BMW―先進的な銅採掘技術のスタートアップに出資―
高級乗用車大手の独BMWは1日、先進的な銅採掘技術を持つ米国のスタートアップ企業ジェッティ・リソーシズに資本参加すると発表した。銅は電動車の増加に伴い使用量が増える金属であることから、同社はジェッティに出資することで環境 […]
高級乗用車大手の独BMWは1日、先進的な銅採掘技術を持つ米国のスタートアップ企業ジェッティ・リソーシズに資本参加すると発表した。銅は電動車の増加に伴い使用量が増える金属であることから、同社はジェッティに出資することで環境 […]
●ウクライナの損害は約6,000億ユーロに上る見通し=欧州委試算 ●欧州委高官「凍結資産没収にはG7などの協力が不可欠」 欧州委員会は11月30日、ウクライナへの軍事侵攻を受けて米欧などが発動した制裁で凍結したロシアの資
●同国に対する75億ユーロの拠出を一時停止すべきとの審査結果 ●復興基金からの総額58億ユーロの補助金拠出は条件付きで承認 欧州委員会は11月30日、法の支配の原則に違反した加盟国に対し、欧州連合(EU)予算の執行を一時
EU加盟国は1日に開いた産業担当相理事会で、域内で活動する大企業に対してサプライチェーン(供給網)で人権、環境問題が生じていないかどうかを監視することを義務付ける法案について合意した。欧州委員会の原案では、すべての大企業
欧州委員会は11月30日、ウクライナへの軍事侵攻を受けて米欧などが発動した制裁で凍結したロシアの資産を活用し、ウクライナの復興資金に充てる方針を発表した。ロシアの戦争犯罪を裁くための「特別法廷」をEU主導で設置する案も示
欧州委員会は11月30日、法の支配の原則に違反した加盟国に対し、EU予算の執行を一時停止することができる規則をハンガリーに適用し、結束政策に基づく75億ユーロ(約1兆700億円)の拠出を一時停止すべきだとの審査結果を公表
英大手銀行HSBCは11月30日、新たに国内の114支店を閉鎖すると発表した。ネットバンキングを利用する顧客が増え、実店舗の重要性が薄れているためで、2023年4月から段階的に実施する。 HSBCでは2017年から支店を
仏自動車部品大手のヴァレオは11月22日、2回目となるサステナビリティ連動債券(SLB)を発行したと発表した。発行額は7億5,000万ユーロ。利率(クーポン)5.375%の4年半満期で、償還期限は2027年5月28日。グ
ドイツ銀行は現金自動預け払い機(ATM)の深夜利用サービスを停止する。ATMを爆破する強盗犯罪が増えていることに対応。傘下ブランドのポストバンクも含めて22~6時の8時間、利用できなくする。リテール事業を統括するラース・
●現行の高金利水準で物価安定目標を達成できると判断 ●10月インフレ率は食品価格の上昇により21.1%に拡大 ハンガリー中央銀行は22日、政策金利を13%に据え置くことを決めた。据え置きは2会合連続。現行の高金利水準で物
●政策金利9%、エルドアン大統領の求める1桁台まで下がる ●総選挙が近づくにつれ中銀への利下げ圧力は強まるとの見方も トルコ中央銀行は24日の金融政策決定会合で、主要政策金利である7日物レポ金利を1.5ポイント引き下げ、
ドイツ連邦統計局が25日発表した第3四半期(7~9月)の国内総生産(GDP)は物価・季節・営業日数調整後の実質で107.9(2015年=100)となり、前期を0.4%上回った。個人消費(民間最終消費支出)が大きく伸びて全
高級乗用車大手の独メルセデスベンツは25日、グリーン・パンダ債を中国市場で発行し完売したと発表した。自動車メーカーがグリーン・パンダ債を発行するのも、欧州域外で同社がグリーン債を発行するのも今回が初めて。調達した資金は中
天然ガス調達価格の高騰で経営危機に陥り国有化される予定の独エネルギー大手ユニパーは23日、国の出資額が従来計画の80億ユーロから最大330億ユーロに膨らむ見通しを明らかにした。調達コストが膨張し資金繰りが急速に悪化してい
鉄鋼系複合企業の独ティッセンクルップから大株主であるスウェーデンの投資会社セビアンが資本をほぼ全面的に引き上げた。セビアンが22日に明らかにしたもので、定期的なポートフォリオ見直しの一環でティッセン株を売却したとしている
ネットバンキングの利用者が増え、銀行は実店舗の削減を進めているが、多くの顧客は近くに実店舗があることを重視している。ITサービス大手EPAMのアンケート調査をもとに『フランクフルター・アルゲマイネ』紙が報じたところによる
スペイン政府は22日、住宅ローンの返済で家計が苦しい世帯への支援策を閣議承認した。欧州中央銀行(ECB)が金融引き締めに転じたことで変動金利が上昇し、貸し倒れリスクが高まっていることを受けた措置。低所得世帯を中心に、銀行
スウェーデン中央銀行のリクスバンクは24日、政策金利を0.75ポイント引き上げ、2.5%にすると発表した。物価高に歯止めがかからないことから追加利上げに踏み切り、金利は2008年以来の高水準に達した。今後も金融引き締めを
仏大手銀行ソシエテ・ジェネラルは22日、米投資信託大手アライアンス・バーンスタインと株式事業の合弁会社を設立することで合意したと発表した。両社の株式現物取引と株式調査事業を合弁会社に統合する。 ソシエテは合弁会社の株式5
天然ガス調達価格の高騰で経営危機に陥り、国有化される予定の独エネルギー大手ユニパーは23日、国の出資額が当初計画の80億ユーロから最大330億ユーロに膨らむとの見通しを明らかにした。調達コストが膨張し資金繰りが急速に悪化
ハンガリー中央銀行は22日、政策金利を13%に据え置くことを決めた。据え置きは2会合連続。現行の高金利水準で物価安定目標を達成できると判断した。中銀は前々回まで17会合連続で利上げを実施していた。 政策金利の下限となる翌
トルコ中央銀行は24日の金融政策決定会合で、主要政策金利である7日物レポ金利を1.5ポイント引き下げ、9%に設定した。利下げは4会合連続で、市場の予想通り。金利がエルドアン大統領の求める1桁台まで下がったことを受け、中銀
欧州中央銀行(ECB)のラガルド総裁は18日、独フランクフルトでの講演で、インフレを抑制するため一段の利上げを実施する必要があるとの認識を示した。金融引き締めの一環として、近く保有資産の縮小にも着手し、金融政策の正常化を
ドイツのスヴェーニャ・シュルツェ経済協力開発相とシュテファン・ヴェンツェル経済政務次官は15日、エジプトのシャルム・エル・シェイクで開催中の国連気候変動枠組み条約第27回締約国会議(COP27)で、新たな水素基金2本を立
化学大手の独エボニックは15日、ベンチャーキャピタル部門エボニック・ベンチャーキャピタルを通じ、日本のベンチャーキャピタル、グローバル・ブレインが運営する8号ファンドに出資したと発表した。エボニック・ベンチャーキャピタル
独電気電子工業会(ZVEI)が16日発表した同国の9月の電機製品輸入高は前年同月比25.3%増の229億ユーロと大幅に拡大した。輸出高も11.7%増の214億ユーロと2ケタ台の伸びを記録したものの、輸入を6カ月連続で下回
ドイツ機械工業連盟(VDMA)が15日発表した同国の1-9月期の機械輸出高は1,403億ユーロ(暫定値)となり、前年同期を4.0%上回った。エネルギー、原材料コスト上昇分の川下転嫁が反映されており、物価調整後の実質ベース
●取引アプリの利用者割合は12月に1日平均5.05%と記録的高率 ●同国以外でアプリ利用者比率が2%を超えたのは英国と米国のみ ビットコインなどの仮想通貨の取引が世界で最も活発な国はトルコだということが、国際決済銀行(B
欧州中央銀行(ECB)のラガルド総裁は18日、独フランクフルトでの講演で、インフレを抑制するため一段の利上げを実施する必要があるとの認識を示した。金融引き締めの一環として、近く保有資産の縮小にも着手し、金融政策の正常化を
欧州中央銀行(ECB)のラガルド総裁は18日、独フランクフルトでの講演で、インフレを抑制するため一段の利上げを実施する必要があるとの認識を示した。金融引き締めの一環として、近く保有資産の縮小にも着手し、金融政策の正常化を
欧州中央銀行(ECB)は16日、半年に一度の金融安定報告書を公表し、エネルギー価格の高騰と高インフレによる経済の下押し圧力が強まるなか、ユーロ圏の金融安定に対するリスクが高まっているとの見方を示した。急激なインフレや金利
ドイツ経済省は14日、露天然ガス大手ガスプロムの元子会社である独SEFE(旧社名ガスプロム・ゲルマニア=GPG)を国有化すると発表した。天然ガスの国内安定供給を確保するための措置で、法律の規定に基づき減資と増資の手続きを
化学大手の独エボニックは15日、ベンチャーキャピタル部門エボニック・ベンチャーキャピタルを通じ、日本のベンチャーキャピタル、グローバル・ブレインが運営する8号ファンドに出資したと発表した。エボニック・ベンチャーキャピタル
政府の経済諮問委員会(通称:5賢人委員会)は9日、『秋季経済予測(経済鑑定)』を提出した。今回の重点テーマはエネルギー危機と高インフレ問題。政府が市民や企業の負担軽減策を行っていることを原則的に評価しながらも、不適切な措
ドイツ経済省は14日、露天然ガス大手ガスプロムの元子会社である独SEFE(旧社名ガスプロム・ゲルマニア=GPG)を国有化すると発表した。天然ガスの国内安定供給を確保するための措置で、法律の規定に基づき減資と増資の手続きを
ドイツ抵当証券銀行連盟(vdp)は10日、国内不動産価格指数vdpインデックス(2010年=100)が第3四半期は192.8となり、前期を1.0%下回ったと発表した。不動産価格の低下は2011年以来で11年ぶり。金利の上
●天然ガス輸送インフラの機能を確保する狙い ●ドイツでも旧ガスプロム子会社の国有化が発表された ポーランド政府は14日、ヤマルパイプラインのポーランド区間を運営するユーロポルガス(EuRoPolGaz)を「一時的に政府の
●高金利と世界経済の低迷がインフレを押し下げると判断 ●インフレ率の高さをみれば利上げは避けられない=蘭ING銀 ポーランド中央銀行(NBP)は9日、主要政策金利である7日物レファレンス金利を6.75%に据え置くことを決
●利上げは5会合連続、利上げ幅は過去4回より小幅の0.5ポイント ●9月インフレ率は15.9%、過去20年来の高水準 ルーマニア中央銀行は8日、政策金利を0.5ポイント引き上げ、6.75%とすることを決めた。今後も物価高
EU加盟国は8日の財務相理事会で、国際規模で事業を展開する銀行を対象とする新たな自己資本規制「バーゼル3」の最終化について、EUでの適用期限を2025年1月とすることで合意した。国際合意では23年1月から段階的に実施する
ポーランド中央銀行(NBP)は9日、主要政策金利である7日物レファレンス金利を6.75%に据え置くことを決めた。金利据え置きは2会合連続。市場は0.25ポイントの利上げを予想していた。景気が減速する中、現行の高い金利水準
ルーマニア中央銀行は8日、政策金利を0.5ポイント引き上げ、6.75%とすることを決めた。今後も物価高が予想されるためだ。利上げは5会合連続で、年初以来の利上げ幅は合計で4.75ポイントに上ったが、今回は過去4回(0.7
スウェーデンの自動車大手ボルボ・カーは3日、傘下の電動スポーツカーブランド、ポールスターに対し、総額8億米ドルを融資すると発表した。同社の成長と発展を支援する取り組みの一環。融資は18カ月のタームローン形式で、株式に転換
エネルギー大手の独ユニパーが3日発表した2022年1-9月期決算の株主帰属の純損益は403億700万ユーロの赤字となり、赤字幅は前年同期48億2,900万ユーロから大幅に拡大した。メディア報道によると、赤字額はドイツの上
●両国当局はブロックチェーン技術の活用に前向き ●中銀デジタル通貨(CBDC)の実用化も視野に入れる ハンガリー・フィンテック連合とタイ・フィンテック協会(TFA)は10月25日、ブロックチェーン技術(DLT)の利用の可
●政策金利を7%に据え置き ●「コルナの過度の変動を防ぐ」ため、市場介入も継続 チェコ中央銀行(CNB)は3日、主要政策金利である14日物レポ金利を7%に据え置くことを決めた。据え置きは3会合連続。インフレ率が高い水準で
英中央銀行のイングランド銀行は3日、政策金利を現行の年2.25%から0.75ポイント引き上げ、3.0%とすることを決めた。景気に先行きは悪化しているが、物価上昇に歯止めをかけることを優先し、1989年以来33年ぶりの大幅
スイス金融大手UBSは3日、ブロックチェーン技術を活用したデジタル債を発行すると発表した。発行額は3億7,500万スイスフラン(約551億円)。UBSによると、デジタル資産取引所と従来型の取引所の両方で取引・決済される世
独大手百貨店のガレリア・カールシュタット・カウフホーフ(GKK)は10月31日、民事再生手続きの適用を裁判所に申請した。同社はコロナ禍初期の2020年にも民事再生手続きを利用しており、今回で2度目。国の経済安定化基金(W
チェコ中央銀行(CNB)は3日、主要政策金利である14日物レポ金利を7%に据え置くことを決めた。据え置きは3会合連続。インフレ率が高い水準で推移しており、物価の安定に向けて高金利を維持する。ロンバート金利(上限金利)と公