スカニア・ベネルクスで中古トラックの売れ行き好調、事前メンテナンスに万全
独フォルクスワーゲン（VW）傘下の商用車大手スカニア（スウェーデン）は24日、ベネルクス諸国における中古トラック販売が好調だと発表した。販売する中古車両を108項目で点検し、内装の紫外線消毒や販売後のアフターサービス充実 […]
陸運
ノキアンタイヤズ、「Eトラック」シリーズに都市輸送用タイヤを投入
フィンランドのタイヤ大手ノキアンタイヤズは19日、商用車向けオールシーズンタイヤ「Eトラック」シリーズに、都市部の輸送に適した新製品「ノキアンEトラック17.5」を加えたと発表した。同シリーズが従来の中長距離輸送用タイヤ
スカニアのHVトラック、独のeロード実証試験事業に5台投入
独フォルクスワーゲン（VW）傘下の商用車大手スカニア（スウェーデン）は18日、フランクフルト近郊の架線給電式道路（eロード）においてパンタグラフを装備した同社のハイブリッド（HV）トラック「スカニアR450」5台を実証試
露ヤンデックス、配車・宅配サービス統合アプリの運用開始
ロシアのネットサービス大手ヤンデックスが配車などの交通サービスと宅配分野の多様なサービスを統合した新アプリ「ヤンデックス・ゴー（Yandex Go）」を立ち上げた。スーパーアプリと呼ばれるこの種の統合アプリは欧州初となる
ポーランドのソラリス、ハンブルクの電気バス大型調達の候補企業に
独ハンブルクの公共交通公社ハンブルガーホッホバーンは18日、2021年からの導入を予定する電気バスの入札における落札候補者を発表した。今回発表された候補企業は3社で、ポーランドのバスメーカー、ソラリスが含まれる。ホッホバ
露ヤンデックス、配車・宅配サービス統合アプリの運用開始
ロシアのネットサービス大手ヤンデックスが配車などの交通サービスと宅配分野の多様なサービスを統合した新アプリ「ヤンデックス・ゴー」を立ち上げた。スーパーアプリと呼ばれるこの種の統合アプリは欧州初となる。既存の自社サービスを
ボルボの印バス事業、地場大手アイシャーとの合弁会社に統合
スウェーデンの商用車大手ボルボ・グループは13日、バス部門ボルボ・バスのインド事業ボルボ・バス・インディア（VBI）を、同国自動車大手アイシャー・モーターズとの合弁会社ボルボ・アイシャー・コマーシャル・ビークルズ（VEC
ソラリス、ワルシャワ市からCNGバス70台受注
ポーランドのバス製造大手ソラリスが8月初め、ワルシャワ市営交通局（MZA）と圧縮天然ガス（CNG）駆動バス70台の受注契約を交わした。MZAからはすでに電気バスを合計150台受注しているが、CNGバスの受注は初めて。契約
ラトビア、自動運転EVバスを試験運行
ラトビアで14日から、自動運転電動バスが試験運行されている。まず2週間、首都リガに近いイェルガヴァのリエルペ川パスタ島で、遊泳所と「ティーハウス」の停留所間を往復するシャトルバスとして運行。その後、アイズクラウクル（Ai
中国比亜迪汽車、ハンガリー・ペーチ市に電気バス10台納入
中国のバッテリー・自動車メーカーである比亜迪汽車（BYD）はこのほど、ハンガリー南西部ペーチ市の公共交通事業会社に電気バス10台を納入した。契約には充電設備の設置も含まれる。またBYDが新型コロナ対策で製造するフェイスガ
危険地域からの帰国者に検査を義務化、「第二波」への警戒高まる
ドイツのイエン・シュパーン保健相は27日、新型コロナウイルス感染症の「危険地域」から帰国した人に感染の有無を調べる検査を受けることを義務化すると発表した。同相は危険地域からの帰国者が無料検査を任意で受けられるようにするこ
ロードジェット―プレミアムサービスで長距離バス市場に参入―
シュツットガルト近郊のルートヴィヒスブルクに拠点を置くスタートアップ企業ロードジェットが長距離バス市場に参入する計画だ。同社は料金競争が激しいなかで、あえてプレミアムサービスを提供。ニッチな存在として市場の一角に食い込め
チェコ、モビリティ分野の技術振興ハブを設立
チェコの投資促進機関、チェコインベストはこのほど、モビリティ分野の技術振興に向けたハブ拠点である「モビリティ・イノベーション・ハブ」を形成する計画を明らかにした。同機関とチェコ自動車工業会（AutoSAP）が旗振り役とな
米フォード、バンモデル向けに座席保護シールドを発売
米自動車大手のフォードは14日、パネルバン「トランジット」とミニバン「トルネオ」を対象に、運転席と他の座席の間に設置できる非透過性の仕切り（保護シールド）を発売したと発表した。新型コロナの流行を機に広まったソーシャルディ
ヤンデックスのロボタクシー、24年に本格投入の見通し
ロシアのセミョーノフ運輸相は15日、同国で2024年に無人タクシーの公道での運用が認められる見通しであることを明らかにした。現在、関係省庁の間で調整を行っている。同国ではIT大手ヤンデックスがモスクワで無人タクシーの試験
スカニア、デンマーク生協に電気トラック供給
独フォルクスワーゲン（VW）傘下の商用車大手スカニア（スウェーデン）は9日、デンマークの小売り最大手である生協（Coop）グループから電気トラックを受注したと発表した。同電気トラックは今年後半に公開する予定で、コープは2
蘭トムトム、ミシュランのモ蘭トムトム、ミシュランのモビリティサービスに地図データを提供
蘭デジタル地図サービス大手のトムトムは8日、仏タイヤ大手ミシュランの旅行事業子会社ミシュラン・トラベル・パートナーとの業務提携契約を更新したと発表した。同子会社の運営するオンライン地図情報プラットフォーム「ヴィア・ミシュ
ドイツポスト―EVをリコール、発火の恐れで―
物流大手のドイツポスト（ボン）が子会社ストリートスクーター製の電気自動車（EV）をリコール（無料の回収・修理）する。発火の恐れがあるため。独連邦陸運局（KBA）のリコールデータバンクのデータをもとに各種メディが報じた。
ベラルーシの電動輸送機器大手BKM、ジョージアに電動バス輸出
ベラルーシの電動輸送機器大手ベルコムンマシュ（BelkommunMash：BKM）はこのほど、電動バスをジョージア南部のバトゥミ市に供給すると発表した。全長9メートルの小型バス「E490」を8台納入する。同社は昨年、同市
住友商事、ポーランドのオンデマンドバス運営会社へ出資
住友商事は15日、ポーランドでオンデマンドバスや公共交通関連システムを手がけるスタートアップ企業のテロプランに出資したと発表した。出資額は非公表。欧州住友商事の研究開発（R&D）投資支援制度を通じたスタートアッ
物流ソリューション開発 ラトビア
ラトビアのスタートアップ企業フォーチュナ・ノストラが運営するオンライン物流プラットフォーム。電話やファックス、電子メールへの依存度の高い物流業界にあって、デジタル技術を用いてワンストップのサービスを提供することで、荷主と
中国宇通客車、カザフにCNGバス760台納入
カザフスタンが中国のバスメーカー宇通客車から圧縮天然ガス（CNG）燃料バス760台を調達する。6月上旬に同国第3位の都市シムケントと西部のアティラウにそれぞれ590台と170台が到着の予定。両市における車両不足と大気汚染
スカニアの電気トラック、ノルウェー食品卸大手から75台受注
独フォルクスワーゲン（VW）傘下の商用車大手スカニア（スウェーデン）は18日、ノルウェーの食品卸大手ASKOから電気駆動トラックを受注したと発表した。2022年にかけて最大75台を納車する。車種などの詳細は今年後半に発表
英が入国者に14日間の隔離義務付け、第2波に備え水際防疫強化
英政府は22日、新型コロナウイルスの感染拡大防止策の一環として、自国民を含む入国者に対し14日間の自主隔離を義務付けると発表した。6月8日から実施し、違反した場合は1,000ポンド（約13万円）の罰金を科す。欧州の周辺国
スロバキア・ポーランド天然ガスインターコネクタ、工事が停止
スロバキアとポーランドの天然ガス網を結ぶインターコネクタ（接続管）の建設がストップした。
同企業の新経営陣が「ユーストリームによる200万ユーロの工賃未払いで、従業員解雇を余儀なくされた」と地元テレビ局に語ったことに対しては、「未払いはない」と否定し、「契約にのっとって近く工事が再開される」との見方を示した。
インターコネクタのスロベニア区間工事（全長100キロメートル）は従来、来年に完工するとされていた。
英が入国者に14日間の隔離義務付け、第2波に備え水際防疫強化
感染が再拡大する第2波に備えて水際対策を強化する。
隔離中は公共交通機関の利用が禁止され、食料や生活必需品を調達するための外出も厳しく制限される。
ただ、経済の再開に向けた動きが本格化し始めた段階で厳しい規制を導入することに対し、航空業界は強く反発している。
ドイツが国境検査を緩和、第三国からの入国者には隔離を継続
ドイツ連邦内務省は13日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために実施している国境検査を緩和すると発表した。
正当な理由がない場合は、ドイツ人およびドイツに居住する外国人がドイツに入国するケースを除いて、これらの国との国境を越えることができなくなっていた。
ドイツに対してはポーランドとチェコが厳格な国境検査を実施している。
公共交通機関の利用者、第1四半期は11％減少
ドイツ連邦統計局は13日、公共交通機関の利用者数が第1四半期（1～3月）は前年同期比で推定約11％減少したことを明らかにした。
減少幅が最も大きかったのは近距離鉄道で、15％に上った。
鉄道の利用者数は3月に限ると前年同月を約40％下回った。
日産の大型EVバンが欧州で発売、スロバキア企業が改良
日産自動車はこのほど、電動ピックアップ「e-NV200」の大型バージョン「e-NV200XLヴォルティア」を欧州ラインナップに加えた。
都市部での配達におけるゼロエミッション車の需要拡大が見込まれるためで、大型バージョンを開発したスロバキアの自動車エンジニアリング会社ヴォルティアと提携して販売攻勢を強める。
物流業界にとっては、最終拠点から消費者に届けるまでの「ラストワンマイル」を担当する小型商用車の運送能力アップが業務の効率化に直結する。
蘭ヒアが宅配ルート最適化アプリを開発、中小企業向けに無料提供
デジタル地図大手のヒア・テクノロジーズ（オランダ）は7日、デリバリーサービスを手掛ける中小企業向けに配達ルートを最適化できるアプリ「WeGo Deliver」を開発したと発表した。
同サービスは来年まで中小企業に限り無料で利用できる。
中小企業にとっては新たなソフトウエアの開発や導入をしなくて宅配サービスを効率的に展開できるメリットがある。
ヤンデックス、新型コロナで宅配事業が急伸
宅配サービスの強化に向けては、配車サービスに登録する運転手を宅配分野に配置するなどの措置をとっている。
投資会社アトンのアナリスト、ヴィクトル・ディマ氏は、新型コロナウイルスに関連する「制限が解除された後、（ヤンデックスの）成長ペースが急激に上がる」と予想する。
ヤンデックスは「政府の影響はない」としている。
デリバリー・ヒーローズ―食品宅配強化へ―
注文が入ると配達員が倉庫から商品をピックアップして配達する。
注文件数は2億3,900万件、注文総額は24億ユーロだった。
20年通期では売上高が約70％増の24億～26億ユーロに拡大すると見込んでいる。
5月1日付の法令改正
・自動車が自転車を追い越す場合、市街地では最低1.5メートル、郊外では最低2メートルの距離を保つことが義務に。
市街地で3.5トン以上の車両が右折する際は、徐行が義務に。
歩行者・自転車道に駐車した際の罰金を従来の15ユーロから最大100ユーロに引き上げ（4月28日付で施行）
大都市の9割が無料無線LANを提供
ドイツの人口10万人以上の81都市のうち89％が無線LANサービスを無料で提供していることが、情報通信業界連盟（Bitkom）などの調べで分かった。
17％は都市中心部以外でもサービスを実施。
現金を使わずに料金を支払えるサービスはほとんどの都市で提供している。
労働時間規制が一時緩和、システム上重要な業種で
システムを維持するうえで重要な業種の労働時間規制を緩和するドイツ連邦労働省の時限省令が10日、発効した。
労働時間法は新型コロナ危機対策の一環で3月下旬に改正された。
緊急事態が発生した場合、省令を通して労働時間規制を緩和する権限を労働省に認めている。
「中国事情が改善」＝独機械業界
中国の機械業界の状況が改善しているもようだ。
上半期の現地売上については「減少する」との回答が73％に達し、前回の64％から増加した。
「増加する」は0％から6％へと増えた。
電機メーカーの8割でサプライチェーンに支障
新型コロナウイルスの感染拡大が響きドイツの電機メーカーの80％でサプライチェーンに支障が生じていることが、独電気電子工業会（ZVEI）の会員企業アンケート調査で分かった。
「新型コロナ危機の発生前に比べて新規受注が減少した」企業は55％に上った。
「新型コロナ危機対策として政府が実施する支援策として特に効果があるのは次のどれですか」との質問では、「操短手当」が99％と最も多かった。
独コンチネンタル、欧州のトラック故障・緊急時の手続きまとめサイトを開設
独自動車部品大手のコンチネンタルは9日、欧州の輸送・物流企業向けに、国ごとに異なる緊急時の手続き方法をまとめたサイト（https://www.continental-tires.com/transport/knowhow/european-breakdown-regulations）を開設したと発表した。
国境を越えて往来するトラックやバスが故障や事故に遭遇した際、運転手とフリート管理者が迅速に支援を受けられるようにするのが目的。
例えば、オランダでは当局が監視カメラや緊急車両の情報をもとに状況を評価して対応するのに対し、フランスでは運転手自らが道路脇のSOSボタンを押して通報する義務があり、フリート管理者等のバックオフィスから当局に連絡することは認められていない。
コンチネンタル―独従業員の半数を操短に―
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた措置。
第1四半期（1～3月）の売上高は推定で前年同期の110億ユーロから94億～98億ユーロへと縮小。
ただ、新型コロナの拡大抑制に向けて欧米で現在、取られている措置が長期化した場合は国の支援を受ける可能性を排除していない。
フォルクスワーゲン―独工場の停止を19日まで延長―
自動車大手のフォルクスワーゲン（VW、ヴォルフスブルク）は3月31日、ドイツ本国にある乗用車、商用車、部品部門の工場の操業停止期間を5営業日、延長すると発表した。
合わせて約8万人の従業員の操業時間が短縮されることになる。
操業再開後は工場従業員の感染を防ぐための措置を導入する意向で、現在その準備を進めている。
イエナ市がマスク着用を義務化、現時点で全国導入はなし
独東部のイエナ市は3月30日、マスクの着用を義務化することを明らかにした。
イエンス・シュパーン保健相は市民が任意でマスクを着用することは良い兆候だとしながらも、「現在の状況下では義務化の必要はない」との見解を示した。
それにもかかわらず政府が着用義務化を見合わせる背景には、マスクが不足する現時点で導入を強行すれば不足に拍車がかかるという事情がある。
10日から入国者を原則隔離対象に
ドイツ人、欧州連合（EU）市民、シェンゲン協定加盟国民、およびドイツに長期在住する外国人が入国する場合は原則的に2週間の隔離を義務付ける。
これまでは隔離対象を特定の国からの入国者に限定してきたが、新型コロナウイルスの感染が全世界に広がったことから、すべての国からの入国者に適用範囲を拡大する。
EUは3月17日のテレビ電話首脳会議で、新型コロナの感染拡大を抑えるため、EU域外からの入域を30日間、原則として禁止することで合意した。
欧州委が物流円滑化に向けた手引き策定、新型コロナ受けた国境管理に対応
欧州委員会は3 月23日、欧州連合（EU）域内のすべての国境検問所に貨物輸送のための優先レーン（グリーンレーン）を設け、積荷の検査や運転手の健康検査を含めて15分以内に検問を通過できるようにすることなどを柱とする通達を発表した。
EU内ではトラック輸送が域内における貨物輸送の75％を占めているが、新型コロナ対応で加盟国が相次いで国境管理を強化した結果、国境付近で数十キロに及ぶ渋滞が発生するなど、域内の物流を直撃している。
それでも渋滞が緩和されない場合、加盟国は貨物輸送専用に検問所を設置し、物流の円滑化を図る必要がある。
新型コロナ直撃、消費者景況感が大幅悪化
市場調査大手GfKが3月26日発表したドイツ消費者景況感指数の4月向け予測値は3月の確定値（8.3）を5.6ポイント下回る2.7へと大幅に低下した。
所得の見通しに関する3月の指数（同）も前月の41.2から27.8へと13.4ポイント下落した。
このため4月下旬に発表する消費者景況感指数の5月向け予測値は一段と悪化する恐れがある。
独企業の92％に新型コロナの影響、26％は50％超の売上減を予想
新型コロナの悪影響を受けているとの回答が特に多かった業種は宿泊・飲食と旅行で、それぞれ99.9％、99.5％に達した。
14％は「現時点で予測できない」と答えたものの、独企業の92％が新型コロナの影響を受けていることを踏まえると、同回答企業の多くは漠然とではあるものの減収を見込んでいるとみられる。
新型コロナ流行の具体的な影響としては「受注の減少」との回答が最も多く、63％に上った。
新型コロナの影響が一段と拡大、機械メーカーの84％にしわ寄せ
「資金繰りが悪化した」企業は全体（759社）の65％に上った。
資金繰りが悪化していない企業は35％だった。
新型コロナ流行の影響で売上高が今年、減少すると予想する企業は96％弱（約70％）に達した。
欧州委が物流円滑化に向けた手引き策定、新型コロナ受けた国境管理に対応
欧州委員会は3月23日、欧州連合（EU）域内のすべての国境検問所に貨物輸送のための優先レーン（グリーンレーン）を設け、積荷の検査や運転手の健康検査を含めて15分以内に検問を通過できるようにすることなどを柱とする通達を発表した。
EU内ではトラック輸送が域内における貨物輸送の75％を占めているが、新型コロナ対応で加盟国が相次いで国境管理を強化した結果、国境付近で数十キロに及ぶ渋滞が発生するなど、域内の物流を直撃している。
それでも渋滞が緩和されない場合、加盟国は貨物輸送専用に検問所を設置し、物流の円滑化を図る必要がある。
欧州委が物流円滑化に向けた手引き策定、新型コロナ受けた国境管理に対応
欧州委員会は23日、EU域内のすべての国境検問所に貨物輸送のための優先レーン（グリーンレーン）を設け、積荷の検査や運転手の健康検査を含めて15分以内に検問を通過できるようにすることなどを柱とする通達を発表した。
EU内ではトラック輸送が域内における貨物輸送の75％を占めているが、新型コロナ対応で加盟国が相次いで国境管理を強化した結果、国境付近で数十キロに及ぶ渋滞が発生するなど、域内の物流を直撃している。
それでも渋滞が緩和されない場合、加盟国は貨物輸送専用に検問所を設置し、物流の円滑化を図る必要がある。
ソラリスの燃料電池バス、独2都市から計25台受注
ポーランドのバス製造大手ソラリスは13日、独ケルン市の地域交通事業者RVKと、同じくヴッパタール市のWWSモビールから、水素燃料電池バス「ウルビーノ12ハイドロジェン」を合計25台受注したと発表した。
受注額は明らかにされていない。
出力70キロワット（kW）の燃料電池を搭載し、一回の水素充填で350キロメートル以上を走行できる。
トレイトン―欧州工場を一時閉鎖―
フォルクスワーゲン（VW）の商用車子会社トレイトン（ミュンヘン）は19日、欧州の複数の工場を一時的に閉鎖すると発表した。
スウェーデン子会社のスカニアでは25日から差し当たり2週間、欧州の全工場を停止する。
ドイツ以外の欧州工場では操業時間を短縮する。