加盟国が対ベトナムFTAを最終承認、初夏にも発効へ
欧州連合(EU)加盟国は3月30日に開いた閣僚理事会で、ベトナムとの自由貿易協定(FTA)を最終的に承認した。
EUからベトナムへの輸出は65%の関税を発効と同時に撤廃し、残りは最長10年かけて段階的にゼロにする。
一方、EUとベトナムはFTAと同時に投資保護協定(IPA)に署名しており、欧州議会も既に承認済み。
欧州連合(EU)加盟国は3月30日に開いた閣僚理事会で、ベトナムとの自由貿易協定(FTA)を最終的に承認した。
EUからベトナムへの輸出は65%の関税を発効と同時に撤廃し、残りは最長10年かけて段階的にゼロにする。
一方、EUとベトナムはFTAと同時に投資保護協定(IPA)に署名しており、欧州議会も既に承認済み。
欧州連合(EU)の欧州委員会は2日、新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受ける域内企業の雇用を維持するため、総額1,000億ユーロ規模の融資制度を創設する計画を発表した。
市場から調達した資金を加盟国に低利で貸し付け、各国政府が実施する雇用対策を支援する。
加盟国は業績悪化に直面しながら雇用維持に努める企業に対してさまざまな支援策を打ち出しているが、欧州委は1人当たり労働時間を短縮して従業員の解雇を回避するドイツ型の操短手当モデルを採用するよう促している。
欧州委員会は2日、新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受ける欧州連合(EU)企業の雇用を維持するため、総額1,000億ユーロ規模の融資制度を創設する計画を発表した。市場から調達した資金を加盟国に低利で貸し付け、各国政府が
欧州委員会は2日、新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けるEU企業の雇用を維持するため、総額1,000億ユーロ規模の融資制度を創設する計画を発表した。
市場から調達した資金を加盟国に低利で貸し付け、各国政府が実施する雇用対策を支援する。
加盟国は業績悪化に直面しながら雇用維持に努める企業に対してさまざまな支援策を打ち出しているが、欧州委は1人当たり労働時間を短縮して従業員の解雇を回避するドイツ型のモデルを採用するよう促している。
EU加盟国は3月30日に開いた閣僚理事会で、ベトナムとの自由貿易協定(FTA)を最終的に承認した。
EUからベトナムへの輸出は65%の関税を発効と同時に撤廃し、残りは最長10年かけて段階的にゼロにする。
一方、EUとベトナムはFTAと同時に投資保護協定(IPA)に署名しており、欧州議会も既に承認済み。
トイレットペーパーと米もそれぞれ211%、208%拡大した。
第11週(3月9~15日)も206%の伸びを記録した。
その後は第11週が163%、第12週が208%と再び拡大している。
独自動車部品大手のコンチネンタルは11日、農業機械用タイヤの空気圧を最適化するアプリケーションソフト「アグリカルチャー・タイヤテック」を開発したと発表した。
農機の重量に応じて適切な空気圧とすることで、畑の踏み固めやタイヤの摩耗を防いだり、燃費の改善を実現する。
同アプリはコンチネンタル製タイヤのビッグデータを活用してタイヤの特性と車両の重量などを踏まえて最適なタイヤ圧を計算する。
肥料大手の独K+S(カッセル)は11日の決算発表で、南北アメリカの塩事業を売却する方針を明らかにした。
同社は2006年にチリのSPL、09年に米国のモートン・ソルトをそれぞれ買収し南北アメリカ塩事業を構築した。
これに伴い30億ユーロを投資したことから、債務が膨らんだ。
エネルギーは前年同月比で2.0%上昇しており、エネルギーを除いたインフレ率は1.6%だった。
食料品の上げ幅は3.3%で、前月の2.3%から1ポイント拡大した。
エネルギーと食料品を除いた基礎インフレ率は前月と同じ1.5%だった。
ドイツ連邦統計局が13日発表した2月の卸売物価指数は前年同月比0.9%減となり、2カ月ぶりに下落した。
卸売物価指数は前月比では0.9%減となり、2018年12月以来1年2カ月ぶりの大幅下落を記録した。
石油製品が6.9%減となり全体が強く押し下げられた格好だ。
エネルギー部門ではCO2排出量が多い石炭発電が大幅に減少。
エネルギー以外では製造部門で3.7%、農業部門で2.3%、廃棄物部門で4.7%減少した。
一方、交通部門の排出量は0.7%伸びた。
独肥料大手のK+Sは11日、南北アメリカの塩事業を売却する方針を明らかにした。
同社は2006年にチリのSPL、09年に米国のモートン・ソルトをそれぞれ買収し南北アメリカ塩事業を構築した。
経営陣はこの問題を解決するために南北アメリカ塩事業の売却方針を決めた。
欧州連合(EU)と1月末にEUを離脱した英国は5日、将来の関係の構築に向けた交渉の1回目の会合を終了した。
漁業については、EUの共通漁業政策から離脱する英国が、自国水域でのEU漁船の操業権を制限することを警戒するEU側が、FTAと連動して交渉し、現状維持を確保することを求めているが、英国側は一連の交渉と切り離し、毎年の交渉によって双方の漁船の操業権について取り決めることを要求。
EUと英国が合意した離脱条件に関する協定では、英国側が6月までに要請すれば移行期間を延長し、交渉の期限を延ばすことができるが、英ジョンソン首相は延長を拒否しており、交渉の期間は限られている。
ロシアのシェスタコフ農業副大臣は3日、アルゼンチン政府との間で漁業分野での協力を進めることで合意したと発表した。
シェスタコフ副大臣はまた、ロシア企業はアルゼンチン国内におけるホタテ貝やカキなどの養殖に関心を持っていると述べた。
ロシア側の提案にはアルゼンチンのカニの廃棄物を利用したキチンとチトサンの生産に関する技術協力などが含まれる。
ロシアのシェスタコフ農業副大臣は3日、アルゼンチン政府との間で漁業分野での協力を進めることで合意したと発表した。
シェスタコフ副大臣はまた、ロシア企業はアルゼンチン国内でのホタテ貝やカキなどの養殖に関心を持っていると述べた。
ロシア側の提案にはアルゼンチンのカニの廃棄物を利用したキチンとチトサンの生産に関する技術協力などが含まれる。
EUと1月末にEUを離脱した英国は5日、将来の関係の構築に向けた交渉の1回目の会合を終了した。
漁業については、EUの共通漁業政策から離脱する英国が、自国水域でのEU漁船の操業権を制限することを警戒するEU側が、FTAと連動して交渉し、現状維持を確保することを求めているが、英国側は一連の交渉と切り離し、毎年の交渉によって双方の漁船の操業権について取り決めることを要求。
EUと英国が合意した離脱条件に関する協定では、英国側が6月までに要請すれば移行期間を延長し、交渉の期限を延ばすことができるが、英ジョンソン首相は延長を拒否しており、交渉の期間は限られている。
フィンランドのタイヤ大手ノキアンタイヤズは2月27日、製紙大手ストラ・エンソが実施している自動運転トラックの実証試験にタイヤを供給していると発表した。
試験車両は時速20キロで自律走行する。
今回のパルプ工場のように外部と遮断されて安全管理がしやすい閉鎖地区における運搬作業は、自動運転車両の投入が有望視されている。
ライフサイエンス大手の独バイエル(レバークーゼン)が2月27日発表した2019年12月期決算の純利益は前期比141.4%増の40億9,100万ユーロとなり、76.9%減となった前期からV字回復した。
モンサントを買収した農業化学部門が39.0%増となり全体をけん引。
営業利益(EBITDAベース、特別要因を除く)は28.3%増の115億300万ユーロへと拡大した。
ドイツ連邦統計局が2月28日発表した1月の輸入物価指数は前年同月比0.9%減となり、下げ幅は前月の0.7%から拡大した。
投資財は0.5減となり、下げ幅は前月の0.4%からやや拡大した。
1月の輸入物価指数は前月比では0.4%減となり、3カ月ぶりに低下した。
ドイツ連邦統計局が2月28日発表した同月の消費者物価指数(暫定値)は前年月比1.7%増となり、上げ幅(インフレ率)は前月と同水準にとどまった。
食料品の上昇率が前月の2.3%から3.3%へと拡大したものの、エネルギーが3.4%から2.0%へ縮小。
消費者物価は前月比では0.4%上昇した。
化学大手の独BASF(ルートヴィヒスハーフェン)は2月28日の決算発表で、2020年12月期の営業利益(EBIT、特別要因を除く)が19年12月期実績の45億3,600万ユーロを割り込む可能性があることを明らかにした。
20年12月期のEBIT(同)を42億~48億ユーロと予想しており、減益を視野に入れている。
株主帰属の純利益は78.9%増の84億2,100万ユーロと大幅に拡大した。
ドイツが誇る極上のデザートワイン「アイスワイン」が危機に瀕している。
ドイツワイン研究所(DWI)は1日、2019年産は収穫が全くなかったことを明らかにした。
暖冬で気温があまり下がらない年には収穫できないため、農家は大きなリスクを背負うことになる。
独自動車部品大手のコンチネンタルは19日、農業サービス最大手アグラフィスグループ傘下の農業機械専門商社メンケ・アグラー(ゾースト)と、動力伝達ベルト(Vベルト)「Agridur」の販売で提携したと発表した。
メンケ・アグラーが持つ広範な販売網を活用してドイツおよび中東欧における営業を強化する。
コンバインハーベスターやトラクターなど最新の農業機械は構造や性能が複雑・高度化しており、高性能の駆動用交換部品に対する需要が高まっている。
キルギス共和国と日本の経済協力促進を目的としたフォーラムが14日、東京で開かれた。
フォーラムでは企業のビジネスマッチングも行われ、日本企業からはキルギスを訪問し提携の可能性をさらに話し合いたいという声も聞かれた。
両国の参加者は同様のフォーラムをキルギスでも開催することや、ROTOBOの主導で今年3月、IT・人材分野での協力を視野に入れた日本代表団をキルギスに派遣することでも合意した。
非耐久消費財が3.6%増と大きく伸びたほか、エネルギーの下げ幅が前月の2.4%から1.0%に縮小したことなどが大きい。
エネルギーでは石油製品が5.0%上昇した。
非耐久消費財は0.1%上昇した。
欧州議会は12日に開いた本会議で、欧州連合(EU)とベトナムの自由貿易協定(FTA)を承認した。
FTAはEU加盟国の承認、ベトナム議会の批准を経て、早ければ今夏に発効する見通しだ。
EUからベトナムへの輸出は65%の関税がFTA発効と同時に撤廃され、残りは最長10年かけて段階的にゼロになる。
エネルギーは前年同月比3.4%増と大きく上昇しており、エネルギーを除いたインフレ率は1.5%だった。
食料品の上げ幅は2.3%で、前月の同2.1%から拡大した。
エネルギーは1.4%増、食料品は0.8%増で、エネルギーと食料品を除いた基礎インフレ率はマイナス1.0%に上った。
カナダ自動車部品・農機製造大手リナマーのハンガリー子会社リナマー・ハンガリーはこのほど、同国南東部のオロスハーザ工場とベーケシュチャバ工場の拡張を完了したと発表した。
250人の雇用を創出する。
北東部のジェンジェジュにも工場を持ち、全国で約2,600人を雇用する。
ドイツ連邦統計局が14日発表した1月の卸売物価指数は前年同月比0.3%増となり、7カ月ぶりに上昇へと転じた。
家畜・ペット(+30.1%)、食肉・肉製品(+9.7%)も大きく上昇した。
卸売物価指数は前月比では1.0%増となり、2016年12月以来3年1カ月ぶりの大幅上昇を記録した。
訴えによると、周辺の農家が使用した両社の除草剤の影響で、同氏は栽培していた桃が壊滅的な打撃を受け経営破たんに追い込まれた。
BASFはジカンバをベースとする遺伝子組み換え作物向けの製品を販売している。
BASFは、原告の経営破たんの原因はひょう害と遅霜であり、周辺農家の除草剤散布ではないとしている。
ハンガリー政府の支援で設立された企業で、現在はイネ白葉枯病(BLB※)に対するバクテリオファージを利用した生物農薬の開発・生産に取り組んでいる。
バクテリオファージは細菌に感染し、その中で増殖するウイルスの総称。
今のところ治療法は存在しない。
欧州議会は12日に開いた本会議で、欧州連合(EU)とベトナムの自由貿易協定(FTA)を承認した。
FTAはEU加盟国の承認、ベトナム議会の批准を経て、早ければ今夏に発効する見通しだ。
EUからベトナムへの輸出は65%の関税がFTA発効と同時に撤廃され、残りは最長10年かけて段階的にゼロになる。
250人の雇用を創出する。
ベーケシュチャバ工場では新たに面積1万平方メートルの工場を開設し、プレミアムカー向けの電動パワートレインの製造拠点として整備した。
北東部のジェンジェジュにも工場を持ち、全国で約2,600人を雇用する。
欧州議会は12日に開いた本会議で、EUとベトナムの自由貿易協定(FTA)を承認した。
FTAはEU加盟国の承認、ベトナム議会の批准を経て、早ければ今夏に発効する見通しだ。
EUからベトナムへの輸出は65%の関税がFTA発効と同時に撤廃され、残りは最長10年かけて段階的にゼロになる。
欧州委員会は3日、欧州連合(EU)を離脱した英国との将来の関係の構築に向けた交渉の基本方針案を発表した。
英国は1月31日にEUを離脱したが、20年末までは移行期間となるため、貿易など基本的な関係は変わらない。
移行期間は22年12月末まで延長することが可能となっているものの、英国は延長しない方針で、「FTAなしでの離脱」の懸念が浮上している。
マイオゲニックスが持つ技術を共同開発へと切り替え、時代のニーズに見合った品種を開発していく。
こうした課題に対応した農作物を速やかに開発することの意義は大きく、両社は◇栄養価が高い◇病害・害虫に強い◇収穫量が多い――といった特性を持つ品種を開発していく考えだ。
交配時の染色体の組み合わせを調整するマイオゲニックスの技術を活用する。
欧州委員会は3日、EUを離脱した英国との将来の関係の構築に向けた交渉の基本方針案を発表した。
英国は1月31日にEUを離脱したが、20年末までは移行期間となるため、貿易など基本的な関係は変わらない。
移行期間は22年12月末まで延長することが可能となっているものの、英国は延長しない方針で、「FTAなしでの離脱」の懸念が浮上している。
前月比のインフレ率はマイナス0.6%だった。
比較対象の前月はクリスマスの効果で物価が押し上げられており、1月はその反動で大きく低下した。
欧州連合(EU)基準のインフレ率は前年同月比が1.6%、前月比がマイナス0.8%だった。
ドイツ連邦統計局が1月29日発表した12月の輸入物価指数は前年同月比0.7%減となり、下げ幅は前月の2.1%から大幅に縮小した。
12月の輸入物価指数は前月比では0.2%増となり、2カ月連続で上昇した。
2019年の輸入物価指数は前年比1.0%減となり、3年ぶりに下落した。
バイエルはロシアでは地場の農薬メーカー、アグロキミカートに生産を委託しているが、現地生産を強化するため自社工場を新設する。
バイエルは2003年にアグロキミカートと生産提携した。
現在、ロシア市場向け製品の4割超を同社が生産しており、今後も生産量を増やす考えだ。
投資額や生産能力など工場計画の詳細は明らかにされていない。
バイエルはロシアでは地場の農薬メーカー、アグロキミカートに生産を委託しているが、現地生産を強化するため自社工場を新設する。
バイエルは2003年にアグロキミカートと生産提携した。
バイエルはロシアでは地場の農薬メーカー、アグロキミカートに生産を委託しているが、現地生産を強化するため自社工場を新設する。
バイエルは2003年にアグロキミカートと生産提携した。
現在、ロシア市場向け製品の4割超を同社が生産しており、今後も生産量を増やす考えだ。
米国のトランプ大統領は1月21日、欧州連合(EU)が同国との貿易交渉に応じなければ、欧州車に高関税を課す可能性を示唆した。
EU側に貿易赤字の削減や、航空機補助金をめぐる対立の解消に向けた取り組みを求めたことを明らかにし、「EUとは取引できると考えているが、合意できなければ(欧州車に対する関税発動を)真剣に検討することになるだろう」と述べた。
EUと米国は2018年7月、自動車を除く工業製品の関税撤廃などを柱とする貿易協議の開始で合意した。
連邦統計局が22日発表したところによると、国内の養豚事業者数は2019年に2万1,600戸となり、10年の3万3,400戸から35%減少した。
農家(農業事業者)の数は減少傾向にあるものの、養豚では減少のスピードが特に速いという。
頭数100頭未満の事業者は4,200戸から1,700戸へと60%減少。
米国のトランプ大統領は21日、欧州連合(EU)が同国との貿易交渉に応じなければ、欧州車に高関税を課す可能性を示唆した。
EU側に貿易赤字の削減や、航空機補助金をめぐる対立の解消に向けた取り組みを求めたことを明らかにし、「EUとは取引できると考えているが、合意できなければ(欧州車に対する関税発動を)真剣に検討することになるだろう」と述べた。
EUと米国は2018年7月、自動車を除く工業製品の関税撤廃などを柱とする貿易協議の開始で合意した。
米国のトランプ大統領は21日、EUが同国との貿易交渉に応じなければ、欧州車に高関税を課す可能性を示唆した。
EU側に貿易赤字の削減や、航空機補助金をめぐる対立の解消に向けた取り組みを求めたことを明らかにし、「EUとは取引できると考えているが、合意できなければ(欧州車に対する関税発動を)真剣に検討することになるだろう」と述べた。
EUと米国は2018年7月、自動車を除く工業製品の関税撤廃などを柱とする貿易協議の開始で合意した。
ウズベキスタン政府は14日、日本およびアラブ首長国連邦(UAE)との2国間提携の具現化措置について議論した。
ウズベキスタンは日本国際協力機構(JICA)の支援で、神経医学と脳卒中に特化した研究実践医療センターを設立する計画だ。
UAEとは太陽光発電施設の建設やアブダビ・ウズベク基金の設立(投資資金10億ドル)などに着手している。
欧州委員会は13日、ネオニコチノイド系の農薬のうち、新たにチアクロプリドの使用を禁止することを正式決定した。
これによって独バイエルが「カリプソ」と「ビスカヤ」のブランド名で販売している殺虫剤の使用が域内全域で5月から禁止される。
EUは毒性が低いチアクロプリドに関しては利用を認めてきたが、欧州食品安全機関(FESA)が19年1月、地下水を汚染し、人体に悪影響を及ぼす恐れもあるとの見解を打ち出したことを受けて、バイエルの殺虫剤に対する認可を更新せず、認可期間が終了する5月以降は使用禁止とすることを加盟国に勧告。