利用者は保養地として有名な黒海沿いのヴァルナとブルガスへのアクセスが向上する。

ブルガリア航空はヴァルナとブルガスを含む欧州の25都市に就航している。

航空旅客の情報共有で日本と交渉へ、欧州委に交渉権限付与

「乗客予約記録（PNR）」をテロや国境を越えた重大犯罪の防止や捜査に役立てるため、個人情報保護と基本的人権を尊重しながら、日本・EU間でデータ共有を可能にする法的枠組みを構築する。

EUはテロ対策の一環として、2012年に米国との間でPNRの提供に関する協定を結んだものの、加盟国間でデータを共有するシステムは整備されていなかったが、15年のパリ同時テロなどを受け、16年に各国当局がPNRを共有する制度を導入した。

EU議長国クロアチアのボジノビッチ副首相兼内務省は「日本はテロや重大犯罪との戦いにおいて緊密なパートナーだ。PNRデータを活用してセキュリティを強化すると同時に、市民の基本的な権利を強力に保護することで、EUと日本のパートナーシップをさらに発展させることができる」と強調した。

ブルガリア航空、カタール航空とコードシェア

国営ブルガリア航空はこのほど、カタール航空との共同運航（コードシェア）を3月2日から開始すると発表した。

カタール航空の利用者は保養地として有名な黒海沿いのヴァルナとブルガスへのアクセスが向上する。

ブルガリア航空はヴァルナとブルガスを含む欧州の25都市に就航している。

ドイツでリニア計画復活も、ミュンヘン空港への敷設に向け実行可能性調査

同国ではこれまで、リニア計画がすべてとん挫しており、実現すれば初の実用路線となる。

独中堅建設会社マックス・ベクル開発したが近距離用の全自動リニアモーターカー「トランスポート・システム・ベクル（TSB）」を、ミュンヘン空港の敷地内に敷設することを検討する。

ミュンヘンには以前、空港と中央駅を結ぶ全長37.4キロメートルのリニア（トランスラピッド）路線を敷設する計画があったが、コスト高や訴訟リスクを受けてとん挫した経緯がある。

JALとアエロフロートがコードシェア提携

日本航空（JAL）とアエロフロート・ロシア航空は10日、羽田空港で夏季ダイヤが始まる来月29日から、共同運航（コードシェア）提携を開始すると発表した。

コードシェアの対象となるのは、両社が毎日運航する新路線・羽田―モスクワ・シェレメチェボ空港線と、これに接続する国内10路線だ。

両社は、今年6月にアエロフロートが就航を予定する関西―モスクワ・シェレメチェボ航空路線など、今後もコードシェアを拡大する計画だ。

自動車部品のベバストが本社閉鎖、社員の新型肺炎感染で

本社勤務の社員4人と本社を訪問した中国人社員1人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたためだ。

そのうち4人が感染していることが28日までに確認されている。

28日にはさらに、2月2日まで◇本社を閉鎖する◇本社社員の出張を、国内外を問わず全面的に禁止する――措置を追加した。

ロシアでコロナウイルス感染を初確認、中国との国境はすでに閉鎖

ロシアのミシュスチン首相は30日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、中国との国境を閉鎖する政令に署名した。

同措置は人の往来を対象としたもので、鉄道貨物の輸送は継続される。

ロシア外務省は同日、中国人への電子ビザの発給を停止するとともに、国民に対し中国への不要不急の渡航を控えるよう勧告した。

ポーランド国営航空グループ、独コンドル航空を買収

LOT単独でも営業利益は2億900万ズロチ（4,900万ユーロ）、純利益は4,500万ズロチ（1,000万ユーロ）に過ぎなかった。

コンドルの保有機数は50機で、2019年9月期の売上高は17億ユーロ、営業利益は5,700万ユーロ。

一方のLOTは80機を運航し、2019年の売上高は19億ユーロ、旅客数は1,000万人だった。

ルフトハンザ―メンテナンス子会社のIPO検討か―

ルフトハンザ・テヒニクは売上高が59億ユーロで、その40％をルフトハンザグループ向け、残り60％を外部企業向けのサービスで獲得している。

ルフトハンザはIPOの実施後も同子会社の過半数株を保持する考えという。

ルフトハンザ・テヒニクのIPOは持ち株会社化に向けた重要な一歩と目されており、同IPO観測が浮上した23日にはルフトハンザ株が一時、3％以上、上昇した。

PGL―独コンドル航空を買収―

LOTポーランド航空を傘下に収めるポーランド国営の航空持ち株会社ポーリッシュ・アヴィエーション・グループ（PGL）が、経営破綻した英旅行大手トーマス・クックのドイツ子会社コンドル航空を買収する。

ドイツのフラッグキャリアであるルフトハンザ航空は、旧子会社のコンドル航空と乗り継ぎ便運航などで緊密に提携しており、同社の出方が今後のコンドルの業績を左右しそうだ。

コンドル航空は黒字企業だが、親会社の経営破綻で資金繰りがにわかに悪化した。

スロベニア政府、アドリア航空の資産売却入札実施へ

経営破綻したスロベニアの航空会社アドリア航空の破産管財人は14日、同社資産の売却に関する入札を今月23日に実施することを明らかにした。

これに先立って発表された入札公告によると、売却される資産には航空輸送に関するライセンスが含まれる。

同ファンドは2016年にスロベニアの国営資産を管理するSDHからアドリア航空を買収。

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